旬刊 経理情報 発売日・バックナンバー

全606件中 226 〜 240 件を表示
1,047円
◆第1特集
全体像をつかみ、形から覚える
連結決算の勉強法
第1章
連結財務諸表等の作成に関する理解を深める
連結決算業務に携わる人材に必要な知識
第2章
連結決算と単体決算の違いを理解することが重要
連結財務諸表の作成担当者に必要な知識
第3章
連結精算表作成が上達への近道
初めて連結決算に携わる経理担当者の勉強法
第4章
属人化を防ぎ、システムを使いこなす
連結決算業務を見直すためのポイント
……飯塚 幸子(㈱ラウレア 公認会計士)

◆第2特集
株主提案の増加、改訂CGコード対応
2019年6月株主総会分析

大型連休で総会準備に影響が
本年6月総会の全体状況
……須磨 美月(三井住友信託銀行㈱ 証券代行コンサルティング部 法務チーム 調査役 弁護士)

役員選任議案の賛成率が低下
コーポレート・ガバナンスの取組みと開示状況
……牧村 卓哉(三井住友信託銀行㈱ 名古屋証券代行営業部 法務チーム 調査役/法務コンサルタント)

株主アクティビズムが浸透
機関投資家の議決権行使の状況
……依馬 直義(三井住友信託銀行㈱ 証券代行コンサルティング部 審議役)

◆特別企画
MBO・支配株主による買収はココに注意
「公正なM&A指針」で実務はこうなる

当局解説
「公正なM&Aの指針の在り方に関する指針」の概要
……越智 晋平(前経済産業省経済産業政策局 産業組織課課長補佐)
……行廣 侑真(経済産業省経済産業政策局 産業組織課係長)

指針に基づくベストプラクティスとは
公正なM&Aのための「特別委員会」活用のポイント
……清原 健(清原国際法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆ASBJ解説
改正実務対応報告18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の解説
……和田 夢斗(企業会計基準委員会 専門研究員)

◆focus
SECが7月1日に承認
米国PCAOB監査基準の改訂ポイント
……長谷川 茂男(公認会計士)

◆Viewpoint
5ステップごとに実務との結びつきを指南
収益認識基準の適用における「売買契約書」の解釈ポイント
……片山 智裕(片山法律会計事務所 弁護士・公認会計士)

◆スポットライト
適用1年延期など保険契約に関する修正案
公開草案「IFRS17号の修正」の解説
……三輪 登信(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

◆ビジネス実務相談室
経理 更生等による会計処理と内部統制上の留意事項
税務 完全子会社の合併による繰越欠損金の引き継ぎ

◆談・論
会社にとって“最適な”経理チームとは?
……工藤 博樹(メリービズ㈱創業者 代表取締役/Fintech協会創立者 理事)

◆アナリストの眼
通信システムの世代交代
……岩渕 啓介(岡三証券㈱ 企業調査部)

◆女性リーダーからあなたへ
〈第30回〉
出会いとチャンスを引き寄せる、SDGsと重なるたった1つの想い
……渡部 雪絵(アユワ㈱ 代表取締役)

◆inほんmation
『金融商品取引法の開示規制』
……平松 朗(ディスクロージャー&IR総合研究所 代表取締役社長)

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について
1,047円
◆特集
データが蓄積された企業・事業を取得する
「データM&A」の法的留意点
第1章
個人情報保護法・GDPR、競争法、FIRRMA
データM&Aにおけるストラクチャー検討上の留意点
……野呂 悠登(TMI総合法律事務所 弁護士)
……花本 浩一郎(TMI総合法律事務所 弁護士)
……上野 一英(TMI総合法律事務所 弁護士)
第2章
法令遵守状況だけでなくデータ取引契約にも注意
データM&Aに特有の法務デューデリジェンスの検討事項
……野呂 悠登(TMI総合法律事務所 弁護士)
……永田 幸洋(TMI総合法律事務所 弁護士)
……吉岡 博之(TMI総合法律事務所 弁護士)
第3章
グローバルBtoC企業への活用が典型
データ・デューデリジェンスの概要とチェックポイント
……寺門 峻佑(TMI総合法律事務所 弁護士)
第4章
表明保証上どこまで具体化できるかが重要
データM&Aにおける契約上の留意点
……田中 健太郎(TMI総合法律事務所 弁護士)
……宮下 央(TMI総合法律事務所 弁護士)
第5章
追加のデューデリジェンス実施の可能性も
データM&A実行後の留意事項
……野呂 悠登(TMI総合法律事務所 弁護士)
……田中 健太郎(TMI総合法律事務所 弁護士)

◆新法令解説
株式報酬・監査人異動に関する改正
金商法施行令・開示府令等の概要
……川内 裕登(金融庁企画市場局企業開示課 課長補佐)
……中条 咲耶子(金融庁企画市場局企業開示課 専門官)
……花上 康孝(金融庁企画市場局企業開示課 開示業務室課長補佐)

◆JICPA解説
ISA改正内容を反映した
内部監査、注記事項の監査に関する監査基準委員会報告書改正の解説(下)
……住田 清芽(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

◆focus
第198回通常国会で成立した主な法律と実務への影響
……香川 絢奈(森・濱田松本法律事務所 弁護士)

◆Viewpoint
上場株式に対する場合とどこが違う?
非上場株式に対する公開買付けの実務ポイント
……十市 崇(TMI総合法律事務所 弁護士)
……中村 恵太(TMI総合法律事務所 弁護士)

◆スポットライト
確認項目や自主開示等に関する見直し
税務CG(コーポレート・ガバナンス)事務実施要領の改正と実務への影響
……白崎 亨(PwC税理士法人 公認会計士・税理士)
……浅川 和仁(PwC税理士法人 税理士)
……中原 拓也(PwC税理士法人 税理士)

◆IASB会議現地レポート
2019年6月の審議状況
―のれんと減損
……野口 由美子(㈱イージフ)

◆Economic Insight
日本を支える電力システムの再構築に向けた課題
……谷川 喜祥(一般社団法人日本経済団体連合会 
環境エネルギー本部上席主幹)

◆収益認識基準をガバナンスに活かす
【第3回】
経理部門で実行したいガバナンス施策
……脇 一郎(JBAグループ 公認会計士)

◆ケーススタディで理解する
「組織再編の会計処理」
【第7回】
親会社による子会社の合併
……内田 博之(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)

◆ビジネス実務相談室
経理 「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う影響
法務 合弁会社の解散

◆談・論
監査報告の変革を機に
……林 隆敏(関西学院大学商学部 教授)

◆アナリストの眼
公的年金だけでは老後に2千万不足
―金融庁報告書を読んで

◆inほんmation
『税理士のための事業承継フローチャート』
……吉田 真也(加藤&パートナーズ法律事務所 パートナー弁護士)

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について
1,047円
◆特集
取得、消却からM&Aや役員報酬での利用まで
自社株取引をめぐる法務・税務ポイント
第1章
活用にあたって気をつけるべき法規制
自社株取引に関する法務上の留意点
……茂木 諭(PwC弁護士法人 弁護士)
……岩崎 康幸(PwC弁護士法人 弁護士・公認会計士)
第2章
別表5(1)の記載例も確認
自社株取引に関する税務上の留意点
……高野 公人(PwC税理士法人 公認会計士・税理士)
……木野 明日香(PwC税理士法人 税理士)

◆特別企画1
改正通達・Q&Aで詳細をチェック
タックスヘイブン対策税制の改正点と実務への影響

米国連邦法人税率引下げを考慮
タックスヘイブン対策税制の今年度税制改正のポイント

ペーパー・カンパニーの除外要件が変わる
特定外国関係会社の範囲見直しのポイント

適用対象金額、租税負担割合、外国税額控除等
連結納税等適用時の取扱いの改正ポイント

外国関係会社の実体把握がより必要に
タックスヘイブン対策税制改正による実務への影響
……藤枝 純(長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
……角田 伸広(EY税理士法人 税理士)

◆特別企画2
会計士協会研究報告公表を機に考える
偶発事象をめぐる実務論点

JICPA解説
「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」の解説
……高津 知之(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士) 

財務と非財務の狭間に重要情報が
偶発事象をアナリストはどうみているか
……窪田 真之(楽天証券経済研究所長)

◆JICPA解説
ISA改正内容を反映した
内部監査、注記事項の監査に関する監査基準委員会報告書改正の解説(上)
……住田 清芽(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

◆focus
日本の消費税への導入を控えて知っておきたい
欧州VATのインボイス制度と中小企業者特例の動向
……溝口 史子(デロイト トーマツ税理士法人)

◆スポットライト
買収の判断や価格交渉の材料に
M&A対象企業の基礎的財務モデリング手法
……岡野 健郎(㈱プルータス・コンサルティング)
……木村 友二(㈱プルータス・コンサルティング)

◆ビジネス実務相談室
経理 継続企業の前提に関する注記
経営 連結における財務会計と管理会計の一致・不一致

◆談・論
AIの進歩と会計士への期待
……髙波 博之(KPMGジャパン CEO 有限責任 あずさ監査法人 理事長)

◆アナリストの眼
タックス・ヘイブンと金融取引②

◆女性リーダーからあなたへ
〈第29回〉
キャリアにも学問のススメ
~やりたいことより、やれることを積み重ねるために~
……崔 真淑(エコノミスト)

◆英文開示はPlain Englishで!
【第22回】
実際に書き換えてみる⑤
……橘川 真澄(㈱エイアンドピープル)

◆inほんmation
『業種別・不正パターンと実務対応―100社事例分析』
……藤枝 政雄(公認会計士 ㈱ストライク在籍 ㈱アサヒペン社外取締役)

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について
1,047円
◆特集
「時期」と「契約」の問題を総整理
収益認識基準における
工事進行基準の論点
第1章
進行・完成・原価回収の3基準の適用は
工事進行基準と収益認識の「時期」の論点
第2章
結合や変更の取扱いをどうするか
工事進行基準と顧客との「契約」の論点
……小笠原 直(監査法人アヴァンティア 公認会計士)

◆特別企画
令和元年度税制改正も盛り込んだ
連結納税をめぐる最新実務ポイント
第1章
研究開発税制、中小企業者の範囲、組織再編の見直し
連結納税の令和元年度税制改正のポイント
第2章
ヒヤリハットを防ぐための
最近ありがちな連結納税の実務上の留意点
第3章
シミュレーションとグループ整理の時期
連結納税の検討・導入時の留意点
……足立 好幸(税理士法人トラスト 公認会計士・税理士)

◆Viewpoint
トラブル事例に学ぶ
RPAの導入効果を引き出す7つのポイント
……舟山 真澄(グローウィン・パートナーズ㈱ 公認会計士)

◆ディスクロージャーの実務指針
四半期報告書作成上の留意点
(2019年6月第1四半期提出用)
……高野 裕郎(公益財団法人財務会計基準機構 企画・開示室)

◆続・税務の“へぇ~!”
【第5回・完】コントにならない? 専門用語の勘違い
……西村 美智子(税理士)
……中島 礼子(税理士)

◆収益認識基準をガバナンスに活かす
【第2回】事業部門に収益認識基準の理解を促すコツ
……脇 一郎(JBAグループ 公認会計士)

◆ケーススタディで理解する
「組織再編の会計処理」
【第6回】取得となる会社分割
……大竹 勇輝(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)

◆ビジネス実務相談室
経理 開示すべき重要な不備の判断における留意事項
税務 消費税軽減税率制度と税額計算の特例

◆談・論
変化する時代の監査
……片倉 正美(EY新日本有限責任監査法人 理事長)

◆アナリストの眼
5G時代の新しい成長企業を探せ

◆英文開示はPlain Englishで!
【第21回】実際に書き換えてみる④
……橘川 真澄(㈱エイアンドピープル)

◆inほんmation
『内部管理の実務①~③』

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について
1,047円
◆特集
会計処理から契約書の読み方まで総整理
収益認識基準における「ライセンスの供与」の論点

第1部
ソフトウェア・コンテンツ・製薬業界には影響大
ライセンスの供与の会計処理
……上原 啓輔(太陽有限責任監査法人 公認会計士)
第1章
法的保護の有無がポイントとなる
ライセンスの供与の適用対象
第2章
企業によってさまざまな処理がなされてきた
ライセンスの供与に関する現行基準の取扱い
第3章
ステップ2・5が論点になる
ライセンスの供与に関する収益認識基準の原則
第4章
アクセス権と使用権の境目は?
ライセンスの供与に関する収益認識基準適用上の留意点

第2部
契約書を踏まえた会計処理が求められる
ライセンス契約書の収益認識に関する着眼点
……片山 智裕(片山法律会計事務所 弁護士・公認会計士)
第1章
契約の観点から別個のものであるかに着目
契約書から履行義務を識別するポイント
第2章
変動対価には要注意
契約書から取引価格を算定するポイント
第3章
独立販売価格の比率に基づき配分するのが原則
契約書から取引価格を配分するポイント
第4章
顧客に移転する財またはサービスの支配に着目
契約書からライセンスの種類を判定するポイント

◆特別企画
改正資金決済法・金商法、税制改正の動向をチェック
仮想通貨(暗号資産)の法務・税務ポイント

第1章
交換業者への規制強化、ICOへの対応等
暗号資産をめぐる法務ポイント
……福田 隆行(弁護士法人片岡総合法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

第2章
今年度改正で法人税・国通法の取扱いが明確に
仮想通貨をめぐる税務ポイント
……中村 賢次(PwC税理士法人 税理士)

◆新法令解説
令和元年度税制改正における国際課税関係の改正について
……渡邉 正晴

◆focus
欧州議会が4月に採択 
欧州ESG投資開示規制法案と日本企業への影響
……加藤 俊治(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

◆IASB会議現地レポート
2019年5月の審議状況
―のれんと減損
………野口 由美子(㈱イージフ)

◆Economic Insight
経団連初の「投資家との対話促進に向けた米国ミッション」を派遣
……北村 純一(一般社団法人日本経済団体連合会 ソーシャル・コミュニケーション本部)

◆続・税務の“へぇ~!”
【第4回】
意外と重要な『附則』
……西村 美智子(税理士)
……中島 礼子(税理士)

◆収益認識基準をガバナンスに活かす
新連載【第1回】
経理部門が取引実態を把握する意味
……脇 一郎(JBAグループ 公認会計士)

◆ビジネス実務相談室
経理 土地再評価差額金に係るその他の包括利益
法務 パワハラのよくある誤解と正しい理解―上司&部下の双方に向けて―

◆談・論
変容する時代の新たな挑戦
―IASB理事就任にあたって
……鈴木 理加(国際会計基準審議会 理事 公認会計士)

◆アナリストの眼
新卒一括採用の是非 

◆英文開示はPlain Englishで!
【第20回】
実際に書き換えてみる③
……橘川 真澄(㈱エイアンドピープル)

◆inほんmation

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について
1,047円
◆特集
会計処理から税務、内部統制まで総整理
収益認識基準における
有償支給取引の論点
……山本 守(㈱日本橋アカウンティングサービス 公認会計士)
……中島 由紀子(㈱日本橋アカウンティングサービス 公認会計士・税理士)
第1章 
自動車産業のフローでイメージをつかむ
さまざまな支給方式と有償支給取引
第2章 
重要な継続的関与があれば収益認識できない
従来の有償支給取引の会計処理
第3章 
支給元・支給先ごとの取扱いを押さえる
収益認識基準における有償支給取引の会計処理
第4章 
大きな変更は特段生じない
有償支給取引の税法上の取扱い
第5章 
東芝事件を教訓にした
有償支給取引の業務フローと内部統制

◆実務解説
登記事項の変更、議決権行使書面の備置き、公告
株主総会終了後の事務手続ポイント
……外山 照久(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士・公認会計士)
……平山 達大(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士)

◆新法令解説
令和元年度税制改正における法人税関係の改正について
……大森 康裕

◆Viewpoint
クラウドの利用や作業の分散化で求められる
経理部門におけるIT環境の整備ポイント
……原 幹(公認会計士・公認情報システム監査人)

◆スポットライト
企業側が知っておきたい
監査人による監査計画の概要と確認ポイント
……江黒 崇史(江黒公認会計士事務所 公認会計士)

◆続・税務の“へぇ~!”
【第3回】
計算式を文章で表すには???
……西村 美智子(税理士)
……中島 礼子(税理士)

◆ケーススタディで理解する
「組織再編の会計処理」
【第5回】
取得となる株式移転
……兵藤 伸考(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)

◆ビジネス実務相談室
経理 子会社の決算変更を行う場合の留意点
経営 経理・財務部の機能定義とそのポイント

◆談・論
コーポレートVC設立で、新規事業開拓を!
……冨田 賢(立教大学大学院ビジネスデザイン研究科 特任教授)

◆アナリストの眼
タックス・ヘイブンと金融取引①

◆女性リーダーからあなたへ
〈第28回〉
キャリア構築の秘訣~毎日の変化に日々対応し常に進化する~
……上條 由紀子(特許業務法人太陽国際特許事務所 弁理士)

◆inほんmation
『消費税軽減税率の直前チェック』
……上西 左大信(税理士)

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について
1,047円
◆特集
改正事項と気になる実務論点をピックアップ
令和元年6月第1四半期決算の直前対策
Ⅰ 金融商品、リースなど
在外子会社等に関する会計処理ポイント
……川西 昌博(PwCあらた有限責任監査法人 公認会計士)
Ⅱ 開示や適用初年度の取扱いを中心に
収益認識基準の会計処理ポイント
……村田 貴広(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)
Ⅲ 1月改正開示府令の早期適用が可能
記述情報充実の開示ポイント
……飯嶋 めぐみ(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)
Ⅳ 今四半期で条件付取得対価がある場合
改正企業結合会計基準等の実務ポイント
……近藤 雅治(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)
Ⅴ 四半期特有の会計処理や簡便法をどう使う
税効果会計の会計処理・開示ポイント
……宮城 翔平(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)
Ⅵ 第2四半期との関係にも留意したい
減損会計の会計処理ポイント
……武澤 玲子(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)
Ⅶ 類型別に留意点を整理
株式報酬に関する開示ポイント
……三宮 朋広(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)
恒例企画 令和元年6月第1四半期
決算関連資料一覧
……阿部 光成(公認会計士)

◆続・税務の“へぇ~!”
【第2回】 同じモノなのに名前がちがう? 別モノなのに名前が同じ?
……西村 美智子(税理士)
……中島 礼子(税理士)

◆ビジネス実務相談室
経理 債務保証損失引当金の計上に伴う留意事項
税務 中小企業向け特例の適用関係の見直し

◆談・論
デジタル課税とIT企業
……川端 康之(横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 教授)

◆アナリストの眼
意識改革、待ったなし

◆英文開示はPlain Englishで!
【第19回】 実際に書き換えてみる②

◆inほんmation
『RPA導入ガイド』
……宮元 陸(加賀市長)

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について
1,047円
◆特集
必要な知識やスキルを身につける
経理パーソンの勉強法
……梅澤 真由美(管理会計ラボ㈱ 公認会計士)
第1章
求められる知識が大きく変化
経理パーソンに勉強が必要な理由
第2章
自社知識やコミュニケーションスキルも必須
経理パーソンに必要な知識とスキル
第3章
日常業務を棚卸するとみえてくる
OJTでの実践的な学び方
第4章
セミナー、メディア、生情報など
外部ツールの効果的な活用方法

◆特別企画1
外資系企業が利用する業績管理手法
ローリングフォーキャストの
導入ポイント
……星山 厚興(リソース・グローバル・プロフェッショナル・ジャパン㈱ 税理士・公認会計士)
Ⅰ メリット・デメリットを整理する
ローリングフォーキャストの概要
Ⅱ 報告例やテンプレートで理解する
ローリングフォーキャストの具体例
Ⅲ 予測値の事後検証は精度向上のカギ
ローリングフォーキャストの導入・運営の留意点

◆特別企画2
調査への着手・趨勢を決める重要資料
移転価格調査における「切出損益」の作成ノウハウ
……竹内 茂樹(EY税理士法人 税理士・米国公認会計士)
……大森 紘一(EY税理士法人 公認会計士・税理士)
Ⅰ 「所得移転の蓋然性」有無を確認するために使用
切出損益の作成が求められる背景
Ⅱ ヒアリングや法人税調査で求められる場合も
切出損益が必要とされる場面
Ⅲ 原価差額の各種配賦方法も参考になる
切出損益の計算と関係するルール
Ⅳ 図表で理解
親会社と子会社の切出損益のイメージ
Ⅴ 親会社の販管費の配賦計算が重要論点
切出損益の具体的な作成方法
Ⅵ 設定次第で移転価格上の問題の見え方が異なる
切出損益と取引単位の関係

◆ポイント解説
IASBが5月3日に公表
公開草案「金利指標改革」の解説
……小山 智弘(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)

◆IASB会議現地レポート
2019年4月の審議状況
―のれんと減損
……野口 由美子(㈱イージフ)

◆ケーススタディで理解する「組織再編の会計処理」
……佐久間 大輔(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)
【第4回】
取得となる株式交換  

◆Economic Insight
採用と大学教育の未来に関する産学協議会
「中間とりまとめと共同提言」と今後への期待
……岩田 泰輔(一般社団法人日本経済団体連合会 SDGs本部)

◆ビジネス実務相談室
経理
デット・エクイティ・スワップの会計処理
法務
株主からの帳簿等閲覧請求への対応


◆談・論
統計学とビジネス
……松原 望(東京大学 名誉教授)

◆アナリストの眼
24時間営業は本当に必要か?

◆inほんmation
『IFRS金融商品の減損』
……秋山 卓司(イワキ㈱監査役 公認会計士)

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について
1,047円
◆特集
ポストBEPS時代の経営課題
グローバル日系企業の税務ガバナンス
第1章
ポストBEPSも踏まえた
グローバル日系企業の税務ガバナンスのあり方
……高島 淳(PwC税理士法人 公認会計士・税理士)
……上村 聡(PwC税理士法人 公認会計士・税理士)

第2章
グローバルで税務執行が大きく変化
世界各国の当局の動向と税務ガバナンスへの影響
……塩田 英樹(PwC税理士法人 公認会計士・税理士)
……浅川 和仁(PwC税理士法人 税理士)
……朝倉 雅彦(PwC税理士法人 公認会計士・税理士)

第3章
税務のデジタル化へ向けた対応
テクノロジーを活用した税務ガバナンスの構築
……深見 哲(PwC税理士法人) 

第4章
「守り」に加え「攻め」の取組みを
ROE経営における税務ガバナンス
……白崎 亨(PwC税理士法人 公認会計士・税理士)
……中原 拓也(PwC税理士法人 税理士)

◆focus
SECと企業とのやり取りで論点が明らかに
米国収益認識基準の開示を読み解く
……長谷川 茂男(公認会計士)

◆Viewpoint
経営トップからの質問にどう答えるか
KAM(監査上の主要な検討事項)に関する12の想定問答
……結城 秀彦(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

◆実務解説
CMSやBPOで「電子決済等代行業者」に該当!?
電子送金・口座管理で銀行法が適用されるか否かの判断ポイント
……落合 孝文(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士)
……谷崎 研一(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士)

◆ポイント解説
IOSCOによる最終報告書
「会計監査の品質確保に向けた監査委員会の優良事例」の概要
……遠藤 元一(東京霞ヶ関法律事務所 弁護士)

◆スポットライト
今期の法令改正関係・重点テーマを最終チェック
2019年金融庁「有報レビュー」のポイント
……三宮 朋広(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

◆続・税務の“へぇ~!”
【第1回】
「あつた」vs「あった」どちらが正しい?
……西村 美智子(税理士)
……中島 礼子(税理士)


◆ビジネス実務相談室
経理 役員に対する株式交付信託
経営 情報の見える化プロジェクトの勘所

◆談・論
アメリカに日本のマンガを輸出すると?
……松井 剛(一橋大学大学院経営管理研究科 教授)

◆アナリストの眼
投資ファンドとオープン・イノベーション

◆女性リーダーからあなたへ
〈第27回〉
「新しいことにチャレンジする楽しさ」と「疑似社内起業のススメ」

◆英文開示はPlain Englishで!
【第18回】
書き換えてみる①
……橘川 真澄(㈱エイアンドピープル)

◆inほんmation
『図解 収益認識基準のしくみ』
……山田 辰己(中央大学商学部 特任教授)

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について
1,047円
◆特集
法人課税・国際課税のここが変わった 平成31年度税制改正の重要ポイント
……荒井 優美子(PwC税理士法人 税理士・公認会計士)
……城地 徳政(PwC税理士法人 税理士)
Ⅰ研究開発、役員給与、組織再編、仮想通貨など 法人課税改正の実務ポイント
Ⅱ過大支払利子、移転価格税制の見直しなど 国際課税改正の実務ポイント

◆特別企画
3つの不正リスク要因ごとに分析 海外子会社の不正チェックの勘所
……小川 真人(ACEコンサルティング 公認会計士)
序 章  4つのステップで整理する 不正の早期発見・対処のポイント
第1章 海外子会社の独自ルールに注意 ビジネス環境の相違による不正リスク
第2章 事業部の存続を目的とした仮装に注意 ガバナンス機能の脆弱性に起因する不正リスク
第3章 資産の実在性や負債の網羅性に注意 目の届きにくい遠隔地ならではの不正リスク

◆IASB会議現地レポート
……野口 由美子(㈱イージフ)
2019年3月の審議状況―基本財務諸表

◆ポイント解説
……荒木 隆志(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)
リース基準の範囲外になるものとは?不動産賃貸への収益認識基準適用の判断ポイント

◆focus
……石王丸 周夫(石王丸公認会計士事務所 公認会計士)
株主還元時に要注意 配当・自社株買いの制限額超過ミスの原因と対策

◆Economic Insight
……工藤 大聖(一般社団法人日本経済団体連合会 産業政策本部)
「規制改革の推進体制の在り方に関する提言」の概要

◆ケーススタディで理解する「組織再編の会計処理」
……吉田 剛(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)
【第3回】
取得となる合併

◆Viewpoint
……ユェン・ジェ(中国政法大学比較法学研究院 講師)
新不正競争防止法の施行で一層強化 中国における商業賄賂に関する法規制と企業の対応(下)

◆ディスクロージャーの実務指針
……高野 裕郎(公益財団法人財務会計基準機構 企画・開示室)
有価証券報告書作成上の留意点(平成31年3月期)

◆ビジネス実務相談室
経理 のれんに関する会計処理
税務 事前確定給与

◆談・論
……土井 一生(九州産業大学商学部 教授)
センスが問われる多国籍企業のCSR

◆アナリストの眼
……森田 正司(岡三証券㈱ 企業調査部)
全世界、全人類をターゲットにしたビジネス展開

◆英文開示はPlain Englishで!
……橘川 真澄(㈱エイアンドピープル)
【第17回】
人称代名詞を使う

◆inほんmation
……松尾 壮一郎(日産自動車㈱ 財務部税務グループ主管)
無形資産の管理と移転価格算定の税務

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について
1,047円
◆特集
「対話」の道具として各種ガイダンスをどう使うか 企業価値を高める統合報告書のつくり方
……久禮 由敬(PwCあらた有限責任監査法人)
……野村 嘉浩(PwCあらた有限責任監査法人)
……中村 良佑(PwCあらた有限責任監査法人)
Ⅰ わが国制度開示も「記述情報」の充実へシフト 非財務情報開示ガイダンスの特徴と企業への影響
Ⅱ TOPIX100銘柄でみる 非財務情報開示ガイダンスの利用状況分析
Ⅲ 開示と対話で価値を創造する 統合報告書の活用ポイント

◆ホット・イシュー
欧州足並み揃わず、各国独自税の導入へ EUデジタルサービス税導入の動向
……溝口 史子(デロイト トーマツ税理士法人)

◆focus
親会社と少数株主の利益相反への対処等 上場子会社の社外取締役に特有の実務留意点
……森本 大介(西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆Viewpoint
新不正競争防止法の施行で一層強化 中国における商業賄賂に関する法規制と企業の対応(上)
……原(中国政法大学比較法学研究院 講師)

◆当局解説
「記述情報の開示に関する原則」・「記述情報の開示の好事例集」の解説
……藤岡 由佳子(金融庁企画市場局企業開示課 企業開示調整官)
……川内 裕登(金融庁企画市場局企業開示課 課長補佐)
……鳥屋尾 大介(金融庁企画市場局企業開示課 係長)

◆用語から読み解く「収益認識会計基準」
【第10回・完】
開示-「契約資産」「収益の表示科目」「履行義務を充足する通常の時点」-
……秋葉 賢一(早稲田大学大学院会計研究科 教授)

◆ケーススタディで理解する「組織再編の会計処理」
【第2回】
投資の継続・非継続
……清宮 悠太(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)

◆ビジネス実務相談室
経理 投資信託の時価評価
法務 破産申立代理人の責任

◆談・論
熱狂と冷静の「両利き」経営
……水野 誠(明治大学商学部 教授)

◆アナリストの眼
カジノ解禁 依存症対策を万全に

◆女性リーダーからあなたへ
〈第26回〉
困難なときこそ信じる力が自分を救う

◆inほんmation
『所得相応性基準』
……藤枝 純(長島・大野・常松法律事務所 パートナー 弁護士)

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について
1,047円
2019年4月20日号(通巻№1543)

◆特集
収益認識基準を踏まえた
サブスクリプションの会計・税務ポイント
……渡邊 景輔(太陽有限責任監査法人 公認会計士)
第1章
「売り切り型」との比較で考える
サブスクリプションの定義と特徴
第2章
一括/分割売上、複合取引、変動対価など
サブスクリプションの会計上の論点
第3章
法人税、消費税上の取扱いを整理
サブスクリプションの税務上の論点

◆特別企画
施行まで残り1年弱
民法改正によるM&A取引への影響
……江本 康能(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士)
……深見 暖(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士)
第1章
売主の瑕疵担保責任では契約責任説が採用
表明保証における瑕疵担保責任への影響
第2章
債権の消滅時効に主観的起算点が導入
表明保証の消滅時効期間への影響
第3章
法定解除事由の内容が見直し
M&Aにおける契約違反に基づく解除への影響
第4章
詐害行為取消権の要件効果等が見直し
詐害的な会社分割の取消しへの影響
第5章
債権譲渡の制限に関する規律が見直し
事業譲渡への影響

◆JICPA解説
「監査上の主要な検討事項」(KAM)の導入など
監査報告書の透明化に伴う監基報等の改正の解説
……西田 俊之(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

◆ポイント解説
KAMはほぼ同等だが、その他の記載内容は?
監査報告書の日・米・国際基準の異同ポイント
……長谷川 茂男(公認会計士)

◆Viewpoint
「解散・清算」、「持分譲渡」のスキームごとに検討
中国事業撤退における法務・税務上の留意点
……小川 浩(南青山FAS㈱ 公認会計士)

◆スポットライト
分析シートで最終チェック!
連結決算の異常値を見つける効率的な方法
……寺村 航(公認会計士) 

◆用語から読み解く
「収益認識会計基準」
【第9回】
本人と代理人―「代理人」「特定の財又はサービス」「財又はサービスに対する支配」―
秋葉 賢一(早稲田大学大学院会計研究科 教授)

◆新連載 ケーススタディで理解する
組織再編の会計処理
【第1回】
企業結合と等価交換の原則
……吉田 剛(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)

◆ビジネス実務相談室
経理 店舗閉鎖に伴う会計処理
経営 コストをかけずに為替変動リスクヘッジをするには

◆談・論
ラグジュアリー戦略
1,047円
2019年4月10日号(通巻No.1542)

◆特集
ケーススタディで理解する
収益認識基準の本人・代理人の区分判定
……市原 順二(PwCあらた有限責任監査法人 公認会計士)
……井上 雅子(PwCあらた有限責任監査法人 公認会計士)
……古河 友紀(PwCあらた有限責任監査法人 米国公認会計士)
……松田 由貴(PwCあらた有限責任監査法人 公認会計士)
……宮治 哲司(PwCあらた有限責任監査法人 公認会計士)
……村山  華(PwCあらた有限責任監査法人 米国公認会計士)

第1章
P/Lのトップラインに直接影響する
本人・代理人の区分判定の意義と基本的な考え方
第2章
区分判定する前にまず検討する
「特定の財またはサービス」の識別のポイント
第3章
適用指針の3つの指標の例示を参考に
財またはサービスの「支配」の判断ポイント
第4章
配送サービス、第三者のために回収する金額
その他の実務上留意すべきポイント

◆特別企画
CGコード対応や開示府令改正も念頭に
2019年6月株主総会への準備対応
Ⅰ CGコード対応、会社法改正動向も押さえる
本年株主総会の実務対応ポイント
……中川 雅博(三菱UFJ信託銀行㈱ 法人マーケット統括部 証券代行事業室)
Ⅱ 役員報酬・政策保有株式は今期から
記述情報充実等の開示府令改正のポイント
……脇山 卓也(三菱UFJ信託銀行㈱ 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室)
Ⅲ 賛成率向上を目指すうえで押さえるべき
機関投資家の議決権行使動向のポイント
……水嶋 創(日本シェアホルダーサービス㈱ 研究開発/コンサルティング部)
Ⅳ 資本コストから不正・不祥事対策まで
財務事項を中心とした本年株主総会想定問答
……樋口 達(大手門法律会計事務所 弁護士・公認会計士)
……山内 宏光(奥・片山・佐藤法律事務所 弁護士)

◆検査強化で関心高まる「中国の税関リスク」
【第4回・完】免税・保税および密輸行為の税関リスク
……原 洁(中国政法大学比較法学研究院 講師)

◆スポットライト
ストック・オプションを発行している企業は要注意
潜在株式調整後EPSの算定ポイント
……仁田 順哉(税理士法人AKJパートナーズ 公認会計士・税理士)

◆IASB会議現地レポート
2019年2月の審議状況
―基本財務諸表
……野口 由美子(㈱イージフ)

◆Economic Insight
Society 5.0実現に向けた
ベンチャー・エコシステムの進化
……近藤 秀怜(一般社団法人日本経済団体連合会 産業技術本部)

◆ビジネス実務相談室
経理 関連当事者の注記
税務 中小企業向け租税特別措置の所得制限

◆談・論
年齢のパラドックスを喚起する人材育成を
……竹内 規彦(早稲田大学大学院経営管理研究科)

◆アナリストの眼
2019年も堅調が見込まれるIT投資リスク

◆英文開示はPlain Englishで!
【第16回】コロケーションとプレイン・ランゲージ

◆inほんmation
『内部統制の仕組みと実務がわかる本』

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について
1,047円
2019年4月1日号(通巻No.1541)

◆特集
改正項目と要注意事項を総まとめ
平成31年3月期の税務申告チェックポイント
……西野 拓(デロイト トーマツ税理士法人)
……井上 守(デロイト トーマツ税理士法人 公認会計士・税理士・中小企業診断士)
Ⅰ賃上げ・投資促進税制
Ⅱ試験研究費の特別控除
Ⅲ特定税額控除制度の適用要件の見直し
Ⅳ役員給与
Ⅴ交際費
Ⅵ外貨建資産・負債
Ⅶ外国子会社配当の益金不算入
Ⅷ外国税額控除
Ⅸその他法人税関係
Ⅹ消費税関係
Ⅺ事業税(外形標準課税)

◆特別企画
手放しで市場開拓するのは難しい
アジア企業の与信管理はここを見直す
……保阪 賀津彦(三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱)
第1章
信用調査会社等からどんな情報が得られるのか
アジア各国の取引先企業の調査ポイント
第2章
取引限度は見込金額で設定する
アジア企業の与信管理・売掛金管理のポイント
第3章
本社による与信ポートフォリオの確認が重要
海外子会社の与信管理における本社の役割

◆新法令解説
記述情報等の充実に向けた
企業内容等の開示に関する内閣府令の改正について
……八木原 栄二(金融庁企画市場局企業開示課 開示企画調整官)
……岡村 健史(金融庁企画市場局企業開示課 課長補佐)
……堀内 隼(金融庁企画市場局企業開示課 課長補佐)
……片岡 素香(金融庁企画市場局企業開示課 開示企画第二係長)

◆監査役協会解説
「選任等・報酬等に対する意見陳述権に関連して監査等委員会に期待される検討の在り方について
―サクセッション・プランへの関与を中心とした分析―」の解説
……小平 高史(公益社団法人日本監査役協会)

◆スポットライト
事業スピードを失速させないために
内部統制「制度対応コスト」を効率化する着眼点
……浅野 雅文(㈱Collegia International 公認会計士・税理士)

◆用語から読み解く
「収益認識会計基準」【第8回】
履行義務の識別と取引価格の配分(ステップ2・4)②
―「重要な権利」「保証サービス」―
……秋葉 賢一(早稲田大学大学院会計研究科 教授)

◆税務の“へぇ~!”
【第5回・完】 電子申告は到達主義!?
……西村 美智子(デロイト トーマツ税理士法人 税理士)
……中島 礼子(デロイト トーマツ税理士法人 税理士)

◆ビジネス実務相談室
経理 税効果会計の注記
法務 日本版司法取引と企業・役職員の対応の留意点

◆談・論
経理プロフェッショナルを育てる
……洞口 治夫(法政大学経営学部 教授)

◆アナリストの眼
産業の空洞化終焉には人材の高度化がカギ

◆女性リーダーからあなたへ
〈第25回〉 才能よりも努力よりも、運とご縁が道をひらく

◆inほんmation
『固定資産・リースの会計と税務』

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について
1,047円
2019年3月20日特別特大号(通巻No.1540)

◆特集
改正事項と実務論点を総点検!
3月決算総特集

将来加算一時差異の取扱いから注記事項まで
改正税効果会計基準の会計処理ポイント
……藤本 さおり(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

開示、適用日前付与の取引に注意
権利確定条件付き有償新株予約権の会計処理ポイント
……松下 洋(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)

遡及適用や会計方針の変更の注記にも
注意
仮想通貨の会計処理・開示ポイント
……江本 卓也(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)

早期適用事例やIFRS任意適用会社の場合は?
収益認識基準の会計処理ポイント
……浅井 敬子(PwCあらた有限責任監査法人 公認会計士)

改正実務対応報告18号、IFRS16号を中心に
在外子会社等の会計処理ポイント
……林 千雄(PwCあらた有限責任監査法人 公認会計士)

「取組支援」の記載例を参考に
事業報告等と有報の一体的開示のポイント
……大屋敷 知子(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

役員報酬や政策保有株式は今期から
記述情報充実等に関する開示府令等の改正ポイント
……男澤 江利子(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

JICPA研究報告を踏まえた
偶発事象・後発事象の会計処理・開示ポイント
……高津 知之(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

改正の有無も踏まえて整理
役員をめぐる開示事項の留意ポイント
……飯嶋 めぐみ(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

恒例企画
平成31年3月決算関連資料一覧
……阿部 光成(公認会計士)

◆ポイント解説
「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」の概要
……前田 和哉(金融庁企画市場局企業開示課 専門官)
……片岡 素香(金融庁企画市場局企業開示課 開示企画第二係長)

◆ASBJ解説
企業会計基準公開草案63号
「時価の算定に関する会計基準(案)」等の解説
……鈴木 和仁(企業会計基準委員会 専門研究員)

◆用語から読み解く「収益認識会計基準」
【第7回】 履行義務の識別と取引価格の配分(ステップ2・4)①
―「独立販売価格」「残余アプローチ」「一連の別個の財又はサービス」―
……秋葉 賢一(早稲田大学大学院会計研究科 教授)

◆ビジネス実務相談室
経理 税率差異分析の考え方
経営 BPOのロケーションごとの特色と業務移管時の考慮点

◆談・論
監査法人の交代と粉飾決算の責任
……梅本 剛正(甲南大学大学院法学研究科 教授)

◆アナリストの眼
投資ファンドと事務のアウトソース

◆inほんmation
『連結管理会計の導入マニュアル』

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について
おすすめの購読プラン

商品情報・内容

  • 出版社:中央経済社
  • 発行間隔:旬刊
  • 発売日:毎月1,10,20日

■ 無料見本誌進呈中!!10日ごとにお届けする経理・経営企画部門向けの専門情報誌

新制度・実務問題を・タイムリーに・わかりやすく・繰り返し何度も解説します! 「旬刊・経理情報」とは1973年の創刊以来、一貫して経理・税務・金融・証券・法務などの企業の実務担当者に必要な新制度・実務問題を、タイムリーに、わかりやすく取り上げてきた専門実務誌です。 一般的な多くのビジネス情報誌とは、専門性、記事の掘り下げ方、また信頼性を保証すべく厳選して配した執筆陣において格段の違いをもった専門情報誌です。 <特徴> ・旬の実務問題をタイムリーにかつ大胆に特集! ・制度改正をいち早く、わかりやすく解説! ・重要法令・会計基準等は試案の段階から動向をチェック! ・決算実務、株主総会実務も徹底対応! ・会計基準の新設・改正、重要法規等を見やすい別冊付録でお届け!

この雑誌の読者はこちらの雑誌も買っています!

旬刊 経理情報の所属カテゴリ一覧

Fujisan.co.jpとは?

株式会社富士山マガジンサービスが運営する、
日本最大級の雑誌オンライン書店です。
一般的な書店と異なり、
定期購読サービスに特化しています。

雑誌、新聞、シリーズ書籍、漫画や
本屋にも無い古い本も見つかる!

法人サービスはこちら >
  • タイトル1万以上

    タイトル1万以上

    豊富なラインナップで
    書店に並ばない本とも出会える

  • 試し読み

    試し読み

    バックナンバー1冊まるごと試し読み
    したり、最新号も試し読みできる

  • タダ読み

    タダ読み

    5,000冊以上の雑誌が
    無料で読み放題

  • 500円OFF

    500円OFF

    普段読んでいる雑誌のレビュー投稿で
    500円割ギフト券をプレゼント

  • 事前予約

    事前予約

    気になる本は
    発売日前から事前予約可能

  • 割引や特典付き

    割引や特典付き

    定期購読なら
    お得に本が読めて
    送料無料の雑誌も!

デジタル雑誌をご利用なら

最新号〜バックナンバーまで7000冊以上の雑誌
(電子書籍)が無料で読み放題!
タダ読みサービスを楽しもう!

総合案内
マイページ
マイライブラリ
アフィリエイト
採用情報
プレスリリース
お問い合わせ
©︎2002 FUJISAN MAGAZINE SERVICE CO., Ltd.