特集
会社法で変わる 税務上の資本と資本等取引

平成18年度改正税法が、3月27日に成立した。
法人税法では会社法の改正に合わせた整備があり、「資本」「資本等取引」「剰余金」の規定で変更がある。
資本等取引と損益取引に区分して、資本等取引は所得金額の計算には関係しないという
税法の大原則にかかわる改正であり、創業、増資・減資や、株式発行、また決算処理において影響がある。
さらに、中小企業の区分や、株式支配についても関係する事項なので、
それら資本に関する改正と実務上の処理の留意点を詳細に検討する。

◇資本についての会社法・企業会計・税法の考え方／早稲田大学教授 岸田雅雄
◇税法における資本等取引と損益取引の区分／近畿大学教授・税理士・公認会計士 八ツ尾順一
◇税法における資本金基準／税理士 冨田光彦
◇会社法で計算書類・決算手続はこう変わる／公認会計士 山中成大
◇剰余金の分配と内部留保／税理士 掛川雅仁
◇増資・減資／税理士・公認会計士 石原幹郎
◇自己株式の取得・保有・処分／税理士・公認会計士 櫻庭周平
◇種類株式の発行・権利行使／税理士・公認会計士 田中義幸
◇新株予約権の発行・権利行使・譲渡／税理士・公認会計士 吉田恵子
◇債務の株式化（DES）／税理士・公認会計士 都井清史
◇組織再編／税理士 中島孝一





論文
◇巻頭論文
最近の租税裁判における司法判断の傾向
／駿河大学法科大学院教授 今村隆
◇税務論文
不正行為等に係る費用等損金不参入規定
／明治大学大学院教授 川田剛

◇税務研究
個人事業者への民事再生法の適用と所得税課税――債務免除益課税への一考察
／税理士 和泉彰宏
◇事例研究
被相続人の所得税に係る還付金等の相続課税
／税理士 橋本守次

◇所得税実務
LLPにおける利益分配・費用負担の設定と税務上の留意点
／税理士 大林茂樹
◇法人税実務
同族会社諸規定の改正とその対応策
／税理士・名古屋経済大学大学院非常勤講師 浅野洋
交際費から除外される「飲食費」の立証と上手な活用法
／税理士 今村仁
景気回復期における役員報酬の既往分一括支給等の留意点
／税理士 寺内正夫
◇会社の税務
早急に対応したい名義株等のチェックとその解消策
／税理士 宮澤博

◇国際税務
日栄租税条約の改正とその概要
／中央大学教授 矢内一好
◇利益計画
土木工事業のモデル利益計画
／中小企業診断士・一級建築士 小野田清一

◇新法令解説
「会社法施行規則」及び「会社計算規則」の概要
／法務省大臣官房参事官 相澤哲
筆界特定制度の概要
／法務省民事局民事第2課 赤間聡



連載
・ポイント・オブ・ビュー／大久保豊氏に聞く
・税理士事務所みてある記／税理士法人タクティクス
・好調関与先にはワケがある！／（株）富士金型／海山敬治税理士

・クローズアップ税務訴訟
社員持株会への自社株譲渡／税理士 小林磨寿美
・クマオーの消費税トラブル・バスター
課税仕入れの用途区分は難しい（2）／税理士 熊王征秀
・税務調査 そこがアブナイ
課税売上割合のカラクリ／税理士 嶋協
・法律問題ワンポイント・レクチャー
税理士報酬を回収したい！でも時効が心配／弁護士 菅原万里子

多税目取引の落とし穴／新時代の中小企業会計／私のKey Word／税理士の休日／頭の体操室
趣味講座／実務の焦点／ミニ情報／税務・会計相談コーナー／速報税理トピックス