特集　脱デフレに向けた税制改正と活用ポイント

デフレからの早期脱却と経済再生を目指した「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が公表された。今回の大綱では、生産性向上設備の投資促進税制、ベンチャー投資の促進税制、事業再編促進税制等が新設されるとともに、所得拡大促進税制が緩和されるなど、経済活性化に向けたメニューが提案されている。また、復興特別法人税の前倒し廃止、法人実効税率の引下げを検討することも明記されており、企業の国際競争力回復に向けた道筋が示された。
税理士としては、今回の改正をどのようにクライアントに説明し、どのように活用していくかが大きな関心事となろう。
そこで本特集では、大綱の主要項目ごとに、その概要と実務ポイントを解説していく。

●復興特別法人税の前倒し廃止と法人税の実効税率引下げの方向性
／税理士　林仲宣

●生産性向上設備投資促進税制の創設
／税理士　妹尾明宏

●研究開発税制の拡充
／税理士　高岸直樹

●ベンチャー投資促進税制の創設
／税理士　坂部達夫

●事業再編促進税制の創設
／税理士　中島孝一

●耐震改修投資促進税制の拡充
／税理士　田口渉

●所得拡大促進税制の適用要件緩和
／税理士　上前剛

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【フロントページ】
無効決定でも遡及効に制限
法的安定性を重視した最高裁決定


岸田貞夫　聖学院大学大学院教授・弁護士


　いわゆる嫡出子と非嫡出子の相続分を定めた民法９００条４項ただし書が法の下の平等，つまり憲法１４条１項に違反するか否かの判断が争われた遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件で，最高裁大法廷は今年９月４日，違憲と判断するとともに，遡及効に制限を設ける旨の決定を言い渡して，控訴審に差し戻した。
そこで，弁護士を務める一方で，税務にも通じた岸田貞夫聖学院大学教授に最高裁決定の意義を評価していただくとともに，今後の実務への影響等を探っていただいた。
（聞き手／本誌　松本秋夫）



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【セミナー】
●民法改正最前線
［第9回］債権法の焦点（9）～契約上の地位の移転
／慶應義塾大学教授　松尾　弘


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【理　論】


●税務論文
税務に関するコーポレートガバナンスの背景・経緯と日本の取組み
／日本大学経済学部教授　伏見俊行



●税務研究
関西空港連絡橋利用税の是非
／大阪経済大学准教授　林幸一



●事例研究
代物弁済とみなし配当をめぐる税務問題（中）
／甲南大学教授　垂井　英夫

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【実務】
●源泉税実務
Q&A 平成２５年分年末調整の実務ポイント
／税理士　三好毅



●資産税実務
国外財産調書提出の際の留意点と国外財産の管理ポイント
／税理士　関根美男


非嫡出子の相続分に関する最高裁決定を受けた遺産分割の見直しと課税関係
税理士／小川実　司法書士／柿沼大輔


●消費税実務
シリーズ・改正消費税の問題点（2）
売上げ側と仕入れ側で適用税率が異なる場合
税理士／芹澤光春


●利益計画
弁当・惣菜製造販売業のモデル利益計画
中小企業診断士／栗田剛志


●難問事例
同時死亡の推定
税理士／山田俊一



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●国税通則法の実務研究
Ⅱ納税義務の成立・税額の確定手続（2）
　／筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣

●役員給与実務の分岐点　
　複数役員の存在と事前確定届出給与
　／税理士　小林俊道


●国際課税のゼミルーム
　税務行政執行共助条約
　／前明治大学大学院教授　川田剛


●新税務調査手続
　課税処分における理由附記の趣旨
　／岩垣陽一／税理士　近藤雅人


●クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！
中間申告制度（その1）
／税理士　熊王征秀


●判決を読もう！
解釈論の限界を考える
／弁護士　木山泰嗣


●経理畑でつかまえて
　消費税率アップの備え
　／経理環境改善コンサルタント　田村夕美子


●税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下忠吾／税理士　岡崎和雄


●政界舞台裏　
消費税10％とダブル選
／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人


●検証！　逆転税務判決
　青色申告に対する更正の理由附記に不備があるとされた事例
／税理士　藤曲武美


●判決インフォメーション
　／税理士　岩崎宇多子


●財産評価のキーポイント
評価対象地の前面道路に特定路線価が適正に設定されている場合に当該特定路線価を使用せず他の評価方法によって評価することの合理性の有無が争点とされた事例
　／税理士　笹岡宏保


●経営革新　虎の巻　
中期経営計画と計画承認の違い（2）
／中小企業診断士　長谷川勇


●歴史に学ぶ　人心収攬術　
乱世の薩摩隼人を博愛と慈愛で導いた島津忠良（日新斎）
　／作家・歴史家　加来耕三


●税務キャッチ・アップ
非嫡出子の相続分に係る最高裁判所の決定を受けた対応
税理士／折原昭寿

個人立幼稚園の教育用財産についての相続税の非課税制度
税理士／矢野重明

所得拡大税制（創設）
税理士／根本東樹


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巻末付録　　税務情報　類似業種目別株価一覧平成２４年７，８月分・ほか
別冊付録Ⅰ　租税判例の回顧平成２４年下半期
別冊付録Ⅱ　月刊「税理」平成２５年総索引