特集　建設業特有の税務と関与のポイント

日本建設業連合会が公表した平成25年9月の国内建設受注額は、前年同月比の約2.1倍になった。言うまでもなくこれは来年4月の消費税率引上げに備えた駆込み需要であるが、その他にも、震災復興需要やアベノミクスの効果、さらに2020年に開催が決まった東京オリンピックも建設業界の景況感アップに花を添えている。
建設業の取引慣行や経理処理の現場は、他の業界とは異なる特質を持っている。収益の計上方法や交際費、リベート、時には政治献金や近隣対策費等を初めとした使途秘匿金の存在など、トラブルの火種となりがちな項目が数多く含まれる。
そこで本特集では、建設業に特有の勘定科目や経理実務を取り上げ、トラブルを回避するための関与のポイントを探っていく。

●建設業をとりまく経営環境と今後の見通し
／（株）東京商工リサーチ　橋本邦夫

●収 益 計 上　
／税理士　津田明人

●工 事 原 価
／税理士　高野雅之

●交 際 費 等
／税理士・公認会計士　林隆一

●使途秘匿金・不明金
／税理士　矢頭正浩

●外　注　費
／税理士　角田　敬子

●粉 飾 決 算
／税理士・公認会計士　佐久間裕幸

●消費税率引上げと建設業
／税理士　久乗哲

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【フロントページ】
大企業の税務コンプライアンスの維持・向上のため，
税務に関するコーポレートガバナンスの充実を促進

藤田　博一　国税庁調査査察部長


「税源浸食と利益移転（BEPS）」に対する国際監視の眼が厳しくなっている。
OECD やG20といった国際舞台でも主要課題となっており，各国における個別の
対応にも注目が集まる。
そのような中，我が国国税当局でテーマとなっているのが「税務に関するコー
ポレートガバナンス」への取組みだ。国税庁では，特別国税調査官の所掌である
６００法人に対する調査の際にその状況を確認したり，大企業トップとの意見交換等
を行っている。
そこで今回は，税務に関するコーポレートガバナンスの概要と国税庁の今後の
取組みについて， 田博一国税庁調査査察部長に聞いた。（聞き手／本誌　竹渕学）


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【セミナー】
●民法改正最前線
［第9回］債権法の焦点（9）～契約上の地位の移転
／慶應義塾大学教授　松尾　弘


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【年頭所感】
税理士法改正の実現に向け，全会員の一致団結を　　　　
／日本税理士会連合会会長　池田隼啓


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【セミナー】
●消費税の理論と課題
［第7回］消費課税システムにおける「税額転嫁」
　／明治学院大学教授　西山由美

●民法改正最前線
［第10回］債権法の焦点（10）～契約解除と危険負担
／慶應義塾大学教授　松尾弘


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【理　論】
●税務論文
　「納税の義務」の成立過程とその問題点
　／青山学院大学教授　三木義一／青山学院大学大学院　廣田直美

　相続税と所得税の二重課税をめぐる税政策学的提言
　／立正大学教授　山下学／立正大学講師・税理士　平柳雅三

●事例研究
　代物弁済とみなし配当をめぐる税務問題（下）
　／甲南大学教授　垂井英夫　


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【実　務】
●所得税実務
今年はココに要注意！
平成25年分確定申告の直前チェック（上）
　１.特定支出控除
　／税理士　松田昭久
　２.投資減税関係
　／税理士　田中俊男

ケース別・資産の賃貸行為と不動産所得の該当性
　／税理士・文教学院大学講師　野口邦雄

●法人税実務
従業員に対する資格取得費等の支給と課税関係
／税理士　田中麻衣

●資産税実務
名義預金と認定される事例・されない事例の比較分析（上）
／税理士　山元俊一

●消費税実務
　シリーズ・改正消費税の問題点
（3）短期前払費用の処理
／税理士　芹澤光春

●利益計画
旅館業のモデル利益計画
／中小企業診断士　鶴見麻衣

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●国税通則法の実務研究
　Ⅱ　納税義務の成立・税額の確定手続（3）／
Ⅲ　納税者の是正手続（1）～修正申告，期限後申告
　／筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣


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【コラム・連載】
●深層を斬る
　アベノミクスと経産省
　／青山学院大学教授　榊原英資

●役員給与実務の分岐点　
　事前確定届出給与と別枠支給の賞与
　／税理士　小林俊道

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＜新連載＞
●税理士業務のヒヤリハット
　白髪のご隠居老人が訪れて……
　／ABC税務研究会[税理士　鈴木高広]


●判決から読む憲法解釈
租税法律主義と通達課税
／弁護士　木山泰嗣


●事業承継Ｍ＆Ａ・虎の巻
なぜ、いまＭ＆Ａなのか？
／中小企業診断士　長谷川勇
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●新税務調査手続
　調査と行政指導の差異
　／税理士　森照雄

●クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！
中間申告制度（その２）
／税理士　熊王征秀

●経理畑でつかまえて
　社員への利益還元
　／経理環境改善コンサルタント　田村夕美子

●税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下忠吾／税理士　岡崎和雄

●政界舞台裏　
軸足移す安倍首相
／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●判決インフォメーション
　／税理士　藤原眞由美

●財産評価のキーポイント
不整形地の評価に当たって想定整形地の作定方法等が争点とされた事例
　／税理士　笹岡宏保

●歴史に学ぶ　人心収攬術　
織田家に不可欠だった潤滑油　丹羽長秀
　／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
　和解金等の税務上の取扱い
　／税理士　熊谷洋平
　外国に所在する財産の価額
　／税理士　小俣博之

●Ｑ＆Ａ　タックス質問箱
所得税関係　寡婦控除適用要件の「生計を一にする子」の意義
／税理士　茂呂和夫
法人税関係　完全支配関係にある法人への譲渡損益調整資産の譲渡
／税理士　今井康雅
資産税関係　限定承認により取得した土地を譲渡した場合
／税理士　伊藤正彦
会計関係　企業結合会計基準等の改正ポイント
／公認会計士　山中栄子

●著者は語る
『今こそ本気で考えたい！　相続のための生前対策』（あさ出版　刊）
「相続」は，家族のこころを引き継ぐこと。
いまをいかに生きるかを，家族で考えてほしい
／税理士　楢山直樹氏

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別冊付録　税務情報　小規模宅地等特例関係通達・ほか