特集　あと２か月！消費税率引上げ直前の最終チェック　

消費税率８％への引上げが，いよいよあと数か月後に迫ってきた。企業では，すでに新価格の設定やレジシステムの改変等，引上げに向けた準備は整っていることと思われる。ただ，今回は17年ぶりの税率改定ということで，企業サイドも税理士サイドも，“初めての経験”になる人も少なくないだろう。３月末といえば決算期末を迎える企業も多いだけに，多忙な中での引上げ対応となり，思わぬ見落としを誘発する可能性も否めない。
税理士としては，「残り２か月の中で」，「最後の最後に確認しておくべきこと」を関与先に伝える義務がある。そこで本特集では，消費税率引上げを目前に控える中で求められる最終チェック項目を提示するとともに，トラブルを未然に防ぐ事前対応策を解説していく。

●店頭・広告等の表示価格
／税理士　岩山将之

●価格設定と取引先への通知
／税理士　八田朋敬

●４月１日午前０時の処理
／税理士　久野綾子

●転嫁措置法違反可能性の検討
／税理士　金井恵美子

●請求書等の対応
／税理士　高橋恵美子

●会計システムの最終確認
／税理士・公認会計士　岩谷誠治

●建設業等における工程管理と引渡し
／税理士・公認会計士　井藤丈嗣

●消費税の申告・納付と資金繰り
／税理士　芹澤光春
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【フロントページ】
総合主義から帰属主義へ転換点に立つ国際課税制度
中央大学商学部教授　矢内一好

国税通則法の改正による税務調査手続の明確化が施行されて、早くも半年が経過した。
　平成26年度税制改正大綱では，外国法人に対する課税原則について，従来の「総合主義」から「帰属主義」に転換することが明らかにされた。これは，2010年のOECD モデル租税条約で示された方針に沿った改正だ。また，平成2013年末に改正された日英租税条約では，OECD 承認アプローチ，いわゆる「AOA アプローチ」が早くも採用されており，国際課税制度をめぐる各国の足並みは急速に揃いつつあることを印象付けている。
そこで今回は，多国籍企業による租税回避の現状と，それを防止するための世界と日本の取組みについて，中央大学の矢内一好教授に解説していただいた。（聞き手／本誌　竹渕学）

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【セミナー】
●民法改正最前線
［第11回］債権法の焦点（11）～債権譲渡と債務引受
／慶應義塾大学教授　松尾弘

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【理　論】
●税務論文
国境を越えた役務の提供等に対する消費税の課税の在り方
／立教大学法学部教授　浅妻章如

●事例研究役員・従業員の不正行為と重加算税
／税理士　田部井敏雄

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●通則法実務
更正の請求期間延長に伴う更正の申出・更正の請求の特則
／税理士　井寺洪太

●所得税実務
今年はココに要注意！
平成25年分確定申告の直前チェック（中）
３．金融商品等の税務
／税理士　川口昌紀

４．給与所得控除と国外財産調書
／税理士　佐々木栄美子

●資産税実務
・公益法人等への資産の贈与と非課税特例の適用をめぐる注意点
／税理士　江本尚浩

・親族間における金銭貸借と贈与トラブル回避策
／税理士　中島吉央

・名義預金と認定される事例・されない事例の比較分析（中）
／税理士　山元俊一

●消費税実務
シリーズ・改正消費税の問題点（4）出来高検収書の取扱い
／税理士　芹澤光春

利益計画管工事業のモデル利益計画
／中小企業診断士　佐藤節夫

●難問事例
「条件付き修正申告」の取消請求（心裡留保）
／税理士　山田俊一
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●国税通則法の実務研究
Ⅲ　納税者の是正手続（1）～修正申告，期限後申告②
／筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣

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【コラム・連載】
●深層を斬る
成熟国家の経済政策
／青山学院大学教授　榊原英資

●役員給与実務の分岐点　
前期決算賞与と事前確定届出給与
　／税理士　小林俊道

●税理士業務のヒヤリハット
増資，いつやるの!?
／ABC税務研究会[税理士・公認会計士　空本光弘]

●新税務調査手続
「事前通知を要しない場合」の理由開示の必要性　
／税理士　文字和毅

●クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！
税制改正大綱が出たぞ！
／税理士　熊王征秀

●判決から読む憲法解釈
給与所得と概算控除の合憲性
―事業所得と比べて不平等ではないのか？①
／弁護士　木山泰嗣

●経理畑でつかまえて
“接待交際費”を考える
／経理環境改善コンサルタント　田村夕美子


●税金クイズどっちが正解？
／税理士　岩下忠吾／税理士　岡崎和雄

●政界舞台裏　
野党再編か自民党補強か
／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

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＜新連載＞
●国際税務基礎用語集
「国内源泉所得」と「国外源泉所得」
／前明治大学大学院教授　川田　剛

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●判決インフォメーション
／税理士　依田孝子

●事業承継M&A・虎の巻
M&A を成功に導く心構え
／中小企業診断士　長谷川勇

●財産評価のキーポイント
親子間における土地貸借につき借地権を贈与により取得し使用貸借契約から賃貸借契約に移行したと認められる時期がいつであるのかが争点とされた事例　
／税理士　笹岡宏保

●歴史に学ぶ　人心収攬術　
欠点を補った「人望」足利尊氏
／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
社葬費用と香典の取扱い
／税理士　出岡伸和

リース取引に係る消費税
／税理士　岡﨑 和雄

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●著者は語る
『社長の「闘う財務」ノート』（プレジデント社刊）
会計を理解しない経営者は，「１円」に泣く!!
／税理士　北岡修一氏

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別冊付録Ⅰ　平成25年分　所得税・消費税等・贈与税の申告実務
別冊付録Ⅱ　平成26年税制改正　図解　要点チェック