特集
Q&A 激変した役員給与への対応と実務の留意点
平成18年度改正の中でも実務家の注目が集まるのが役員給与関係の改正事項だろう。
実務では、“実質一人会社規制策”ともいわれる特集支配同族会社の役員給与の損金参入規制や、
新たな給与制度――事前確定届出給与と利益連動給与――の創設などに対する対応が求められることになる。
本特集では、これらの役員給与の改正とその周辺事項に対する疑問点をピックアップし、
実務の対応と留意点を探っていく。

◇役員報酬・賞与から役員給与への統合の背景とその意義／成蹊大学名誉教授 武田昌輔
◇特殊支配同族会社の役員給与規制の仕組みと疑問点／税理士 山本守之
◇特殊支配同族会社の役員給与規制への対応策／税理士 中里昌弘
◇事前確定届出給与の仕組みと疑問点／税理士 小池正明
◇事前確定届出給与導入のための確定額の算定／税理士 高畠敏之（「高」は「はしごだか」）
◇利益連動給与の仕組みと疑問点／税理士 森下治
◇新たな役員給与制度の設計のためのポイント／税理士 浜川将由
◇役員退職金に対する変更点と対応／税理士 岡﨑和雄
◇役員退職金に対する変更点と対応／税理士 山本和義
◇認定給与課税の方向性と対応／税理士 山元俊一
◇みなし役員、出向先役員等に対する給与支給／税理士・公認会計士 高橋敏則
◇役員に対するストック・オプションの付与と疑問点／税理士 山田啓之
◇役員給与等の改定と株主総会・定款変更のポイント／弁護士・公認会計士 神部健一
◇参考・本誌3月号座談会の役員給与関係の疑問点を解明！





論文
◇巻頭論文 会計参与の職務と責任
／筑波大学大学院教授 弥永真生
◇税務論文 歯科技工所のみなし仕入率に産業分類を適用することの可否
／税理士 松井宏

◇法人税実務 社長名義の損失取引に対する事業関連性の立証
／税理士 後久亮
◇会社の税務 収益の計上時期をめぐるトラブルとその防止策
／税理士 久保田和子
◇経営と税務 中小会社による種類株式の発行と活用
／税理士・公認会計士 鈴木宏

◇資産税実務 物納の収納後に生じるトラブルとその対応
／税理士 小林登／宅地建物取引主任者 木元勇
◇法務と税務 二次相続の発生に伴う未分割遺産の相続と税務の考え方
／信州大学教授 池田秀敏

◇利益計画 ソフトウェアハウスのモデル利益計画
／中小企業診断士・ITコーディネータ 谷川隆一
◇経営実務 中小企業のための高年齢者雇用継続制度への対応
／社会保険労務士 川口史敏
◇新法令解説 「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」の概要
／法務省大臣官房参事官 相澤哲



コラム・連載
・ポイント・オブ・ビュー／雨宮孝子氏に聞く
・税理士事務所みてある記／田添正寿税理士事務所
・好調関与先にはワケがある！／巴産業（株）／井田三義税理士

・クローズアップ税務訴訟
固定資産評価上の「特別の事情」／税理士 上西左大信
・クマオーの消費税トラブル・バスター
課税仕入れの用途区分は難しい（3）／税理士 熊王征秀
・税務調査 そこがアブナイ
消費税の経理処理／税理士 嶋協
・法律問題ワンポイント・レクチャー
更新条項のない建物賃借契約の更新は？／弁護士 服部弘

多税目取引の落とし穴／新時代の中小企業会計／私のKey Word／税理士の休日／頭の体操室
趣味講座／実務の焦点／ミニ情報／税務・会計相談コーナー／速報税理トピックス

巻末付録 税務情報「中小企業の会計に関する指針」の改正について・ほか
別冊付録 平成18年度改正租税特別措置法等施行令新旧対照表