特集　平成26年度税制改正の実務ポイント
平成26年度税制改正では、景気対策に重点を置きながらも、「個人増税・法人減税」というここ数年の改正の方向性を踏襲している。一方で、医業継続の納税猶予、簡易課税制度の見直し、不服申立制度の見直しなど、複数の懸案課題に結論が出されている。
そこで本特集では、平成26年度税制改正の主要項目を取り上げ、実務の視点からそのポイントを解説・検討していく。

＜座談会＞
大綱・法案から読み解く　
平成26年度税制改正の着目点
（出席者）税理士　小池正明／税理士　嶋協／税理士　平川忠雄

●個人所得課税(1)
～給与所得控除、金融証券税制、土地・住宅税制
／税理士　小池正明

●個人所得課税(2)
～個人の事業再生税制、取得費加算特例、その他
／税理士　嶋協

●法人課税(1)
～秋の大綱関連
／税理士　平川忠雄

●法人課税(2)
～復興特別法人税、交際費等、その他
／税理士　小林磨寿美

●医療法人の相続税・贈与税
／税理士・公認会計士　川原丈貴

●消費課税
／税理士　熊王征秀

●国際課税
／中央大学商学部教授　矢内一好

●税理士制度の見直し
／税理士　藤本幸三

●国税・地方税不服申立制度の見直し
／税理士　青木丈


【フロントページ】国際課税・共通番号制度から着手
法人税の検討には全体的な視点が必要

政府税制調査会会長・東京大学大学院教授
中里実

税制のタスクフォース機能が期待されるのが，本来の姿の政府税制調査会（政府税調）だが，ここ数年はその活動が実質的に中断状態にあった。そんな中，平成25年６月には，新たな政府税調としての再スタートが切られた。総理の諮問機関として，まずは国際課税や共通番号制度について中長期視点からの検討に着手し，昨年末の税制改正大綱における国際課税の見直しにつながった。

そこで今回は，政府税調の会長として議論をリードする中里実・東京大学大学院教授にその主要な論点，税制をめぐる今後の方向性と展望をうかがった。


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【セミナー】
●消費税の理論と課題
［第８回］消費課税の基本原則
―「中立原則の意義―
／明治学院大学教授　西山由美

●民法改正最前線
［第12回］債権法の焦点（12）
～契約の基本原則，契約の交渉から契約の成立へ
／慶應義塾大学教授　松尾弘

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【理論】
●税務論文
消費税法の基本構造と対価
～誤った趣旨解釈への反論
／青山学院大学教授　三木義一

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【実務】
●所得税実務
今年はココに要注意！
平成25年分確定申告の直前チェック（下）
５．太陽光発電設備の売電収入に係る所得区分
／税理士　近藤雅人

貸倒損失の経費性の立証とその可否判断トラブル
／税理士　野口邦雄

●法人税実務
役員退職金の「功績倍率」の算定方法とトラブル回避策
／税理士　宮澤博

●資産税実務
新通達で判明した小規模宅地特例の判定ポイント
／税理士　高橋安志

名義預金と認定される事例・されない事例の比較分析（下）
／税理　山元俊一

●消費税実務
シリーズ・改正消費税の問題点（5）
国税庁「Q&A 第２弾」の検討
／税理士　芹澤光春

●利益計画
木材卸売業のモデル利益計画
／中小企業診断士　宮田貞夫

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●国税通則法の実務研究
Ⅳ 納税者の是正手続（2）～更正の請求①
／筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣

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【コラム・連載】
●深層を斬る
円安はどこまで進むのか
／青山学院大学教授　榊原英資

●役員給与実務の分岐点
法人税法上の役員に支給する給与
／税理士　小林俊道

●税理士業務のヒヤリハット
新しいお客様との出会いの喜びの陰に
／税理士　冨永昭雄

●新税務調査手続
税務行政指導－修正申告の勧奨を中心に－
／和歌山大学准教授　片山直子

●クマオーの消費税トラブル・バスターリターンズ！
リバースチャージって何だ？
／税理士　熊王征秀

●判決から読む憲法解釈
給与所得と概算控除の合憲性
―事業所得と比べて不平等ではないのか？②／　木山泰嗣

●経理畑でつかまえて
消費税増税“後”の支援策
／経理環境改善コンサルタント　田村夕美子

●税金クイズどっちが正解？
／税理士　岩下忠吾／税理士　岡﨑和雄

●政界舞台裏

再編の予兆
／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●国際税務基礎用語集
「国内源泉所得」と「国外源泉所得」の意義
／前明治大学大学院教授　川田剛

●判決インフォメーション
／税理士　朝倉洋子

●事業承継M&A・虎の巻
M&A のプロセスと現状の精査（DD）
／中小企業診断士　佐藤節夫

●財産評価のキーポイント
賃貸地の評価につき評価通達の定めによらないことが正当と認められる特別の事情があるとして鑑定評価額により申告することの可否が争点とされた事例（上）
／税理士　笹岡宏保

●歴史に学ぶ人心収攬術
三井再建者の人心収攬
三野村利左衛門
／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
太陽光発電による売電収入と所得税
／税理士　毛利修平
特別縁故者に対する財産分与の課税関係
／税理士　田中由美

●Q&A タックス質問箱
・法人税関係
特定資産に係る譲渡等損失額
／税理士　宝達峰雄

・資産税関係
措置法39条を適用した場合の買換資産の引継価額
／税理士　伊藤正彦

・会計関係
退職給付会計基準の改正による会社法決算書類への影響
／公認会計士　和久友子



著者は語る

『親と一緒に考える かしこい相続』

円満な相続には，親と子が一緒になった
事前の準備が何より大切
（写真左から）
／税理士　板倉京氏　　税理士　羽田リラ氏

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【別冊付録】
税務情報　消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A・ほか