特集　飲食費の支出と税務の分岐点

平成26年度税制改正では，接待飲食費の50％損金算入制度を新たに創設。一般交際費枠と新制度との選択判断や支出時の対応など，今後の実務に影響が出てきそうだ。

また，個人事業者の必要経費について「弁護士会役員の交際費事件」が最高裁決定により確定。これは，今後の飲食費支出の必要経費算入可否判定の場面で，メルクマールとなる判決だ。そこで本特集では，交際費のうち「飲食費」に的を絞り，具体的事例を用いながら，飲食費支出の今後の実務ポイントについて解説・検討していく。

＜総　　論＞
●交際費課税の概要と最近の動向
／税理士　宮下裕行

＜法　人＞
●5,000円基準の飲食費に該当するか？
／税理士　藤山浩泰

●接待飲食費50％損金算入が適用できるか？
／税理士　中島孝一

●一般交際費か，50％損金算入か？
／税理士　鈴木修三

●交際費か，その他の隣接費用か？
／税理士・公認会計士　八ツ尾順一

＜個人事業者＞
●弁護士会役員が支出した交際費等の必要経費該当性
／税理士　山口敬三郎

●必要経費か，家事費か？
／税理士　佐々木栄美子


【フロントページ】税理士法改正案成立
～さらなる税理士に対する信頼と納税者利便の向上に向けて

日本税理士会連合会会長
池田隼啓

平成13年の改正以降，ほぼ13年ぶりとなる税理士法改正案が開会中の第186通常国会で「所得税法等の一部を改正する法律案（いわゆる平成26年度税制改正法案）」の一部として成立した。

公認会計士に係る資格付与の見直しをはじめ，改正項目は，政省令・通達・告示を含め12項目余に上る。これらの改正は，申告納税制度の円滑かつ適正な運営に資するよう，税理士に対する信頼と納税者利便の向上を図る観点から行われた。

そこで池田隼啓日税連会長に，税理士制度見直しの観点を踏まえ，今回の税理士法改正の意義を伺った。
（聞き手／本誌　松本秋夫）

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【セミナー】
●消費税の理論と課題
［第9回］中小企業と消費課税（Ⅰ）
―中小企業をめぐる現状
／明治学院大学教授　西山由美

●民法改正最前線
［第14回］債権法の焦点（14）
～第三者のためにする契約
／慶應義塾大学教授　松尾弘

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【理論】
●事例研究
ライブドア被害回復金と課税
／弁護士・税理士　山本洋一郎　
　弁護士・税理士　山名隆男

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【実務】
●所得税実務
保証債務履行のための資産の譲渡と特例適用の可否判定／税理士　高岸直樹

●経営と税務
再検証！ 被災・支援の両面から見た突発災害の税務対応
／税理士・公認会計士　小泉禎久

●評価実務
株式・土地保有特定会社の株式の評価ポイント（下） ／税理士　関根美男

●消費税実務
請負契約における仕入税額控除の時期をめぐる判断
／税理士・公認会計士　米澤勝

●利益計画
託児所のモデル利益計画
／中小企業診断士　高橋利忠

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●国税通則法の実務研究
Ⅳ 納税者の是正手続（3）～更正の請求③
／筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣

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【コラム・連載】
●深層を斬る
政治家の質の低下
／青山学院大学教授　榊原英資

●役員給与実務の分岐点
後継者未選任の取締役退任
／税理士　小林俊道

●税理士業務のヒヤリハット
初心者の税務申告には、ご用心！
／税理士　辻村茂樹

●新税務調査手続
課税範囲の拡大
／税理士　赤坂高司

●クマオーの消費税トラブル・バスターリターンズ！
国税庁からＱ＆Ａが出たぞ！（その2）
～分割控除と経過措置
／税理士　熊王征秀

●判決から読む憲法解釈
源泉徴収制度の合憲性
／木山泰嗣

●経理畑でつかまえて
自計化の進め方
／経理環境改善コンサルタント　田村夕美子

●税金クイズどっちが正解？
／税理士　岩下忠吾／税理士　岡﨑和雄

●政界舞台裏
与党内不協和音の行方
／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●国際税務基礎用語集
インバウンド取引とアウトバウンド取引
／前明治大学大学院教授　川田剛

●判決インフォメーション
／税理士　市野瀬啻子

●事業承継Ｍ＆Ａ・虎の巻
Ｍ＆Ａにおける専門家活用法
／中小企業診断士　佐藤節夫

●財産評価のキーポイント
建物の所有を目的とする土地使用契約が地上権の設定に該当するか否かが争点とされた事例
／税理士　笹岡宏保

●歴史に学ぶ人心収攬術
信義に拘り人心収攬に失敗
石田三成
／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
緩和された所得拡大促進税制
／税理士　山本裕子
収益事業を行わないNPO 法人の法人住民税均等割の免除
／税理士　田熊常正

●Ｑ＆Ａ タックス質問箱
・所得税関係
分譲マンション購入時に支払った「修繕積立基金」
／税理士　茂呂和夫

・資産税関係
小規模宅地等の特例における事業継続要件
／税理士　伊藤正彦


著者は語る
『元国税調査官が書く　税金に殺されない経営』

経営者が、経営に専念できる環境を整えることも
税理士の大きな役割
／垂水毅氏


●ブックレビュー


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別冊付録
税務情報◎平成26年度税制改正関係政省令要綱・ほか