特集　税務調査の最新事情と税理士の対応
　　　　　　～税務職員FAQ ・質問応答記録書・事前通知の改正

平成23年12月の改正国税通則法により税務調査手続が一新された。施行から約１年半が経過したが，いまだ新税務調査手続をめぐる多くの疑問が寄せられている。このほど「税務職員用FAQ」や「質問応答記録書作成の手引」など税務当局内部情報の一端が明らかになった。これらは調査官のカウンターパートナーである税理士にとっても必読の情報だ。また，平成26年度改正では事前通知に係る改正も行われ，税務調査手続をめぐる環境は新展開を迎えている。そこで本特集では，こうした最新事情を踏まえた今後の調査対応への活用策を探っていく。

＜総　論＞
新税務調査手続の意義とその評価
／同志社大学教授　田中治

＜税務職員用FAQ から探る税理士の対応＞
事前通知
／税理士　文字和毅

提出物件の留置き
／税理士　土師秀作

調査終了の際の手続
／税理士　忠岡博

理由附記
／税理士　林幸一

行政指導
／税理士　赤坂高司

＜質問応答記録書と税理士の対応＞
質問応答記録書の概要と作成順序
／税理士　中島孝一

質問応答記録書に対する納税者・税理士の対応
／税理士　藤曲武美

＜平成26年度改正と税理士の対応＞
事前通知に係る平成26年度改正
／税理士　安部和彦


【フロントページ】クリアすべき課題は山積
見えてこないマイナンバー制度の全体像

中央大学大学院教授
森信茂樹

いよいよ，マイナンバー制度導入の足音が聞こえてきた。国・地方自治体の行政運営を格段に効率化させるといわれているこの制度だが，来年秋口から付番開始，再来年１月から本格始動が予定されている。

政府税制調査会ではこのほど，マイナンバー・税務執行ディスカッショングループにおいて「論点整理」を公表。税だけでなく，社会保障や災害対策の面からも，今後検討すべき課題を指摘している。

そこで今回は，マイナンバー導入によって税務は具体的にどのように変わるのかについて，中央大学大学院の森信茂樹教授に解説してもらった。（聞き手／本誌　竹渕学）

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【セミナー】
●民法改正最前線
［第15回］債権法の焦点（15）
～継続的契約の終了，事情変更の法理，不安の抗弁権
／慶應義塾大学教授　松尾弘

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【理論】
●事例研究
源泉徴収義務に係る居住者・非居住者の判定の留意点
／税理士　伊東博之

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【実務】
●通則法実務
新たな「納税の猶予」「換価の猶予」制度と
活用判断等のポイント（上）
／税理士　長井仁

●会社の税務
経済的利益の供与と源泉税・消費税の適正処理
／税理士　原史明

●資産税実務
土地・建物の取得費算定と不明な場合等の税務対応
／税理士　佐藤未来

●利益計画
ゴルフ場のモデル利益計画
／中小企業診断士　野﨑 芳信

●難問事例
相続財産の範囲（不当利得の返還請求権）
／税理士　山田俊一

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●国税通則法の実務研究
Ⅴ 税務官庁の是正手続（通則法第７章の２を除く）（1）
／筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣

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【コラム・連載】
●深層を斬る
消費税増税のインパクト
／青山学院大学教授　榊原英資

●役員給与実務の分岐点
持株がない使用人兼務役員の賞与
／税理士　小林俊道

●税理士業務のヒヤリハット
免税事業者になる、その前に
／税理士　森近真澄

●新税務調査手続
白色申告者の帳簿作成保存義務と税務調査
／税理士　忠岡博

●クマオーの消費税トラブル・バスターリターンズ！
国税庁からQ&A が出たぞ！（その３）
～前受家賃の適用税率
／税理士　熊王征秀

●判決から読む憲法解釈
酒類販売免許制度の合憲性／　木山泰嗣

●経理畑でつかまえて
隠れた課題を探る
／経理環境改善コンサルタント　田村夕美子

●税金クイズどっちが正解？
／税理士　岩下忠吾／税理士　岡﨑和雄

●政界舞台裏
動き出した野党再編
／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●国際税務基礎用語集
総合主義と帰属主義
／前明治大学大学院教授　川田剛

●判決インフォメーション
／税理士　岩崎宇多子

●事業承継M&A・虎の巻
Ｍ＆Ａにおける中小企業の価値評価
／中小企業診断士　荒川光一

●財産評価のキーポイント
広大地評価の可否をめぐる諸論点
（1）「その地域」の範囲，（2）最有効使用の方法，（3）公共公益的施設用地の負担の必要性）が争点とされた事例（上）／税理士　笹岡宏保

●歴史に学ぶ人心収攬術
薩長連合を成立させた調整力
坂本龍馬
／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
・ポイントサービスに関する法人税の取扱い
／税理士　在原一憲
・相続税の取得費加算
／税理士　廣瀬尚子

●Q&A タックス質問箱
・法人税関係
剰余金処分による役員退職給与の支給
／税理士　野原武夫

・資産税関係
精算課税による受贈株式を相続後に発行法人に譲渡
／税理士　渡邉正則

・印紙税関係
印紙税法の改正と課税可否の判断
／税理士　小林幸夫

著者は語る
『注文の多い料理店の消費税対応』

山猫たちと一緒に、
消費税対応のギモンを解決しませんか？　

／税理士　木村聡子氏

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別冊付録
税務情報◎税務情報◎接待飲食費に関するFAQ・ほか