特集　公益・非営利法人等の消費税実務ポイント

公益社団・財団法人やNPO 法人，学校・宗教法人，医療機関やその他人格のない社団等は，一般の営利法人と比較して，その業務内容や目的が大きく異なる。そのため，税務にも大きな差が生じ，しばしばその処理をめぐってミスやトラブルが生じがちになる。法人税もさることながら，消費税については，その取引が「資産の譲渡等」に当たるか否か，非課税取引か否かの判定等をめぐる疑問が多い。また，２段階の税率引上げの過程にあるこの時期，課否判定を誤って処理した場合には追徴税額も多額となることため，より慎重な対応が必要だ。
そこで本特集では，公益・非営利法人等の消費税における実務ポイントについて，法人類型別に整理し，課否判定，適用税率等の問題を解説・検討していく。

公益社団・財団法人
／税理士・公認会計士　田中義幸

NPO 法人
／税理士　脇坂誠也

社会福祉法人
／税理士・公認会計士　中村厚

学校法人
／税理士　則貞幸太

宗教法人
／税理士・公認会計士　三上清隆

病院・診療所・歯科診療所
／税理士　青木惠一

民間老人ホーム
／税理士　芹澤光春

人格のない社団等・その他
／税理士・公認会計士　中田ちず子


【フロントページ】ヤフー事件と日本IBM 事件　 何が明暗を分けたのか？

鳥飼総合法律事務所
弁護士　鳥飼重和
弁護士　石井亮
弁護士　木山泰嗣

二つの東京地裁判決が注目を集めている。本年3月18日のヤフー事件判決，そして5月9日の日本IBM 事件判決だ。巨大企業グループの内部取引が争われたこの二つの事件は，ヤフー事件が国側の全面勝訴，日本IBM 事件が納税者側の全面勝訴と全く異なる結果に至ったことも，実務家の関心をかき立てる理由の一つとなっている。
この二事件は，なぜこのように明暗が分かれたのか――。税務訴訟に詳しい鳥飼重和弁護士，石井亮弁護士，木山泰嗣弁護士に，事件の感想を聞いた。（聞き手／本誌　竹渕学）

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【セミナー】
●消費税の理論と課題
［10回］ 中小企業と消費課税（Ⅱ）
―今後の小規模事業者制度と簡易課税制度
／明治学院大学教授　西山由美

●民法改正最前線
［第16回］債権法の焦点（16）
～売買契約
／慶應義塾大学教授　松尾弘

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【実務】
●通則法実務
新たな「納税の猶予」「換価の猶予」制度と活用判断等のポイント（中）
／税理士　長井仁

●源泉税実務
海外法人への使用料等の支払をめぐる実務処理と税務留意点
／税理士　新村中

●所得税実務
個人事業者の死亡に伴う従業員退職給与等の取扱い
／税理士　高橋恵美子

●資産税実務
公益法人等への財産寄附と非課税特例の活用ポイント（上）
／税理士・公認会計士　平松慎矢

●消費税実務
特定期間の判定をめぐる判断ミスとその防止策
／税理士　宮澤博

●利益計画
訪問看護ステーションのモデル利益計画
／中小企業診断士　山田一城

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●国税通則法の実務研究
五 税務官庁の是正手続（通則法第７章の２を除く）（2）
／筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣

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【コラム・連載】
●深層を斬る
資本主義の終焉とゼロ成長の時代
／青山学院大学教授　榊原英資

●役員給与実務の分岐点
遅れて支給する使用人兼務役員賞与
／税理士　小林俊道

●税理士業務のヒヤリハット
相続人死亡の場合の申告期限にご注意
／税理士　下見佐和子

●新税務調査手続
反面調査と国税通則法の改正
／税理士　土師秀作

●クマオーの消費税トラブル・バスターリターンズ！
国税庁からQ&A が出たぞ！（その4）
～短期前払費用
／税理士　熊王征秀

●判決から読む憲法解釈
所得税法56条の合憲性／　木山泰嗣

【新連載！】
●租税法令　雑学塾
憲法84条の見出しは？～「見出し」のはなし
／税理士　青木丈

●税金クイズどっちが正解？
／税理士　岩下忠吾／税理士　岡﨑和雄

●政界舞台裏
着地点見えぬ与党協議
／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●国際税務基礎用語集
外国税額控除
／前明治大学大学院教授　川田剛

●判決インフォメーション
／税理士　藤原眞由美

●事業承継M&A・虎の巻
M&A が成立する企業の条件
／中小企業診断士　野﨑芳信

●財産評価のキーポイント
広大地評価の可否をめぐる諸論点（（1）「その地域」の範囲，（2）最有効使用の方法，（3）公共公益的施設用地の負担の必要性）が争点とされた事例（下）
／税理士　笹岡宏保

●歴史に学ぶ人心収攬術
幕末の日本をリードした名君
島津斉彬
／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
・養老保険を払済保険に変更した場合の取扱い
／税理士　玉ノ井孝一

・国外居住者の国外財産に対する課税
／税理士　松浪昭二

●Q&A タックス質問箱
・通則法関係
延滞税の計算方法
／税理士　中島洋二

・所得税関係
「再居住」の場合の住宅ローン控除
／税理士　茂呂和夫

・資産税関係
直系尊属からの住宅取得資金贈与と贈与税の非課税枠
／税理士　伊藤正彦

・消費税関係
課税売上げ・仕入れの計上基準が異なる場合の税率
／税理士　和氣光


著者は語る
『現役経理さんの声を生かした経理のお仕事がサクサクはかどる本』
不安やストレスなく経理担当者が仕事できる環境づくりも税理士の一つの仕事
税理士　小野恵氏

●ブックレビュー


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別冊付録Ⅰ
租税判例の回顧　平成25年上半期

別冊付録Ⅱ
税務情報◎消費税の軽減税率に関する検討について・ほか