特集 最近の租税回避行為事例と包括的否認規定
相続税の実地調査でトラブルに発展しがちなのが、財産の帰属をめぐる問題だ。特に預貯金等をめぐっては、その管理・運用状況等から、相続人のものか、被相続人のものか判断が分かれるケースも多い。
そこで本特集では、相続に伴う金融資産の帰属をめぐるトラブル、さらに否認されないための事前対策の留意点・顧問先指導のポイントを、過去の是否認事例等を参考に解説・検討していく。
相続税調査と財産の帰属をめぐる問題
/税理士 塩野入文雄
預貯金・有価証券等をめぐる財産の帰属(1)
~預貯金の原資・管理者が問題となったケース
/税理士 奥田周年
預貯金・有価証券等をめぐる財産の帰属(2)
~預貯金の引出し・費消が問題となったケース
/税理士 山本和義
預貯金・有価証券等をめぐる財産の帰属(3)
~生前贈与の有無が問題となったケース
/税理士 福田真弓
生命保険金等をめぐる財産の帰属
/税理士・CFP(R) 嶋敬介
有料老人ホームの入居一時金をめぐる財産の帰属
/税理士 小林磨寿美
国外金融資産をめぐる財産の帰属
/税理士 田場万優
財産の帰属と「隠ぺい仮装」「ほ脱」の関係
/税理士 守田啓一
金融資産の帰属トラブルを防止するための対応策
/税理士 藤山浩泰
【フロントページ】
女性の活躍推進のため配偶者控除を廃止し、基礎控除の引上げを
滝澤多佳子 全国女性税理士連盟会長
9月3日,第二次安倍改造内閣が発足。過去最多に並ぶ5人の女性閣僚が起用 され,安倍首相の「女性の活躍推進」にかける思いの熱さが伝わった。
政府税制調査会では,ここ数十年来のテーマである「配偶者控除」の存廃をめ ぐる議論を展開。女性の活力を最大限に引き出すため,この制度をいかに見直す べきか,さまざまな意見が飛び交っている。
我が国で唯一の女性のみによる税理士団体・全国女性税理士連盟でも,配偶者 控除についてはさまざまな議論を経てきた。この8月に新会長に就任した滝澤多 佳子税理士に,この問題についての今後の展開について聞いた。(聞き手/本誌 竹渕学)
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【セミナー】
民法改正最前線
[第19回] 債権法の焦点(19)
~賃貸借(その1)
/慶應義塾大学教授 松尾弘
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【理 論】
●税務論文
「中小法人課税」の改正動向とそのあり方
/税理士 鈴木修
●税務研究
消費税の軽減税率をめぐる議論と問題点(上)
/税理士・公認会計士 井藤丈嗣
相続税増税を契機に考える「相続税予納制度」の創設
/税理士 右山昌一郎
●事例研究
青色申告承認の取消しにおける帳簿不提示事案の新たな展開
/税理士 田部井敏雄
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【実 務】
●法人税実務
特定調停スキームによる企業再建と実行上の税務ポイント
/税理士 植木康彦
●会社の税務
否認事例から探る外部委託費の処理をめぐる留意点
/税理士 新村中
●経営と税務
生産性向上設備の特例適用と実行上の留意点(上)
/税理士 浅野洋/税理士・公認会計士 米川雅人
●評価実務
判決・裁決例からみえてくる土地評価のグレーゾーン(上)
/税理士 風岡範哉
●消費税実務
国外事業者との取引と輸出免税の該当判断
/税理士 芹澤光春
●利益計画
洋菓子店のモデル利益計画
/中小企業診断士 栗田剛志
●難問事例
欠損金の引継ぎ(身近な組織再編税制)
/税理士 山田俊一
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●国税通則法の実務研究
[第13回]
Ⅵ 税務官庁の是正手続(通則法第7章の2・3)(3)
/筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
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【コラム・連載】
●深層を斬る
世界経済の景気回復の鈍化/青山学院大学教授 榊原英資
●役員給与実務の分岐点
みなし役員についての高額給与の判定/税理士 小林俊道
●税理士業務のヒヤリハット
所得控除の要件を再確認
/税理士 宮澤博
●新税務調査手続
租税不服申立手続の改正
岩垣陽一/税理士 近藤雅人
●クマオーの消費税トラブル・バスターリターンズ!
特定新規設立法人って何だ?(1)
/税理士 熊王征秀
●判決から読む憲法解釈
過大役員給与の規定の合憲性
/弁護士 木山泰嗣
●租税法令雑学塾
「とりけし」を漢字で書きなさい
/税理士 青木丈
●税金クイズどっちが正解?
/税理士 岩下忠吾/税理士 岡﨑和雄
●政界舞台裏
星雲状態続く野党
/政治ジャーナリスト 芙蓉峰人
●判決インフォメーション
/税理士 大高由美子
●国際税務基礎用語集
租税条約/前明治大学大学院教授 川田剛
●財産評価のキーポイント
土地の評価単位と広大地該当性の判定単位との関係が
争点とされた事例(宅地及び市街地農地が隣接して存する事例)(上)
/税理士 笹岡宏保
●事業承継M&A・虎の巻
上手な株式譲渡と事業譲渡の選び方
/中小企業診断士 長谷川勇
●歴史に学ぶ人心収攬術
率先垂範の忍耐 織田信長
/作家・歴史家 加来耕三
●税務キャッチ・アップ
使用貸借に係る土地等の評価
/税理士 北村英寿
相続・贈与と不動産取得税
/税理士 奥田よし子
●Q&A タックス質問箱
・所得税関係
外国人が賃貸している国外不動産の減価償却
/税理士 茂呂和夫
・源泉税関係
マレーシア法人の日本支店とシンガポール法人との取引
/税理士 伊藤雄二
・資産税関係
医療法人の出資の評価と相続税等の取扱い
/税理士 松林優蔵
・会計関係
上場準備企業における国際会計基準の適用
/公認会計士 山中成大
著者は語る
一歩先行く経営力を、最先端の ケーススタディの中から掴んでほしい
早稲田大学商学学術院教授 井上達彦氏
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別冊付録Ⅰ◆平成26年度 全国市町村税 税率一覧表
別冊付録Ⅱ◆税務情報◎・類似業種目別株価一覧(5、6月)・ほか
目次
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