特集　所得区分をめぐるトラブル事例と実務判断

　所得税法では，所得を10種類に分類している。所得の性質や発生の態様によって担税力が異なり，各種所得の相違に応じた課税方法を規定する必要があるためだ。これらの所得区分によって計算方法や税率，源泉徴収の要否や損益通算の可否など，税額に大きな影響な変動を与えることとなる。
　これら所得区分の接点をめぐる争訟事例は，枚挙に暇がない。税理士としては，所得区分の判断を誤ったり，税務当局に対する反論を怠ることで顧客に大きな損失を与えることにもなりかねず，所得区分判断についての研鑽が求められよう。
　そこで本特集では，所得税法における各種所得の内容とその範囲を整理した上で，過去の争訟事例をベースにして，区分判断のポイントを明らかにしていく。

●所得の種類と所得区分の意義／税理士　近藤雅人

●事業所得／税理士　田中俊男

●給与所得／税理士　佐々木栄美子

●不動産所得／税理士　川口昌紀

●譲渡所得・雑所得／税理士　松田昭久

●一時所得／税理士　近藤雅人


【フロントページ】医療機関等が安心して
永続的に継続できる税制の拡充を

公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会会長　
常山　正雄

　平成26年10月１日から，「持分あり医療法人」が「持分なし医療法人」に移行する際の税制優遇措置などを定めた「認定医療法人制度」がスタートした。これまで持分あり医療法人における出資者及びその相続人などの持分払戻し請求は，医療機関の経営を脅かしかねない現状があった。この課題に対し，医療機関の永続的な経営を支えるのが制度の主な趣旨だ。
　今回は，厚生労働省から制度の唯一の相談窓口として指定され，また，いわゆる「控除対象外消費税」などの課題に向き合い積極的な提言を行う日本医業経営コンサルタント協会の常山正雄会長に制度の評価と，消費増税を見据えた今後の課題をうかがった。
（聞き手／本誌　平野優介）

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【セミナー】
●消費税の理論と課題
［第12回］
デジタル化社会における消費課税―国際課税ＤＧによる制度案の検討
／明治学院大学教授　西山由美

●民法改正最前線
［第20回］
債権法の焦点（20）～賃貸借（その2）・使用貸借
／慶應義塾大学教授　松尾弘

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【理　　論】
●税務論文　
パテントボックス税制導入の可否
／中央大学教授　矢内一好

●税務研究　
消費税の軽減税率をめぐる議論と問題点（下）
／税理士・公認会計士　井藤丈嗣

●事例研究　
是否認事例から学ぶ住宅ローン控除適用上の留意点
／税理士　佐藤和助

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【実　　務】
●通則法実務　
不服申立てが却下されないための審査請求等の対応／税理士　杉沢史郎

●所得税実務
雑損控除の改正を踏まえた災害資産に係る損害額計算のポイント（上）
／税理士　冨永英里

●法人税実務
今後の税務調査で問題となりがちな交際費等と役員給与の接点／税理士　小林俊道

●経営と税務
生産性向上設備の特例適用と実行上の留意点（下）
／税理士　浅野洋／税理士・公認会計士　米川雅人

●評価実務　
判決・裁決例からみえてくる土地評価のグレーゾーン（下）／税理士　風岡範哉

●消費税実務　
簡易課税制度の改正と事業区分変更業種の事前対応（上）／税理士　金井恵美子

●利益計画　
クリーニング店のモデル利益計画／中小企業診断士　小林勇治

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●国税通則法の実務研究
［第14回］　
７　納付・徴収の基本的手続／筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣

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【コラム・連載】
●深層を斬る
安定成長期に入った中国／青山学院大学教授　榊原英資

●役員給与実務の分岐点
無報酬の役員に支給する役員退職金／税理士　小林俊道

●税理士業務のヒヤリハット
使用人兼務役員の持株数にご用心／税理士　青木治雄

●新税務調査手続
新たに得られた情報によって行われる再調査／税理士　森照雄

●クマオーの消費税トラブル・バスターリターンズ！
特定新規設立法人って何だ？（2）／税理士　熊王征秀

●判決から読む憲法解釈
重加算税の合憲性／弁護士　木山泰嗣

●租税法令雑学塾
「いちごその他果実」でいちごは果実か？／税理士　青木丈

●税金クイズどっちが正解？
／税理士　岩下忠吾／税理士　岡﨑和雄

●政界舞台裏
安定感の行方
／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●判決インフォメーション
／税理士　市野瀬啻子　

●国際税務基礎用語集
　ＣＦＣ税制／前明治大学大学院教授　川田剛

●財産評価のキーポイント
土地の評価単位と広大地該当性の判定単位との関係が
争点とされた事例（宅地及び市街地農地が隣接して存する事例）（中）
／税理士　笹岡宏保

●事業承継M&A・虎の巻
上手くいくＭ＆Ａ交渉の留意点／中小企業診断士　岡田弘

●歴史に学ぶ人心収攬術
長州藩の経済再生と“そうせい侯”　毛利敬親／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
外国事業体における法人税該当性基準／税理士　永竿敬子

●Q&A タックス質問箱
・通則法関係　
納税の猶予と延滞税の計算における留意点／税理士　中島洋二
・法人税関係　
完全支配関係親会社からの配当と受取配当益金不算入／税理士　内山裕
・資産税関係　
無償取得したストックオプションの取得費／税理士　伊藤正彦
・消費税関係　
外国法人に地質調査を委託する場合の課税関係／税理士　和氣光

著者は語る
起業家や経営者が「資金繰り」を克服し， 未来を切り拓いていく力になりたい。
税理士・公認会計士　山口真導氏

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別冊付録◆税務情報◎消費税法施行令の一部を改正する政令・ほか