特集　Q&A マイナンバー制度導入と税理士事務所の体制整備

　マイナンバー制度の導入まで、あと1年を切った。平成27年10月から個人番号、法人番号の付番が始まり、平成28年1月から本格始動する。
　個人番号・法人番号の運用がスタートすると、税務分野では所得税、法人税、消費税、相続・贈与税において各種申告書、源泉徴収票、法定調書等の作成時にマイナンバーの記載を求められることとなる。当然、税理士事務所には関与先の個人・法人のみならず、従業員、控除対象配偶者・扶養者等の番号が集積することとなるが、これらの情報が漏えいしたり不正利用されたりすれば、事務所としての信用問題にかかわるだけでなく、刑事罰にも発展しかねない。もちろん、関与先の企業においても同様のリスクを抱えることとなるため、マイナンバーの管理には十全の注意を払っていく必要がある。
　また、平成29年からは「マイ・ポータル」もスタートし、将来的にはそのままe-Taxによる申告まで可能となる「マイ・ガバメント」が構想されている。税務分野におけるマイナンバーの利用は将来どこまで広がるのか、気になるところだ。
　そこで本特集では、マイナンバー制度の概要と税理士事務所への影響、導入に向けた体制整備の在り方をＱ＆Ａ形式で解説するとともに、制度導入により今後税界はどのように変容していくのかについて予想していく。

●マイナンバー制度導入の背景とその概要
　／税理士　土屋栄悦

●マイナンバー制度と個人情報保護
　／新潟大学法学部教授　鈴木正朝
　／新潟大学大学院現代社会文化研究科博士前期課程　長谷川幸一

●税務分野におけるマイナンバー利用のパターン
　／税理士　二本木力哉

●法人番号の概要と利用のパターン
　／税理士　上西左大信

●税理士事務所におけるマイナンバー管理と体制整備
　／税理士　青木丈

●マイナンバー制度の今後の展開と望まれる方向
　／中央大学法科大学院教授・東京財団上席研究員　森信茂樹

●マイナンバー制度の導入と日税連における取組み
　／日本税理士会連合会規制改革対策特別委員会委員長　北條諭



【フロントページ】
税務調査は，税務署対納税者という対立構造ではない

國學院大學経済学部教授
小宮山隆

　平成23年の国税通則法改正に伴い，納税環境整備の一環として税務調査手続の明確化が図られ，改正内容は平成25年１月から適用を開始している。この新調査手続に課税当局の負担増を危惧する声もあるが，依然，税務調査に関しては問題点の指摘も多い。そこで，新調査手続に移行後２年経過したことを踏まえ，調査事例の収集と分析に努めている小宮山隆國學院大學教授に，公正な税の執行の実現という観点から，納税者サイド，執行サイドにおける税務調査のあり方，受け止め方等をうかがった。（聞き手／本誌　松本秋夫）


【年頭所感】
税理士法改正に伴う会則・規則等の早期定着に向け全会員の理解と協力を

日本税理士会連合会会長
池田隼啓

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【セミナー】
●民法改正最前線
［第22回］債権法の焦点（22）～委任契約と寄託契約
　／慶應義塾大学教授　松尾　弘

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【理　　論】
●税務研究
損害賠償金名目の金員の支出・受領と課税・非課税の区分（上）～法人編
　／税理士　関根美男

●事例研究
上場株式の相対取引と税務上の問題点
　／税理士　松井宏

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●所得税実務
・所得税実務今年はココに要注意！
平成26年分確定申告の直前チェック（上）
１．金融商品等に係る税務　／税理士　川口昌紀
２．住宅税制／税理士　松田昭久

・青色事業専従者給与をめぐる諸問題
　／税理士　田部井敏男

●消費税実務
人件費の支払と仕入税額控除の可否をめぐる判断ポイント
　／税理士　芹澤光春

●法務と税務
相続増税を機に考えたい養子縁組の基礎知識と法的問題点
　／税理士　坪多晶子／弁護士　坪多聡美

●利益計画
ビル管理業のモデル利益計画
　／中小企業診断士　細野祐一

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●国税通則法の実務研究
［第16回］
７　納付・徴収の基本的手続（3）
　／筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣

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【コラム・連載】
●深層を斬る
適切なポリシー・ミックスは／青山学院大学教授　榊原英資

●役員給与実務の分岐点　
役員退職給与の損金経理要件の廃止／税理士　小林俊道

●税理士業務のヒヤリハット
政策減税の検討・適用の際には／税理士　冨永昭雄

●新税務調査手続
質問検査権行使の意義／和歌山大学教授　片山直子

●クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！
リサイクル預託金／税理士　熊王征秀

●判決から読む憲法解釈
雑所得の合憲性／弁護士　木山泰嗣

●租税法令雑学塾
政省令・通達の改正とパブコメ／税理士　青木丈

●税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下忠吾／税理士　岡崎和雄

●政界舞台裏
輝き失った第三極
　／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●（新連載）健全廃業・虎の巻
廃業タブー視からの脱却／中小企業診断士　長谷川勇

●国際税務基礎用語集
合算対象となる特定外国子会社等／前明治大学大学院教授　川田剛

●判決インフォメーション
　／税理士　藤原眞由美

●財産評価のキーポイント
土地の評価単位と広大地該当性の判定単位との関係が争点とされた
事例（宅地及び市街地農地が隣接して存する事例）（下）
　／税理士　笹岡宏保

●歴史に学ぶ　人心収攬術　
徒手から成りあがった男の人心掌握
藤堂高虎
　／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
・住宅ローン控除～連帯債務の場合の注意点／税理士　鹿志村裕
・相続税の改正／税理士　小俣博之

●Q&A タックス質問箱
・所得税関係
勤務先の了解を得て勤務時間内に行った講演の対価／税理士　茂呂和夫

・法人税関係
譲渡損益調整資産に係る譲渡損益の戻入事業年度／税理士　今井康雅

・資産税関係
要介護認定申請中に死亡した場合の小規模宅地特例／税理士　伊藤正彦

・会計関係
自社利用のソフトウェアの利用可能期間の見直し／公認会計士　板橋淳志

●ブックレビュー

著者は語る
イメージしにくい「信託」や「一般社団法人」が15事例を通じてやさしく分かる

税理士　宮田房枝氏


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別冊付録　税務情報◎消費税関係申告書等の様式の一部改正・ほか