売掛金や貸付金等、金銭債権の貸倒れは、企業を経営していく上で避けては通れない損失だが、その損害額について損金算入をできるかどうかが税務上の問題となってくる。多くの場合は、その債権が真に回収不可能かどうか、債務者の支払能力がないかどうか、損金計上時期は正しいか、役員等の貸付金を付け替えたものではないか――等、さまざまなチェックポイントがあり、容易には損金算入が認められないこととなっている。そのため、申告時に貸倒損失を計上する際は、十分な検討と挙証資料の準備が求められる。
　そこで本企画では、貸倒損失の計上をめぐって争われた過去の争訟事例を紹介した上で、損金算入の可否判断ポイントと税務トラブル発生時の対応策を解説していく。

●金銭債権の貸倒れと税務における取扱い
　　／近畿大学法学部教授　八ツ尾順一

●回収可能性・損金計上時期の判断(1)～法的倒産・私的整理等
　　／税理士・公認会計士　佐久間裕幸

●回収可能性・損金計上時期の判断(2)～事実上の貸倒れ
　　／税理士　宮澤博

●回収可能性・損金計上時期の判断(3)～担保物・保証人等がある場合の貸倒れ
　　／税理士　田口渉

●貸倒れの実体性の判断
　　／税理士　坂部達夫

●寄附金該当性の判断
　　／税理士　津田明人

●債権者の事情による債権放棄と貸倒れ
　　／税理士　守田啓一

●従業員等の不正に伴う損害賠償請求権
　　／税理士　小林磨寿美


【フロントページ】厳しさ増す富裕層の国外財産移転と税理士の関わり方
　　／前明治大学教授 川田　剛

　富裕層の国外財産移転や租税回避をめぐる課税の強化，国際的な監視体制の強化が，年々厳しさを増している。平成24年度改正で国外財産調書制度が創設され，25年度改正では相続税・贈与税の制限納税義務者の範囲が縮小。
　そして27年度改正では，諸外国で採用されている「出国税」がいよいよ日本でも導入されることとなった。時に富裕層が顧客ともなる税理士としては，今後どのような関わり方をし，どのような視点からアドバイスを行っていくべきか。国際税務に詳しい川田剛氏にそのポイントを聞いた。（聞き手／本誌　竹渕学）

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【セミナー】
●民法改正最前線
［第23回］債権法の焦点（23）～組合・終身定期金・和解
　　／慶應義塾大学教授　松尾　弘

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【理　　論】
●税務論文
信託税制をめぐる諸問題
　　／松蔭大学大学院教授　岸田貞夫

●税務研究
税務における立証責任をめぐる一考察
　　／税理士　松沼謙一

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【実　　務】
●所得税実務
　・今年はココに要注意！
　　　平成26年分確定申告の直前チェック（中）
　　　　　３．投資減税関係／税理士　田中俊男
　　　　　４．個人版企業再生税制／税理士　佐々木栄美子

　・個人が外国税額控除の適用を受ける場合の留意点
　　／税理士・公認不正検査士　米澤勝

●法人税実務
　美術品等の減価償却をめぐる実務ポイント
　　／税理士　渡部仁子

●資産税実務
　小規模宅地特例における事業引継ぎ（転業・廃業）の判断ポイント
　　／税理士　高橋安志

●経営と税務
　特定支出控除のポイントと人材育成への活用
　　／税理士　安部和彦

●利益計画
歯科医院のモデル利益計画
　　／中小企業診断士　山本倫寛

●難問事例
　土壌汚染のある土地の相続税評価と譲渡所得の計算
　　／税理士　山田俊一

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【特別資料】　平成27年度税制改正大綱

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●国税通則法の実務研究
［第17回］
８ 附帯税（1）
　　／筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣

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【コラム・連載】

●深層を斬る
　世界経済の構造変化
　　／青山学院大学教授　榊原英資

●役員給与実務の分岐点　
　事業承継税制と役員退職給与の打切支給
　　／税理士　小林俊道

●税理士業務のヒヤリハット
　「関税は業務範囲外」で，本当に大丈夫？
　　／税理士　佐藤直子

●新税務調査手続
　「お尋ね」文書による行政指導
　　／税理士　赤坂高司

●クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！
　衆議院が解散したぞ！
　　／税理士　熊王征秀

●判決から読む憲法解釈
　相続税法が定める連帯納付義務の合憲性
　　／弁護士　木山泰嗣

●租税法令雑学塾
　日本で最大の法律は？～枝番号と削除
　　／税理士　青木丈

●税金クイズどっちが正解？
　　／税理士　岩下忠吾
　　／税理士　岡﨑和雄

●政界舞台裏
安倍政権の進路
　　／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●健全廃業・虎の巻
　事業継続の見極め方
　　／中小企業診断士　佐藤節夫

●国際税務基礎用語集
　BEPS（税源浸食と利益移転）
　　／前明治大学大学院教授　川田剛

●判決インフォメーション
　　／税理士　依田孝子

●財産評価のキーポイント
　複数棟の貸家の敷地たる貸家建付地の評価に係る諸論点（一括借上時の評価単位，通路・駐車場等の共用施設の取扱い，借家人の有する権利の及ぶ範囲等）が争点とされた事例（上）
　　／税理士　笹岡宏保

●歴史に学ぶ　人心収攬術
　ルール破りが勝利を呼び，そして滅亡を招いた源義経
　　／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
　・白色申告者の帳簿記帳義務／税理士　焼山良太
　・地主である個人と同族関係にある法人との土地の賃貸借／税理士　田久保知子

●Q&A タックス質問箱
　・通則法関係
　　約束手形による納付の可否／税理士　中島洋二
　・法人税関係
　　BEPS プロジェクトによる新たな移転価格文書化／税理士　双木希一
　・資産税関係
　　土地の持分を売買と相続により取得した場合／税理士　渡邉正則


【著者は語る】
良い習慣と悪い習慣を切り分け、意識して繰り返すことが、成長への第一歩

『強い会社はなぜ、この習慣を大切にするのか？』
矢島茂人氏

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別冊付録Ⅰ　平成26年分所得税・消費税等・贈与税の申告実務
別冊付録Ⅱ　税務情報◎特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン・ほか