特集　遺産分割トラブルと税務からのサポート

　本年1月から相続税の増税がスタートしたことで、今後は相続税の納税義務者・申告者が急増してくる。しかし、相続税がかかるか否か以前に、相続に付随して必ず発生するのが「遺産分割」をめぐる問題だ。
　遺産分割をめぐっては、時に“争族”ともいわれる相続人間のトラブルに発展するケースが少なくない。誰がどの財産を相続するのか、その財産をどのような方法で分割するのかをめぐって骨肉の争いになることは、相続の世界ではむしろ日常茶飯事だ。このような遺産分割トラブルが一家離散の発端となったり、一族で営々と築き上げた事業が廃業に追い込まれたりすることは、不幸以外の何物でもない。今後相続に関わる税理士も増えることが予想される今、遺産分割の基礎知識と税理士としてのサポートのあり方は押さえておくべきだろう。
　そこで本特集では、遺産分割をめぐる法務トラブルの事例を紹介するとともに、税務面からのサポート手法について解説・検討していく。

相続発生から遺産分割までのプロセス
　／税理士　奥田周年

＜遺産分割トラブルのパターン＞
法定相続分・遺留分をめぐるトラブル事例
　／弁護士　服部弘

遺言書をめぐるトラブル事例
　／弁護士　塩路広海

寄与分・特別受益をめぐるトラブル事例
　／弁護士　坪多聡美

＜税務からのサポート＞
非上場株式をめぐる対策
　／税理士　白井一馬

組織再編等を活用した対策
　／公認会計士　佐藤信祐

小規模宅地等特例を考慮した対策
　／税理士　久野綾子
信託を活用した対策
　／税理士　宮田房枝

代償分割・換価分割をめぐるトラブルと対策
　／税理士　鈴木雅博

遺産分割協議が調わなかった場合の申告等の対応
　／税理士・公認会計士　金井義家


【フロントページ】国境を越えた役務提供に対する消費課税のさらなる拡充を

立教大学法学部教授
浅妻章如

　平成27年度税制改正で国境を越えた役務の提供に対する消費税課税の方式が，国内外の事業者間の競争条件の公平性を確保する観点から見直された。
　この改正により，国外事業者から日本市場向けに行われる電気通信役務の提供については，国内取引となり消費税が課税されることとなった。また，国外事業者からの役務提供については「リバースチャージ方式」や「登録国外事業者制度」が導入される。これらにより国外から日本市場へのネットを通じた電子書籍や音楽等のデジタルコンテンツの提供を行う場合に，事業者が影響を受けることになる。
　そこで，政府税制調査会などで見直しの議論に加わってきた立教大学法学部の浅妻章如教授に今回の見直し内容とその影響について聞いた。 （聞き手／本誌　竹渕学・本文／平野優介）


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【セミナー】

●民法改正最前線
［第25回］家族法の焦点（２） ～親族関係（２）
　／慶應義塾大学教授　松尾弘

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【理　　論】
●税務研究
指定管理者の収受する利用料金収入の税務取扱いに関する一考察（下）
　／税理士　崎山強

損害賠償金名目の金員の支出・受領と課税・非課税の区分（下）～個人編
　／税理士　関根美男


●事例研究
類似法人の平均額を超える役員給与の支給と税務トラブル（上）
　／税理士　山口敬三郎

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【実　　務】
●通則法実務
相続税・贈与税における理由附記の程度
　／税理士　風岡範哉

●資産税実務
否認事例から探る譲渡費用の判定トラブルとその回避策
　／税理士　茂垣志乙里

●消費税実務
特定期間による課税・免税の判断とそのポイント（上）
　／税理士　木村一夫

●利益計画
板金・金物工事業のモデル利益計画
　／中小企業診断士　佐藤節夫

●難問事例
資力喪失（債務超過）と債務免除益の課税関係
　／税理士　山田俊一

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●国税通則法の実務研究
［第18回］ ８ 附帯税（３）
　／筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣

【 新連載 】
●新・検証！非公開裁決
違法支出金の必要経費性を考える
　／税理士　山本守之

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【コラム・連載】
●深層を斬る
２０１５年は景気回復の年
　／青山学院大学教授　榊原英資

●役員給与実務の分岐点
役員昇格数年後の使用人分退職給与
　／税理士　小林俊道

●税理士業務のヒヤリハット
その仕訳，消費税はいったい何％？
　／税理士　宮澤博

●新税務調査手続
再調査の請求と不服審査基本通達
　／税理士　林幸一

●クマオーの消費税トラブル・バスターリターンズ！
２７年度改正法案が出たぞ！（1）
　／税理士　熊王征秀

●判決から読む憲法解釈
所得税法161条1号（国内源泉所得）の合憲性
　／弁護士　木山泰嗣

●租税法令雑学塾
SG とPPM の法則
　／税理士　青木丈

●税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下忠吾
　／税理士　岡﨑和雄

●政界舞台裏
加速する安倍政治　／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●判決インフォメーション
　／税理士　大高由美子

●健全廃業・虎の巻
廃業を意識した時の四つの出口戦略
　／中小企業診断士　長谷川勇

●国際税務基礎用語集
外国子会社合算税制の適用対象となる者（納税義務者）
　／前明治大学大学院教授　川田剛

●財産評価のキーポイント
複数棟の貸家の敷地たる貸家建付地の評価に係る諸論点（一括借上時の評価単位，通路・駐車場等の共用施設の取扱い，借家人の有する権利の及ぶ範囲等）が争点とされた事例（中続）
　／税理士　笹岡宏保

●歴史に学ぶ人心収攬術
遅れてきた男の勝利伊達政宗
　／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
経営者保証の課題とその対応
　／税理士　田中宏志
生産性向上設備投資促進税制における太陽光発電設備の留意点
　／税理士　杉山一紀

●Q&A タックス質問箱
・所得税関係
中古の認定長期優良住宅を取得した場合の取扱い
　／税理士　茂呂和夫
・法人税関係
出資割合と異なる損益分配割合
　／税理士　宝達峰雄
・資産税関係
遺産分割確定に伴う更正請求における評価誤り
　／税理士　伊藤正彦


著者は語る
企業経営の適切な意思決定のために， 勘どころとなる法律知識を掴んでほしい

『ビジネスシーンごとにつかむ企業経営の法律知識』
／弁護士　島村謙氏


ブックレビュー

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税務情報◎所得税法等の一部を改正する法律案要綱・ほか
＜目次＞
１ 個人所得課税
　１　金融・証券税制の見直し
　　(1)　ジュニアNISAの創設
　　(2)　NISAの拡充
　２　住宅・土地税制の見直し
　　 ◇住宅取得特例の延長
　３　国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設
　４　そ　の　他
　　(1)　国外居住親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化
　　(2)　企業年金関係の見直し

２ 資 産 課 税
　１ 住宅取得等資金贈与特例の見直し
　２ 結婚・子育て資金の一括贈与特例の創設
　３ 教育資金の一括贈与特例の見直し
　４ 事業承継税制の見直し
　５ そ　の　他
　　(1)　マイナンバー関連（個人所得課税共通）
　　(2)　生命保険契約に係る調書の見直し

３ 法 人 課 税
　１　法人税改革
　　(1)　法人実効税率の引下げ
　　(2)　欠損金の繰越控除制度の見直し
　　(3)　受取配当等の益金不算入制度の見直し
　　(4)　研究開発税制の見直し
　　(5)　所得拡大税制の見直し
　　(6)　外形標準課税の拡大
　２　地方拠点強化税制の創設
　３　そ　の　他
　　◇特定資産の買換特例の見直し

４ 消 費 課 税
　１　消費税率引上げ時期の変更
　２　外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し
　３　国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し

５ 国 際 課 税
　１　外国子会社配当益金不算入制度の見直し
　２　非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の整備
　３　外国子会社合算税制等の見直し

６ 納税環境整備
　１　財産債務明細書の見直し
　２　マイナンバーが付された預貯金情報の効率的な利用に係る措置
　３　税務関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し
　４　そ　の　他
　　(1)　「再調査」の制限の対象となる調査の見直し
　　(2)　無申告加算税の免除期間


■改正項目の適用関係一覧


別冊付録２　税務情報◎「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」の一部改正について・ほか