特集　役員退職給与の否認トラブル回避策

　法人の税務において役員退職給与の支給は、最もトラブルが多い項目の一つであり、額が大きいだけに、慎重な実務対応が求められる。特に近年では功績倍率の算定や分掌変更があった場合の打切り支給におけるトラブルが多く、争訟に発展する事例も少なくない。
役員退職給与の支給をめぐっては、税務当局の眼が常に光っていることを意識し、否認の火種となりがちなケースについては、万全の注意を払ってその回避に努めなければならない。
　そこで本特集では、役員退職給与をめぐる過去の判決・裁決事例を分析しながら、否認トラブルを未然に防ぐための方策を明らかにしていく。

役員退職給与の算定方法と税務否認の態様
　／近畿大学法学部教授　八ツ尾順一

功績倍率の算定をめぐるトラブル
　／税理士　小林磨寿美

分掌変更による打切支給をめぐるトラブル
　／税理士　矢頭正浩

退職の事実・架空計上をめぐるトラブル
　／税理士　武田恒男

役員退職給与の未払・分割払等をめぐるトラブル
　／税理士　守田啓一

解散・清算等における役員退職給与の支払
　／税理士・公認会計士　光田周史
税理士　則貞幸太

株主総会等の決議におけるポイント
／税理士・日本大学講師　高岸直樹


【フロントページ】会社法の比ではない　改正民法の大きなインパクト

専修大学法科大学院教授　良永　和隆

約5年にわたる法制審議会での議論を経て，民法（債権法）改正法案がいよいよ通常国会に提出された。実に120年ぶりの抜本改正となる今回の改正法案は，判例や通説の明文化と規定の現代化を実現し，“分かりやすさ”や“国民目線”を重視した見直しが念頭に置かれている。
その改正範囲もきわめて多岐にわたり，従来の常識を覆す見直しや新設も行われているため，税理士としても早期に改正内容を理解し，クライアントへの周知を図らなければならない。
そこで今回は，慎重派として改正論議に参画してきた良永和隆専修大学法科大学院教授に，改正民法の注目ポイントと問題点を聞いた。（聞き手／本誌　竹渕学））


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【セミナー】

●民法改正最前線
［第26回］家族法の焦点（3）～相続法関係
　／慶應義塾大学教授　松尾弘

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【理　　論】
○税務論文
国際的租税回避の規制の動きと課題～一般否認規定の日本への導入の検討
　／中央大学商学部教授　矢内一好

○事例研究
類似法人の平均額を超える役員給与の支給と税務トラブル（下）
　／税理士　山口敬三郎

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【実　　務】
○法人税実務
会社の移転等に伴う税務トラブル
　／税理士　山元俊一

○会社の税務
賃貸住宅のフリーレントをめぐる税務のポイント
　／税理士　芹澤光春

税務書類の添付データと保存に関する改正のポイント
　／税理士・公認会計士　佐久間裕幸

○消費税実務
特定期間による課税・免税の判断とそのポイント（下）
　／税理士　木村一夫

○経営実務
税理士主導の経営改善計画策定支援における金融機関との連携
　／中小企業診断士　中村中

○利益計画
観光バス業のモデル利益計画
　／中小企業診断士　野﨑芳信

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●国税通則法の実務研究
［第20回］ ８ 附帯税（4）
　／筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣

●財産評価のキーポイント
複数棟の貸家の敷地たる貸家建付地の評価に係る諸論点（一括借上時の評価単位，通路・駐車場等の共用施設の取扱い，借家人の有する権利の及ぶ範囲等）が争点とされた事例（中続２）
　／税理士　笹岡宏保

○新・検証！ 非公開裁決
TDK 事件における過剰なマスキング
　／税理士　朝倉洋子

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【コラム・連載】
●深層を斬る
止まらないユーロの下落
　／青山学院大学教授　榊原英資

●役員給与実務の分岐点
出向役員分の経営指導料と損金算入
　／税理士　小林俊道

●税理士業務のヒヤリハット
「収益事業」って一体なに？
　／税理士・公認会計士　空本光弘

●新税務調査手続
税理士業務と印紙税
　／税理士　土師秀作

●クマオーの消費税トラブル・バスターリターンズ！
27年度改正法案が出たぞ！（2）
　／税理士　熊王征秀

●判決から読む憲法解釈
中小法人に対する交際費等の優遇の合憲性
　／青山学院大学教授・弁護士　木山泰嗣

●租税法令雑学塾
条文の引用方法
　／税理士　青木丈

●税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下忠吾
　／税理士　岡﨑和雄

●政界舞台裏
広がる無投票再選の見方
　／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●判決インフォメーション
　／税理士　市野瀬啻子

●健全廃業・虎の巻
中継ぎ経営者へ、そして大政奉還
　／中小企業診断士　荒川光一

●国際税務基礎用語集
合算課税される所得（課税対象金額）の計算
　／前明治大学大学院教授　川田剛

●歴史に学ぶ人心収攬術
明治維新の原動力となった村田清風
　／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
賃貸不動産の譲渡と消費税の経理方式
　／税理士　中川祐一
相続株式の発行法人への譲渡とみなし配当の特例
　／税理士　北川裕之


著者は語る
円滑な事業承継や相続のために，生命保険をもっと有効に活用してほしい

『金融機関・税理士・FP・PBのための事業承継・相続における生命保険活用ガイド』
　／税理士・公認会計士　岸田康雄氏


ブックレビュー

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別冊付録　
税務情報◎消費税法基本通達等の一部改正・ほか