特集　税理士も知っておきたい　国税徴収法の実務ポイント　国税徴収法は、その名のとおり国税当局が税を徴収するための法であり、租税債権と他の債権との優先劣後や滞納処分の方法等が定められている。いわば当局のための法律であるため、当然のことながら税理士にはあまりなじみがない。しかし、納税者の代理人としての立場からは、徴収のための制度や技術、さらには徴収を猶予する方法等についても理解しておく必要があるだろう。
　そこで本特集では、国税徴収法のポイントを整理するとともに、特に問題となりがちな「第二次納税義務」と「納税緩和制度」について深く掘り下げ、その課題等を検討していく。

＜　総　論　＞
国税徴収法の概要と特徴
　／税理士　杉浦大介

国税徴収法の諸手続
　／税理士　杉本大介
　／税理士　古本悦子

納税義務の拡張・緩和制度と現状分析
　／税理士　秦光一郎

＜第二次納税義務＞
第二次納税義務とは
　／税理士　木村真紀

第二次納税義務が争われた事例
　／税理士　高木英樹

第二次納税義務の問題点と望まれる方向
　／税理士　半田茂

＜納税緩和＞
納税緩和制度とは
　／税理士　南波隆之

納税緩和制度と行政の裁量権
　／税理士　吉澤寿朗

納税緩和制度と納税者の権利
　／税理士　市川正樹

納税緩和制度の活用
　／税理士　南波隆之


【フロントページ】ガイドブックを十分に活用し，速やかにマイナンバー対応をすべき

日本税理士会連合会専務理事　
浅田　恒博

　本格スタートまであと半年余りとなったマイナンバー制度。個人番号を取り扱う全ての事業者に対して安全管理措置等が義務付けられており，税理士はもちろん，顧問先の企業でも対応は急務だ。しかしながら，依然として「何をやればよいのか分からない」といった声も聞かれ，制度の周知が徹底されていない現状が浮かび上がる。
　日税連では４月，「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」を公表。特定個人情報の適正な取扱いのために，どのような準備をすればよいかが懇切丁寧に解説されている。
　そこで今回は，番号制度に関するプロジェクトチームの座長を務める浅田恒博専務理事に，今後のマイナンバー対応におけるポイントを聞いた。　（聞き手／本誌　竹渕学）


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【セミナー】

●民法改正最前線
［第27回］物権法の焦点（3）～所有権の意義と効力
　／慶應義塾大学教授　松尾弘

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【理　　論】
○税務研究
馬券訴訟最高裁判決のポイントと解釈―所得税基本通達34-1の改正を踏まえて―
　／税理士　林仲宣

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【実　　務】
○法人税実務
欠損金に係る更正の請求期間の延長と帳簿保存の改正
　／税理士・公認不正検査士（ＣＦＥ）　米澤勝

○会社の税務
役員借入金の解消と実行のポイント
　／税理士　芝田篤

○法務と税務
平成26年改正会社法を踏まえた非上場会社における
「自社株式の再集中」の実務留意点
　／弁護士　島村謙

○利益計画
農業法人のモデル利益計画
　／中小企業診断士　長谷川勇

○難問事例
事前確定届出給与
　／税理士　山田俊一

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●国税通則法の実務研究
［第21回］ ８ 附帯税（5）
　／筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣

●財産評価のキーポイント
複数棟の貸家の敷地たる貸家建付地の評価に係る諸論点（一括借上時の評価単位，通路・駐車場等の共用施設の取扱い，借家人の有する権利の及ぶ範囲等）が争点とされた事例（下）
　／税理士　笹岡宏保

●新・検証！ 非公開裁決
株主優待券に係る費用の交際費等該当性
　／税理士　藤曲武美

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【コラム・連載】
●深層を斬る
アジアインフラ投資銀行―AIIB
　／青山学院大学教授　榊原英資

●役員給与実務の分岐点
出向と格差補填金の取扱い
　／税理士　小林俊道

●税理士業務のヒヤリハット
配偶者がいる場合の小規模宅地特例
　／税理士　下見佐和子

●新税務調査手続
理由附記の程度
　／税理士　木村貴子

●クマオーの消費税トラブル・バスターリターンズ！
個人事業者の経理処理
　／税理士　熊王征秀

●判決から読む憲法解釈
国民健康保険の保険料と租税法律主義
　／青山学院大学教授・弁護士　木山泰嗣

●租税法令雑学塾
税制改正法案に対する附帯決議
　／税理士　青木丈

●税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下忠吾
　／税理士　岡﨑和雄

●政界舞台裏
反転攻勢探る民主　／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●判決インフォメーション
　／税理士　岩崎宇多子

●健全廃業・虎の巻
第二創業で後継者を引き留める
　／中小企業診断士　野﨑 芳信

●国際税務基礎用語集
適用除外基準充足会社による課税運用所得に対する合算課税
　／前明治大学大学院教授　川田剛

●歴史に学ぶ人心収攬術
策に溺れ，大毛利を操り損ねる　安国寺恵瓊
　／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
・相続で事業承継した場合の納税義務の判定と簡易課税の適用
　／税理士　星山光雄
・市街地山林の評価
　／税理士　生形順子

●Q&A タックス質問箱
・法人税関係
　書画骨とう品の減価償却
　　／税理士　米山英一
・資産税関係
　共有持分に応じた概算取得費と実額取得費の併用
　　／税理士　伊藤正彦
・消費税関係
　海外音楽グループの日本公演主催の場合の課税関係
　　／税理士　和氣光
・会計関係
　新リース・スキームとリース会計基準
　　／公認会計士　山中栄子

著者は語る
国際タックスプランニングには、 具体的な海外取引の内容を理解することが大切

『図解＆ケース 国際タックスプランニング入門』
　／公認会計士　田川利一氏


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別冊付録　
税務情報◎結婚・子育て資金の一括贈与特例に関するＱ＆Ａ・ほか