特集：民法改正のポイントと関与先へのアナウンス

　法制審議会・民法（債権関係）部会の５年間にわたる議論を経て，民法の抜本改正が120年ぶりに行われることとなった。
　今回の民法改正は，経済取引の基本である契約関係全般に及び、消滅時効や法定利率，損害賠償、保証債務など，中小企業にも密接に関わってくる項目が目白押しとなっている。そこで本特集では、主要改正項目の内容を分かりやすく解説するとともに、関与先にアナウンスすべき今後の企業取引、経営，及び税務に与える影響等について考察していく。

民法（債権関係）改正の趣旨とその概要
　／慶應義塾大学法科大学院教授　松尾弘　

意思表示
　／税理士・日本大学経済学部非常勤講師　鵜藤俊英

債権の消滅時効
　／税理士　松本重明

債務不履行による損害賠償
　／税理士　和泉彰宏　

連帯債務と保証債務
　／弁護士　内田久美子

売買契約
　／税理士　田添正寿

贈与契約
　／弁護士　平良明久

消費貸借・使用貸借・賃貸借
　／弁護士　江口正夫

請負・委任・雇用・寄託
　／税理士・専修大学法学部講師　益子良一


【フロントページ】好景気のときに腰の据わった外形標準課税の見直しを

慶應義塾大学法学部教授
片山　善博

　平成27年度税制改正で，手が付けられた“法人税改革”は，実効税率の引下げと課税ベース拡大の二つから見直しがされ，持ち越された宿題を含め，平成28年度税制改正では第２段階の改革が予定される。国際競争力の点からの法人実効税率の引下げに異論はないだろうが，割を食うのは税収に穴があく地方自治体である。法人事業税の外形標準課税の拡大により，その穴の一部を埋めようとするが，法人実効税率を改正前の34．62％から20％台まで引き下げる改革だから，低く見積もっても５％分の代替財源を必要とする。平成28年度税制改正では，外形標準課税の分割基準や資本割の課税標準のあり方等の検討に加え，中小企業に多く関与する税理士が気になる，外形標準課税の適用対象法人のあり方についても検討される模様だ。こうした外形標準課税の見直しの方向性について，元総務大臣の片山善博教授にインタビューした。（聞き手／本誌　米奥典仁）

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【セミナー】

●民法改正最前線
［第28回］物権法の焦点（2）〜用益物権制度の再検討
　／慶應義塾大学教授　松尾弘

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【特別対談】
ここがポイント！　税理士事務所のマイナンバー対応
［第1回］　押さえておきたい事前準備のポイント
　／税理士　青木丈　
　／税理士　鈴木涼介
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【実　　務】
●法人税実務　
雇用関係税制の拡充とその横断的活用策
　／税理士　上前剛

罰科金の処理をめぐる実務のポイント
　／税理士　宮澤博

●資産税実務　
富裕層をめぐる国際的な税制環境の整備と贈与トラブル回避策
　／税理士　江本尚浩

●土地の税務　
９号買換えの改正と適用対象地域の判断ポイント
　／税理士　飯塚美幸　

●消費税実務　
相続の発生と共同相続人の納税義務をめぐる判定ポイント
　／税理士　熊王征秀

○利益計画
自動車教習所のモデル利益計画
　／中小企業診断士　宮田貞夫

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●国税通則法の実務研究
［第22回］　
８　附帯税（6）／９　更正決定等の期間制限と徴収権の消滅時効
　／筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣

●財産評価のキーポイント
複数棟の貸家が一括借上げされている場合の貸家建付地の評価単位が争点とされた事例（上）
　／税理士　笹岡宏保

●新・検証！ 非公開裁決
会計業務事業の譲渡における資産・負債の差額
　／税理士　木島　裕子

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【コラム・連載】
●深層を斬る
世界的株高はどこまで続くのか
　／青山学院大学教授　榊原英資

●役員給与実務の分岐点
役員に対する経済的利益と損金算入の可否
　／税理士　小林俊道

●税理士業務のヒヤリハット
住宅ローン控除の増改築・借換えに注意！
　／税理士　松本博子

●判決インフォメーション
　／税理士　藤原眞由美

●クマオーの消費税トラブル・バスターリターンズ！
合併法人の納税義務と仕入税額控除
　／税理士　熊王征秀

●判決から読む憲法解釈
専従者控除と法の下の平等
　／青山学院大学教授・弁護士　木山泰嗣

●租税法令　雑学塾
特別法は一般法を破る
　／税理士　青木丈

●税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下忠吾
　／税理士　岡?和雄

●政界舞台裏
大阪都構想否決の波紋　／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●健全廃業・虎の巻
Ｍ＆Ａで事業継続を図る
　／中小企業診断士　佐藤節夫

●国際税務基礎用語集
租税負担割合の計算（特定外国子会社等該当基準）
　／前明治大学大学院教授　川田剛

●歴史に学ぶ人心収攬術
主家滅亡を予言した名将　島左近
　／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
・事業用資産の9号買換え適用選択の重要性
　／税理士　苅米裕
・平成27年度法人税改正〜法人税率の引下げ
　／税理士　中田俊行
・受取配当等の益金不算入制度の縮減
　／税理士　冨永典寿

著者は語る
「租税回避」をめぐる問題について、 真正面から議論するための一助になりたい

『租税回避と濫用法理―租税回避の基礎的研究―』
　／日本大学大学院法務研究科教授　今村隆氏


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別冊付録など
巻末付録◆税務情報◎消費税法基本通達の一部改正・ほか
別冊付録１◆租税判例の回顧　平成26年上半期
別冊付録２◆従業員が知っておきたい　マイナンバー　10のポイント