月刊 税理 2007年1月号 (発売日2006年12月20日) 表紙
  • 雑誌:月刊 税理
  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月20日
  • サイズ:B5
月刊 税理 2007年1月号 (発売日2006年12月20日) 表紙
  • 雑誌:月刊 税理
  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月20日
  • サイズ:B5

月刊 税理 2007年1月号 (発売日2006年12月20日)

ぎょうせい
特集
脱不況・脱デフレ時代の企業行動と税務戦略

●企業経営をめぐる経済環境と求められる不断の経営革新
/中小企業金融公庫総合研究所副所長 上條信弥
●業容拡大のための資金調達手段とその対策
...

月刊 税理 2007年1月号 (発売日2006年12月20日)

ぎょうせい
特集
脱不況・脱デフレ時代の企業行動と税務戦略

●企業経営をめぐる経済環境と求められる不断の経営革新
/中小企業金融公庫総合研究所副所長 上條信弥
●業容拡大のための資金調達手段とその対策
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目次

特集
脱不況・脱デフレ時代の企業行動と税務戦略

●企業経営をめぐる経済環境と求められる不断の経営革新
/中小企業金融公庫総合研究所副所長 上條信弥
●業容拡大のための資金調達手段とその対策
/税理士 甲賀伸彦
●機械等の設備投資と特例の活用
/税理士 塩島好文
●工場・社屋・店舗の新設・建替えと税務留意点
/税理士 小林磨寿美
●新商品・サービスの研究開発と特例の活用
/税理士 木村聡子
●積極的な営業展開と交際費・隣接費用
/税理士 加藤武人
●役員給与の増額と否認回避策
/税理士・公認会計士 高橋敏則
●人材開発の促進と教育訓練費特例
/アイル税理士法人税理士 三浦昭彦
●地代・家賃の改訂と借地権課税
/税理士 齊籐忠彦






フロントページ
創刊50年記念インタビュー

●財務大臣 尾身幸次
――税制改正にはイコールフッティングの対応が必要だ

●日本税理士会連合会会長 森金次郎
――会計参与制度の定着に業界挙げて積極的に取り組んでいく






特別企画
世界の税務専門家の職務とその仕事(1)

●世界の税務専門家の活躍と連携
/税理士・公認会計士(東京税理士会専務理事) 小林進
●韓国 税務士の職務とその仕事
/税理士 長谷川博
●中国 注冊税務師の職務とその仕事
/税理士 茂木和夫
●ドイツ 税理士の職務とその仕事
/経済学博士(ヴィッテン・ヘァデッケ大学)・税理士・公認会計士 荒木和夫






セミナー
●キーフレーズで読み解く加算税制度(1)
加算税制度の概要とその目的
/国士舘大学法学部教授 酒井克彦

●中小企業にも求められる内部統制の整備(1)
いま内部統制の時代
/日本大学法学部教授 松嶋隆弘






論文
●税務論文 「正当な理由」となる不当・過酷事情の検証
/明治学院大学法学部教授 渡辺充

●所得税実務 カフェテリアプランによる福利厚生と給与課税の判断ポイント
/税理士・社会保険労務士 浅野務
●法人税実務 出向役員の給与支給をめぐる税務上の疑問点とその考え方
/税理士 藤曲武美
●法人税実務 公益法人の収益事業に係る費用区分の判断と問題点
/税理士・公認会計士 齋藤力夫/税理士 田中久美
●法人税実務 グループ会社間の物品・役務提供における実務留意点
/税理士 加瀬昇一

●会社の税務 法人・個人の資産所有形態からみた有利・不利判断
/税理士 田口渉
●資産税実務 同族会社の代表者に係る保証債務特例の適用可否
/税理士 横尾美紀
●消費税実務 個別対応方式で迷いがちな課税仕入れの合理的区分
/税理士 熊王征秀
●業種別税務 産婦人科医院の税務と経営改善指導
/税理士 吉田久子

●利益計画 整形外科のモデル利益計画
/中小企業診断士 石井一久






コラム・連載
・事務所経営ココが決め手!/三宅真弥税理士事務所
・税理士事務所HP探訪/川島会計総合事務所
・カリスマ社長が教える!12のキーワード
・新会社法時代の歩き方
・失敗事例から学ぶ税務の要諦
・小規模宅地特例――落ちてはいけない落とし穴!!
・不服申立て・裁判における主張立証ポイント
・クマオーの消費税トラブル・バスター

・クローズアップ税務争訟
人格のない社団の成立要件
・バランスシート解体新書
キャッシュ対質図の構造と見方
・マンスリーチェック
1月 固定資産税の賦課情況の確認
・税務キャッチ・アップ
法人成りに伴う確定申告/成年後見制度の留意点

●Q&A タックス質問箱
所得税関係 生命保険契約に基づく一時金から控除する金額
法人税関係 剰余金の配当を伴う減資に係る税務処理
資産税関係 相続税の物納制度の改正
印紙税関係 振込金の受取書に係る印紙税の課否
会計関係 関連当事者との取引に関する開示の方法

税金クイズどっちが正解?/判例ウォッチング/タックス・ボックス/
ブックレビュー/速報税理トピックス

別冊付録
税務情報・財産評価基本通達の一部改正について/ほか

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商品情報・内容

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