特集　消費税最新実務のポイントと論点

平成26年4月の消費税率8％への引上げから、早くも1年半が経った。平成29年4月の10％への再引上げ、それに伴う平成28年9月末の経過措置期間終了が近づいており、今後は再引上げ対応を念頭に置いた実務が求められる。これに加えて、平成26年度改正で簡易課税制度の事業区分が見直され、また平成27年度改正では「国境を越えた役務の提供」に係る改正により「リバースチャージ制度」が実現した。
このように、消費税をめぐる実務環境は、ここ数年で大きな変化を迎えている。そこで本特集では、消費税の最新実務ポイントを押さえていくとともに、税理士実務に大きく影響する軽減税率導入の是非について論考していく。

＜平成26年度改正＞
対談／簡易課税制度をめぐる諸問題
［出席者］税理士　熊王征秀／税理士　渡辺章

＜平成27年度改正＞
国境を越えた役務の提供（１）～リバースチャージの概要
　／税理士　岩山将之
国境を越えた役務の提供（２）～消費税額の計算
　／税理士　八田朋敬
国境を越えた役務の提供（３）～芸能・スポーツ等の役務提供
　／税理士　高橋恵美子
外国人旅行者向け消費税免税制度
　／税理士・公認会計士　井藤丈嗣

＜税率引上げ＞
経過措置期間～税率引上げまでの実務対応
　／税理士　芹澤光春

＜軽減税率＞
座談会／軽減税率～導入の是非と今後の展望
［出席者］／税理士・日税連調査研究部長・政府税調特別委員　上西左大信
／明治学院大学教授　西山由美／税理士　金井恵美子／税理士　芹澤光春


【フロントページ】改正税理士法の定着に向け全力を注いでいく

日本税理士会連合会会長
神津　信一

　日本税理士会連合会は、７月23日に第59回定期総会を開催し、池田隼啓会長の後任として、神津信一税理士（東京税理士会会長）を第16代会長に選任した。
　神津新体制に寄せられる期待は大きく、昨年成立した改正税理士法の定着、消費税の軽減税率導入の動きに対する対応、運用開始が迫ったマイナンバー制度への対応等々、課題も多い。
そこで神津新会長に、会長就任の現在の心境、課題を含めた今後の抱負などを伺った。 （聞き手／本誌　松本秋夫）

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【税務論文】
社会環境の変化と現行所得課税の整合性
／松陰大学大学院教授　岸田貞夫

【事例研究】
相続土地の売却益に対する譲渡所得課税と相続税との二重課税（下）
／税理士　山口敬三郎

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【実　務】
●法人税実務
中小企業における自己株式の処理～その問題点と対策（３）
　／税理士　木村一夫

●会社の税務
決算賞与等の未払計上と税務処理の留意点
　／税理士　新村中

●資産税実務
納税猶予申請時の非上場株式による担保提供の留意点
　／税理士　宮澤博

●利益計画
ペットショップのモデル利益計画
　／中小企業診断士　田中勇司

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●国税通則法の実務研究
［第25回］　10　不服審査・訴訟（２）
　／筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣

●財産評価のキーポイント
評価会社が課税時期前３年以内に取得した家屋等の価額（課税時期における通常の取引価額）の算定方法が争点とされた事例（上）
　／税理士　笹岡宏保

○立法趣旨から探る税務のポイント
馬券払戻金の所得区分と外れ馬券の必要経費性
　／税理士　森照雄

●新・検証！ 非公開裁決
債務者からの申し出による譲渡代金の減額
　／税理士　古矢文子

○難問事例
回収不能の貸付金債権は相続税の課税対象となるか
　／税理士　山田俊一

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【コラム・連載】

●深層を斬る
戦後70年と今後の日本
　／青山学院大学教授　榊原英資

●役員給与実務の分岐点
国外勤務の役員と国内源泉所得の課税
　／税理士　小林俊道

●税理士業務のヒヤリハット
機械装置の購入
　／税理士　森近真澄

●判決インフォメーション
　／税理士　大高由美子

●クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ！
分割の確定と消費税の納税義務（１）
　／税理士　熊王征秀

●判決から読む憲法解釈
事実婚の未認知の子等の扶養控除
　／青山学院大学教授・弁護士　木山泰嗣

●租税法令　雑学塾
扶養控除等申告書は税務署に提出？～「みなす」「推定する」の用法
　／税理士　青木丈

●税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下忠吾
　／税理士　岡﨑和雄

●政界舞台裏
人事で支持率回復目指す　／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●健全廃業・虎の巻
廃業計画の策定と進め方
　／中小企業診断士　佐藤節夫

●国際税務基礎用語集
二重課税の調整（その２）
　／前明治大学大学院教授　川田剛

●歴史に学ぶ人心収攬術
“茶聖”の悲劇千利休
　／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
・外国親会社に利息を支払う場合
　／税理士　山邉洋
・白色申告者の事業専従者控除
　／税理士　宮家一浩


著者は語る
円満・適切な財産継承には、”三世代間継承”という視点が必要不可欠

『Q＆A　相続税　小規模宅地等の特例　財産の三世代間継承に向けて　３』
／税理士　塩野入文雄

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別冊付録１
平成27年度全国市町村税税率一覧表

別冊付録２
税務情報◎類似業種目別株価一覧（５，６月）・ほか