【特集】
会社の地方移転と税務

平成27年度税制改正の柱の一つに「地方創生」が挙げられている。東京への人口集中を緩和し，地方経済の振興を図るための措置が，さまざまな形で手当てされた。その代表的な制度が「地方拠点強化税制」だ。地方拠点強化実施計画に沿った建物等の取得につき，特別償却等が可能になるとともに，雇用促進税制の拡充措置も施されている。また，特定資産の買換特例（９号買換え）についても，大都市圏の外から中への買換えは課税繰延割合が縮減された。
このように，地方への社屋・店舗・工場等の移転はさまざまな税制上の特例を活用する余地があり，税理士としては，こうした優遇施策を紹介することで関与先のタックスプランニングに役立てたいところだ。そこで本特集では，会社の移転にまつわるさまざまな税務のポイントや特例の活用策等を解説していく。

土地建物等の譲渡と買換特例の適用
　／税理士・中小企業診断士　飯塚美幸

地方拠点強化税制の活用（１）～特別償却等
　／税理士　野中孝男

地方拠点強化税制の活用（２）～雇用促進税制
　／税理士・社会保険労務士　上前剛

会社の移転に伴う新設備の導入と特例の活用
　／税理士　宝達峰雄

会社の移転に伴う借地権の整理
　／税理士　嶋協

会社の移転に伴う資産の廃棄等
　／税理士　守田啓一


【フロントページ】
いよいよ通知がスタート！　マイナンバー制度の未来予想図

中央大学大学院教授・東京財団上席研究員
森信　茂樹

いよいよ10月５日から通知が始まったマイナンバー。来年１月からのスタートを目前にして，中小企業ではいまだ準備不足な状況も指摘されるが，税理士としては粛々と業務を進めていくことが求められる。むしろ気になるのは，制度開始後，どのような展開が待っているかだ。というのも，９月初旬に財務省は，マイナンバーカードを利用した「日本型軽減税率」を提案。その実現性には疑問符が付くものの，これまで予想されなかったマイナンバーの活用パターンが出現する可能性もある。そこで今回は，マイナンバーに詳しい森信茂樹中央大学大学院教授に，今後の制度の行方と望まれる施策のあり方を聞いた。
（聞き手／本誌　竹渕　学）

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【税務論文】
信託税制の在り方
　／神奈川大学法学部教授　葭田英人

【事例研究】
移転価格税制における独立企業間価格の算定をめぐる否認事例（上）
　／税理士　山口敬三郎

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【実　務】
●法人税実務
使途不明金の認定と反証のポイント
　／税理士・公認会計士　吉田恵子

中小企業における自己株式の処理～その問題点と対策（４）
　／税理士　木村一夫

●会社の税務
役員給与の未払処理をめぐる税務トラブルとその防止策
　／税理士　茂垣志乙里

●評価の実務
宅地及び宅地上に存する権利の有無の判断をめぐるトラブル
　／税理士　関根美男

●利益計画
葬祭業のモデル利益計画
　／中小企業診断士　林啓史

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●国税通則法の実務研究
［第26回］　10　不服審査・訴訟（３）
　／筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣

●財産評価のキーポイント
評価会社が課税時期前３年以内に取得した家屋等の価額（課税時期における通常の取引価額）の算定方法が争点とされた事例（中）
　／税理士　笹岡宏保

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●立法趣旨から探る税務のポイント
贈与税における住所の意義
／税理士　土師秀作
●新・検証！ 非公開裁決
賃貸借契約終了後の建物取壊費用と固定資産税
／税理士　新家利津子

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【コラム・連載】
●深層を斬る
中国バブルの崩壊
　／青山学院大学教授　榊原英資

●役員給与実務の分岐点
代表取締役が個人事業主として受領する対価
　／税理士　小林俊道

●税理士業務のヒヤリハット
組織再編で忘れがち？ 不動産取得税
　／税理士・公認会計士　空本光弘

●判決インフォメーション
　／税理士　市野瀬啻子

●クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ！
分割の確定と消費税の納税義務（２）
　／税理士　熊王征秀

●判決から読む憲法解釈
事実婚における配偶者控除
　／青山学院大学教授・弁護士　木山泰嗣

●租税法令　雑学塾
合法な処分でも取消し？～「違法」と「不当」
　／税理士　青木丈

●税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下忠吾
　／税理士　岡﨑和雄

●政界舞台裏
再び幕上がった橋下劇場　／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●健全廃業・虎の巻
取引先・従業員等の関係者への対策
　／中小企業診断士　佐藤節夫

●国際税務基礎用語集
エンティティ・アプローチとインカム・アプローチ
　／前明治大学大学院教授　川田剛

●歴史に学ぶ人心収攬術
“国士無双”の無自覚　韓信
　／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
特定役務提供に係るリバースチャージ方式の問題点
　／税理士　寺内正夫

民事信託において「受益者が存しない信託」となった場合
　／税理士　宮田房枝

●Q&A タックス質問箱
・所得税関係
唯一の相続人の相続放棄と準確定申告
　／税理士　茂呂和夫

・源泉税関係
国外居住親族の確認（確認書類の添付等義務化）
　／税理士　山内克巳

・資産税関係
上場株式の譲渡損失申告を失念した場合の繰越控除
　／税理士　伊藤正彦

著者は語る
多国籍企業と富裕層による、 租税回避の悪影響をつぶさに伝えたい

『＜税金逃れ＞の衝撃　国家を蝕む脱法者たち』
／税理士　税理士・公認会計士　深見浩一郎

●ブックレビュー
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別冊付録　税務情報◎「所得税基本通達の制定について」の一部改正について・ほか