【特集】
相続税の特例適用と申告・届出の最新ポイント

平成25年度改正で相続税法の大改正が行われ，平成27年１月１日以降に発生した相続から施行となった。したがって11月以降，新制度による相続税の申告が順次始まっている。新制度は，基礎控除の大幅な引下げにより，相続税の課税対象となる世帯は急増することとなるが，小規模宅地特例や各種納税猶予制度等の特例も，今まで以上に活用が増えることが予測される。税理士としては，しっかりした節税指導を実施することも重要であるが，肝心の申告場面でミスをすることだけは避けたいところだ。
そこで本特集では，新制度下における相続税申告のプロセスを概説した上で，小規模宅地特例，納税猶予，延納・物納等の特例を適用した場合の申告書・届出書・申請書等の作成ポイントについて，具体的な事例を用いながら解説する。

相続税法改正後の申告～そのプロセスと留意点
　／税理士　坪多　　晶子

小規模宅地等特例
　／税理士　白井　一馬

非上場株式等の納税猶予
　／税理士　浅野　　洋
　／税理士　左海　英吾

農地等の納税猶予
　／税理士　今仲　　清

延納と物納
　／税理士　山本　和義


【フロントページ】
再分配機能の強化は税額控除化への転換がカギ

政府税制調査会委員・慶應義塾大学経済学部教授
土居　丈朗

政府税制調査会で所得税改革に向けた議論が行われている。その方針は，低所得の若者の税負担を軽くし，経済成長の基盤を強めるというのが中心的なテーマでこのほど，中間とりまとめが行われる。今回は，政府税制調査会委員の土居丈朗慶應義塾大学経済学部教授にこれまでの議論や今後の所得税改革の行方を聞いた。
（聞き手／本誌　竹渕　学・本文／平野　優介）

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【税務論文】
デラウェアＬＰＳ最高裁判決にみる「法人」該当性
　／日本大学大学院法務研究科教授　今村　　隆

無利子非課税国債の論点整理
　／中央大学商学部教授　矢内　一好

【事例研究】
移転価格税制における独立企業間価格の算定をめぐる否認事例（下）
　／税理士　山口敬三郎

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【実　務】
●所得税実務
改正金融証券税制の施行を踏まえた実務ポイント
　／税理士　芝田　　篤

●法人税実務
分掌変更等に伴う役員退職金の支給と否認回避のための事前対応
　／税理士　山元　俊一

●源泉税実務　
Ｑ＆Ａ　平成27年分年末調整の実務ポイント
　／税理士　三好　　毅

●評価実務
相続税の土地評価実務に影響を与えた判決・裁決例10選
　／税理士　風岡　範哉

●利益計画
学習塾のモデル利益計画
　／中小企業診断士　日比　雅之

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●国税通則法の実務研究
［第27回］　10　不服審査・訴訟（４）
　／筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣

●財産評価のキーポイント
評価会社が課税時期前３年以内に取得した家屋等の価額（課税時期における通常の取引価額）の算定方法が争点とされた事例（下）
　／税理士　笹岡宏保

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●立法趣旨から探る税務のポイント
ホステス報酬等の源泉徴収制度
　／税理士　木村　貴子

●新・検証！ 非公開裁決
青色申告承認申請の取消し
　／税理士　千田　喜造

●難問事例
定期借地契約期間中に生じた相続の留意点
　／税理士　山田　俊一

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【コラム・連載】
●深層を斬る
長期的経済停滞の可能性は
　／青山学院大学教授　榊原英資

●税理士業務のヒヤリハット
据え置かれた満期保険金
　／税理士　鈴木　高広

●判決インフォメーション
　／税理士　岩崎宇多子

●クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ！
分割の確定と消費税の納税義務（３）
　／税理士　熊王征秀

●判決から読む憲法解釈
損害賠償金の必要経費不算入規定の合憲性
　／青山学院大学教授・弁護士　木山泰嗣

●租税法令　雑学塾
遅刻の言い訳～「やむを得ない理由」と「正当な理由」
　／税理士　青木丈

●税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下忠吾
　／税理士　岡﨑和雄

●政界舞台裏
経済、外交に活路　／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●国際税務基礎用語集
過少資本税制
　／前明治大学大学院教授　川田剛

●歴史に学ぶ人心収攬術
諸葛孔明のモデル　劉基
　／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
学資金の税務取扱い
　／税理士　德丸　親一

給与所得者の国外居住親族に係る扶養控除等の添付書類
　／税理士　中田　　博

【連載最終回！】
●役員給与実務の分岐点
役員退職給与の適正額と勤続年数
　／税理士　小林俊道

●健全廃業・虎の巻
残したい企業遺産の承継
　／中小企業診断士　長谷川　勇


著者は語る
「HPで商売が上手くいく」のではなく、真摯に顧客の声に応えているかが重要

『ホームページで売上があがる会社、あがらない会社　何が違うか』
／株式会社ミスターフュージョン代表取締役　石嶋　洋平

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巻末付録　税務情報◎類似業種目別株価一覧（7・8月）・ほか
別冊付録Ⅰ　租税判例の回顧　平成26年下半期
別冊付録Ⅱ　月刊「税理」平成27年　総索引