月刊 税理 2月号 (発売日2016年01月21日) 表紙
  • 雑誌:月刊 税理
  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月20日
  • サイズ:B5
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月刊 税理 2月号 (発売日2016年01月21日)

ぎょうせい
特集:同族関係者間における株式移転の税務判断ポイント

 同族会社においては、事業承継や、生前贈与といった、さまざまな場面や理由によって、親世代から子世代、経営者世代から後継者世代へと、財産のシフ...

月刊 税理 2月号 (発売日2016年01月21日)

ぎょうせい
特集:同族関係者間における株式移転の税務判断ポイント

 同族会社においては、事業承継や、生前贈与といった、さまざまな場面や理由によって、親世代から子世代、経営者世代から後継者世代へと、財産のシフ...

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月刊 税理 2月号 (発売日2016年01月21日) の目次

特集:同族関係者間における株式移転の税務判断ポイント

 同族会社においては、事業承継や、生前贈与といった、さまざまな場面や理由によって、親世代から子世代、経営者世代から後継者世代へと、財産のシフトが行われている。
 中でも、将来も含めて、会社経営の観点から、親族関係者間における株式の移転(贈与・譲渡)はよく行われるものだが、非上場株式の場合、その性格上、評価が難しいことに加え、恣意性も入りやすい傾向にあることから、更正処分を受けて、審査請求や、訴訟に発展するケースも少なくない。
 そこで本特集では、同族関係者間(その多くは代表者から子息等へのシフト)において株式の移転があった場合の問題点と、税務の場面でトラブルに発展しかねない実務ポイントを多角的・多面的に検討することとし、未然防止に向けての実務対応策を事例によって検討、解説していくこととする。

高額譲渡・譲受けの認定とその判断ポイント
 /税理士 藤曲 武美

低額譲渡の認定とその判断ポイント
 /税理士 鈴木 雅博

無償譲渡した場合の申告時の留意点
 /税理士 野口 邦雄

低額譲渡の認定に伴う他の株主への影響
  /税理士 今仲  清

純資産価額算定時の資産・負債の算入をめぐるトラブル
 /税理士 江本 尚浩

同族株主の判定に伴う評価方法の選択時の留意点
 /税理士 村木 慎吾

特定評価会社の判定をめぐる実務と株式移転の留意点
 /税理士 永橋 利志


【巻頭論文】
検証! 経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理

中央大学商学部教授 酒井 克彦

 政府税制調査会は、平成27年11月13日に『経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理』を発表した。注目すべきは「今後の税制のあり方の検討にあたっての論点整理」であるが、「Ⅰ 経済社会の構造変化を踏まえた税制の構造的見直しの必要性」「Ⅱ 個人所得課税の改革にあたっての基本的な考え方」「Ⅲ 資産課税の改革にあたっての基本的な考え方」の3つの構成となっている。
  平成27年6月30日の閣議決定「骨太方針2015」において「将来の成長の担い手である若い世代に光を当てることにより経済成長の社会基盤を再構築する」との方向が打ち出された。その後、税制調査会からは「働き方の選択に対して中立的な税制の構築をはじめとする個人所得課税改革に関する論点整理(第一次レポート)」において、共働きにより子育てをする世帯に対しての配慮を指摘し、昨今の働き方の多様化等に係る税制の課題を示されていたところである。
 この論点整理は、若年層の「成長基盤」と「生活基盤」を再構築する観点から、税制等社会システムの改革が必要と考え、個人所得課税や資産課税のあり方を整理するものと位置付けられている。そこで本稿では、簡単に、論点整理の内容を概観した。


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【事例研究】
広大地の評価に係る判決及び裁決の検討(2)
 /名古屋国税不服審判所審判官 吉田 正毅

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【実 務】
●所得税実務
海外勤務者に係る確定申告実務
 /税理士・公認会計士 深見浩一郎

●法人税実務  
居住・非居住の判定をめぐるトラブルとその防止策~法人税の観点から
 /税理士 新村 中 

●資産税実務
タワーマンションの評価における総則6項適用の判断ポイント
 /税理士 梶野 研二

●消費税実務 
消費税に係る貸倒れ処理をめぐる実務の留意点
 /税理士 山元 俊一

●会社の税務  
役員への貸付けと債務免除をめぐる税務問題
 /税理士・公認会計士 林  隆一

●利益計画
調味料製造業のモデル利益計画
 /中小企業診断士 近藤  隆

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●国税通則法の実務研究
[第29回] 10 不服審査・訴訟(6)
 /筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣

●財産評価のキーポイント
[第95回] 市街化区域内に存するものの現状では建物建築が困難とされる
市街地農地の評価方法が争点とされた事例(上)
 /税理士 笹岡宏保

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●新・検証! 非公開裁決
 [第11回]  子会社の経営権の譲渡等を前提とした債権放棄
 /税理士 久乗  哲

●立法趣旨から探る税務のポイント
[第6回]  国税徴収法39条と遺産分割協議
 /税理士 赤坂 高司

●難 問 事 例 
[第35回] 大幅に価値が下落したリゾートマンションの評価
 /税理士 山田 俊一

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【コラム・連載】
●深層を斬る
第67回 資本主義の終焉と長い21世紀
 /青山学院大学教授 榊原英資

●税理士業務のヒヤリハット
File No.26 外国法人の納税義務
 /税理士 森近 真澄

●判決インフォメーション
 /税理士 依田 孝子

●クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ!
第47回 ほんとにやるの?軽減税率(2)
 /税理士 熊王 征秀

●判決から読む憲法解釈
第26回 質問検査権の合憲性(上)
 /青山学院大学教授・弁護士 木山泰嗣

●租税法令 雑学塾
第20回 「納税の義務」の意義(下)
 /税理士 青木  丈

●ゼロからマスターする 要件事実 
第2回 請求権の一生の物語
 /東京高等裁判所判事 岡口 基一

●税金クイズどっちが正解?
 /税理士 岩下忠吾
 /税理士 岡﨑和雄

●政界舞台裏
第45回 衆参ダブル選挙の足音 /政治ジャーナリスト 芙蓉峰人
政界舞台裏

●新事業進出・虎の巻
第2回 求められるアントレプレナーシップ
 /中小企業診断士 長谷川 勇

●国際税務基礎用語集
国外支配株主等とその資本持分
 /前明治大学大学院教授 川田剛

●歴史に学ぶ人心収攬術
第三十五回  変節漢か、大恩人か 徳川慶喜
 /作家・歴史家 加来耕三

●税務キャッチ・アップ
住宅取得等資金の贈与の注意点
 /税理士 熊谷 洋平

消費税の経過措置の留意点
 /税理士 青山 悦子

●Q&A タックス質問箱
・所得税関係 
「ふるさと納税ワンストップサービス」と還付申告
 /税理士 茂呂 和夫

・源泉税関係 
扶養控除等申告書におけるマイナンバー対応
 /税理士 山内 克巳

・資産税関係 
同族会社に土地を低廉譲渡した場合の課税関係
 /税理士 伊藤 正彦

著者は語る酒井 克彦氏
「解釈」という実践ツールを身に付け、
租税実務家としての実力を高めてほしい

『レクチャー 租税法解釈入門』
/中央大学商学部教授 酒井 克彦


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巻末付録◆平成28年度税制改正大綱・ほか

別冊付録◆税務情報◎平成27年分所得税・消費税等・贈与税の申告実務

月刊 税理の内容

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