月刊 税理 7月号 (発売日2016年06月22日) 表紙
  • 雑誌:月刊 税理
  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月20日
  • サイズ:B5
月刊 税理 7月号 (発売日2016年06月22日) 表紙
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  • サイズ:B5

月刊 税理 7月号 (発売日2016年06月22日)

ぎょうせい
【特集】
加算税見直しを踏まえた賦課要件の検討と対応

 平成28年度税制改正により、新たな加算税が創設された。一つは税務調査の事前通知が制度化されたことを受け、通知直後の修正申告等に対応するもので...

月刊 税理 7月号 (発売日2016年06月22日)

ぎょうせい
【特集】
加算税見直しを踏まえた賦課要件の検討と対応

 平成28年度税制改正により、新たな加算税が創設された。一つは税務調査の事前通知が制度化されたことを受け、通知直後の修正申告等に対応するもので...

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月刊 税理 7月号 (発売日2016年06月22日) の目次

【特集】
加算税見直しを踏まえた賦課要件の検討と対応

 平成28年度税制改正により、新たな加算税が創設された。一つは税務調査の事前通知が制度化されたことを受け、通知直後の修正申告等に対応するもので、もう一つは隠蔽・仮装を繰り返す者に対して加算税を上乗せするものだ。その性格は異なるが、加算税の強化の方向にあることは間違いない。ここ数年の国外財産調書や財産債務調書といった法定調書の拡大や整備も、加算税強化の流れの中にあるものと考えることができよう。
 また、譲渡制限付株式にしていても、相続等に伴い、譲渡承認請求、売渡請求等の問題が生じる場合もあり、その対応に思わぬ労力を強 いられる場合も出てくる。
 本特集では、判例研究やグループ討論等を通じて租税法の理解を究めるファルクラム租税法研究会の学者や実務家を執筆陣に迎え、調査手続の法整備(平成25年スタート)以降の、加算税強化の流れやその背景にある税務当局から見た問題点に言及するとともに、今回の見直しによりさらに複雑となる加算税の体系や、従来からもトラブルに発展しがちな賦課要件をめぐる問題を整理して、納税者サイドの対応を検討し解説していく。


調査手続の法整備と加算税強化の方向
 /中央大学教授 酒井 克彦

新たな加算税(1)~事前通知直後の申告書提出に係る加算税
 /鹿児島大学教授 鳥飼 貴司

新たな加算税(2)~期限後申告ないし隠蔽・仮装を繰り返す場合の加算措置
 /中央大学教授 酒井 克彦・ファルクラム租税法研究会研究員 臼倉真純

無申告加算税の新たな体系と賦課要件をめぐる問題
 /名古屋商科大学大学院教授 小林 伸行

過少申告加算税の新たな体系と賦課要件をめぐる問題
 /札幌大学大学院非常勤講師 川股 修二

重加算税の新たな体系と賦課要件をめぐる問題
 ~重加算税賦課をめぐる税務当局の動向及び最近の判例・裁決
 /税理士・公認会計士 平野 秀輔

法定調書の拡大と加算税の加算及び減算措置
 /名古屋経済大学大学院客員教授 奥川 哲也


【巻頭論文】
国際的租税回避の規制に向けた動きと今後の課題
 /埼玉学園大学大学院教授 望月 文夫

 去る4月3日に公表された「パナマ文書」は、世界各国の首脳や有名人がタックスヘイブンを用いた租税回避を行っていた疑いがあるなど、世界に大きな衝撃を与えている。パナマ文書は、パナマの法律事務所の40年間にわたる顧客ファイルが流出したもので、21万社の法人や信託がタックスヘイブンに設立されただけでなく、タックスヘイブンに流れた資金から生まれた利益なども明らかになった。そして、4月14、15日のG20財務相中央銀行総裁会議の議題に急遽追加されただけでなく、5月26、27日の伊勢志摩サミット(G7)の議題の一つになった。
 一方、OECD 租税委員会においては、ここ数年いわゆる「税源侵食と利益移転(BEPS)」行動計画が議論されてきた。こちらは、主に多国籍企業による国際的租税回避を防止することを目的として、G20参加国を含む44の国で国際課税の枠組みの再構築を行った。本稿は、OECD 租税委員会等における国際的な租税回避の規制に向けた対応の経緯を踏まえた上で、今回のパナマ文書の公表がもたらす意義、国際的な租税回避の規制に向けた検討の在り方と今後の課題を解説する。


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【税務論文】
国際課税の現状と展望(1)
/日本大学教授 伏見 俊行

【税務研究】
重加算税―特段の行動の類型―(下)
/吉田 正毅

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【実 務】
●資産税実務  
未分割の法定果実がある場合の対応と実務処理の留意点
 /税理士 田口 渉

「法定相続人がいない場合」の実務と周辺法務への理解
 /税理士 風岡 範哉・司法書士 三浦 美樹

●会社の税務  
事業承継税制適用中に贈与者が死亡した場合の実務対応
 /税理士 野中孝男

●利益計画 
資格学校のモデル利益計画
 /中小企業診断士 田中 勇司

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●財産評価のキーポイント
[第100回] 評価通達24-4(広大地の評価)に定める「その地域」の範囲及び
「標準的な宅地の地積」の求め方が争点とされた事例
 /税理士 笹岡 宏保

立法趣旨から探る税務のポイント
[第11回] 減額更正後の増額更正と延滞税
 /税理士 岩垣 陽一

新・検証! 非公開裁決
[第16回] 同族会社に対する業務委託料の所得税法157条該当性
 /税理士 矢頭 正浩

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≪新連載≫
生保税務をめぐるケース別検討
[第1回] 保険税務と通達~通達はセーフハーバーか?~
 /中央大学教授 酒井 克彦

税理士も知っておきたい!
基礎から学ぶ不服申立ての実務とリーガルマインド
[第1回] 「不服申立て」って何?
 /税理士 佐藤 善恵

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【コラム・連載】
●深層を斬る 
第73回 「トランプ」現象に揺れるアメリカ
 /青山学院大学特別招聘教授 榊原 英資

●税理士業務のヒヤリハット 
File No.31 登記を信じてはいけない!?
 /税理士 鈴木 高広

●判決インフォメーション
 /税理士 藤原眞由美

●クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ! 
第52回 財政再建はどうなった?
 /税理士 熊王 征秀

●判決から読む憲法解釈 
第31回 減額更正後の増額更正について延滞税を課す合憲性
 /青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣

●租税法令 雑学塾 
第25回 税法条文の平易化-S38税調答申から
 /税理士 青木  丈

●要件事実 
第7回 要件事実論の全体像
 /東京高等裁判所判事 岡口 基一

●税金クイズどっちが正解?
 /税理士 岩下 忠吾
 /税理士 岡﨑 和雄


●政界舞台裏
第50回 単独選で3分の2目指す

●新事業進出・虎の巻 
第7回 新事業と既存事業のマーケティング
 /中小企業診断士 野﨑 芳信

●国際税務基礎用語集 
過少資本税制における類似法人の負債・資本比率
 /前明治大学大学院教授 川田  剛

●歴史に問われた起業家たちの胆力 
第四回 野村證券を興した男の勝負 野村徳七
 /作家・歴史家 加来 耕三

●税務キャッチ・アップ
 ・海外進出時における移転価格税制の留意点
  /税理士 辻 富世

 ・高額特定資産を取得する場合の簡易課税事業者への影響
  /税理士 中田 博



【著者は語る】
お客様自身の「引き出す」、
質問型コミュニケーションが成功の鍵

『3か月でトップセールスになる 質問型営業 最強フレーズ50』
 /青木 毅 氏


ブックレビュー

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巻末付録
◆税務情報◎消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について・ほか

別冊付録1
◆今から始める!! 消費税 軽減税率の準備対策(平成31年10月施行予定版)

別冊付録2
◆租税判例の回顧 平成27年上半期


月刊 税理の内容

  • 出版社:ぎょうせい
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