特集
１ 新しい信託の活用策と税務のポイント

●信託法改正の全体像～新信託法元年とその期待
●自己信託の創設～その仕組みと受益者課税
●自己信託の事業への活用～受託者課税
●目的信託の創設～その仕組みと受託者課税
●受益者連続型信託の創設～その仕組みと相続税課税
●限定責任信託と受益証券発行信託の創設～その仕組みと課税

経済産業省経済産業政策課（前法務省民事局付） 中原裕彦 ／ （社）日本経済団体連合会経済第二本部長 阿部泰久 ／ 税理士法人平川会計パートナーズ、税理士 平川忠雄 ／ 税理士法人平川会計パートナーズ、税理士 中島孝一 ／ 税理士 野島喜一郎 ／ 税理士 菅野真美：執筆



２ 新制度対応！中小企業の株主総会開催マニュアル

●株主総会の招集・開催・決議の手続
●機関設計の変更・取締役等の選解任
●資本金等の計数変動・剰余金の配当
●種類株式の発行
●取締役報酬の支給

弁護士 村田英幸 ／ 司法書士 小田切礼 ／ 弁護士 森田茂夫 ／ 弁護士 江口正夫 ／ 弁護士、公認会計士 関根稔：執筆







フロントページ
●政府税制調査会会長 香西泰
――国民に理解されるバランス感覚のある審議をする






セミナー
●キーフレーズで読み解く加算税制度
加算税免除規定にいう「正当な理由」と信義則――合法性の原則と信頼保護
／国士舘大学法学部教授 酒井克彦

●中小企業にも求められる内部統制の整備
裁判例にみる内部統制
／日本大学法学部教授 松嶋隆弘






論文等
●税務論文
多様化する事業体と税務上の課題（中）
／日本大学商学部教授 平野嘉秋

●税務研究
・遺産分割協議のやり直し等に対する課税上の問題点
／税理士 川崎清昭
・合意解除を理由とした更正の請求とその可能性（下）
／税理士 鈴木雅博

●事例研究
・株式買取請求と株式の移転時期（上）
／甲南大学教授（大学院・租税法担当）、税理士 垂井英夫

●法人税実務
・役員給与Ｑ＆Ａで明らかになった損金算入の許容範囲
／税理士 杉田宗久
・法定外福利費用の支出形態と調査時のトラブル回避策
／税理士 田口渉
・法人税実務 税務メリットを考慮した 減資の実行と留意点（上）
／税理士法人ＵＡＰ、税理士 中村敬

●資産税実務
・建物建築中の場合の小規模宅地等特例適用の可否
／税理士 宮澤博
・親族間における債務の引受けと贈与認定クリア策
／ＯＡＧ税理士法人、税理士 奥田周年 ／ 税理士 君島弥寿子
・みなし贈与の認定傾向と認定回避策
／税理士、公認会計士 林隆一

●相続対策
・新制度を考慮した後継者への株式シフト策と留意点
／朝日税理士法人、税理士 石井孝雄 ／ 税理士 佐久間和子
・持株支配から議決権支配へ～中小企業における黄金株の活用パターン（上）
／税理士 鈴木広典

●業種別税務
・介護事業者の税務と経営改善指導
／税理士 三宅真弥

●利益計画
・家電販売店のモデル利益計画
／中小企業診断士 山下義






連載
・事務所経営ココが決め手！／税理士法人渡邊芳樹事務所
・税理士事務所ＨＰ探訪／湯沢勝信税理士事務所
・カリスマ社長が教える！１２のキーワード
・新会社法時代の歩き方
・失敗事例から学ぶ税務の要諦
・小規模宅地特例――落ちてはいけない落とし穴！！
・不服申立て・裁判における主張立証ポイント
・クマオーの消費税トラブル・バスター

・クローズアップ税務争訟
隠ぺい仮装・偽りその他不正の行為
・バランスシート解体新書
本田技研工業（株）
・マンスリーチェック
４月 法人税関係の平成１９年度税制改正の概要
・税務キャッチ・アップ
税源移譲の調整措置

●Ｑ＆Ａタックス質問箱
所得税関係 株式譲渡代金とは別に受領した一時金の所得区分
資産税関係 課税事業者が住宅を譲渡した場合の消費税及び譲渡所得
消費税関係 課税売上割合に準ずる割合
会計関係 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理

税金クイズどっちが正解？／判例ウォッチング／タックス・ボックス／速報税理トピックス

（株）武蔵野代表取締役社長 小山昇 ／ 税理士法人よつば綜合事務所 ／ 税理士 中里昌弘 ／ 税理士 飯塚美幸 ／ 青山学院大学大学院法学研究科講師、税理士 菅納敏恭 ／ 税理士 熊王征秀 ／ 税理士 千田喜造 ／ 税理士、嘉悦大学経営経済学部講師 堀江國明 ／ 高野総合会計事務所、税理士 山田勝隆 ／ 右山研究グループ、税理士 塩島好文 ／ 税理士 秋山友宏 ／ 税理士 伊藤正彦 ／ 税理士 本田純二 ／ 公認会計士 西田俊之 ／ 岩下忠吾 ／ 岡崎和雄 ： 連載執筆


●別冊付録
１ 平成１９年度 所得税法の一部を改正する法律（案）新旧対照表（抄）（本法編）
２ 税務情報 「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について、ほか