月刊 税理 10月号 (発売日2016年09月23日) 表紙
  • 雑誌:月刊 税理
  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月20日
  • サイズ:B5
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月刊 税理 10月号 (発売日2016年09月23日)

ぎょうせい
特集:知りたい部分から学ぶ 「一般社団法人・一般財団法人」!!

 いま民事信託と同様に「一般社団法人・財団法人」が注目されている。それは、これまで実現できなかった、家族の事情に合わせた自由な財産管...

月刊 税理 10月号 (発売日2016年09月23日)

ぎょうせい
特集:知りたい部分から学ぶ 「一般社団法人・一般財団法人」!!

 いま民事信託と同様に「一般社団法人・財団法人」が注目されている。それは、これまで実現できなかった、家族の事情に合わせた自由な財産管...

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月刊 税理 10月号 (発売日2016年09月23日) の目次

特集:知りたい部分から学ぶ 「一般社団法人・一般財団法人」!!

 いま民事信託と同様に「一般社団法人・財団法人」が注目されている。それは、これまで実現できなかった、家族の事情に合わせた自由な財産管理手法という面を有するからだ。
 しかし、クライアントの要望に最適化した一般社団法人・財団法人の活用には、一般社団法人・財団法人それ自体の制度についての基礎的知識はもちろん、関連法務への理解、さらに信託といった親和性の高いスキームとの組み合わせ利用など高い応用力が求められるが、知識不足等の事情からトラブルに発展するケースも少なからずあるという。
 本企画では、一般社団法人・財団法人の必須の基礎的知識(仕組みや専門用語、課税関係等)を押さえつつ、トラブル事例などをひも解きながら実務上の活用ポイントを解説する。

<総論編>
「一般社団法人・財団法人」の伸展と今後の展開
 /税理士・公認会計士・弁護士 関根  稔 

<各論編>
一般社団法人・財団法人の基本的仕組みとその課税関係
 /税理士 白井 一馬

一般社団法人・財団法人の具体的な利用場面とメリット
 /税理士・公認会計士 濱田 康宏

相続税対策の面から見た一般社団法人・財団法人の利用法
 /税理士 佐藤 増彦

資産管理の面から見た一般社団法人・財団法人の利用法
 /税理士 渡邉 雄一

一般社団法人・財団法人に関する租税回避防止税法と対策
 /税理士 備谷 了英


【巻頭論文】 民法(相続関係)等の改正に関する中間試案の概要と実務への影響
 /明治学院大学法学部教授 阿部 満

 法務省の法制審議会民法(相続関係)部会第13回会議(平成28年6月21日開催)において,「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」が取りまとめられ,公表された7月12日から9月30日までの期間,パブリックコメントの手続きが実施されている。
 改正検討項目は,配偶者の居住権を確保する新しい権利の提案,これまでにない相続分の算定方法の提案,可分債権を遺産分割の対象とする取扱など,税務・法務のみならず,金融・不動産業などの実務にも大きな影響を与える内容も含まれている。
 また,被相続人の療養看護などを行った相続人以外の者の相続人への金銭支払い請求権は,高齢化社会における支払われない貢献への評価と画一的な相続制度の調整を図ろうとする大胆な提案である。その他,遺言方式の緩和,遺言執行者の権限明確化,遺言保管制度の創設,遺留分減殺請求権,遺贈・贈与が相続人になされた場合の遺留分算定方法の変更など,これまでの制度や判例での問題点が指摘されていた事項への修正提言も含まれている。
 中間試案では,両案併記や問題点の指摘の形式をとっているものも多く,今後の議論によって,内容の修正,改正事項の絞り込みも考えられる。本稿では,中間試案の概要を説明し,主な論点について仮に中間試案の内容が施行された場合に想定される実務に与える影響を中心に検討したい。


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【税務論文】
国際課税の現状と展望(4)
 /日本大学教授 伏見 俊行

【事例研究】
貸倒損失と取締役に対する損害賠償請求権
 /弁護士 吉田 正毅

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【実 務】
◆資産税実務
事例から考える 養子縁組と相続税
 /税理士 板倉 京

◆会社の税務 
代表者に対する経費負担と経済的利益の認定ポイント
 /税理士 横山 卓司

使用人等に対する各種手当等の支給に係る課税・非課税のポイント
 /税理士 茂垣 志乙里

◆利 益 計 画 
広告業のモデル利益計画
 /中小企業診断士 大橋 康彦

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◆財産評価のキーポイント
[第103] 建物が滅失し課税時期に存在していない貸地(賃貸借による)の評価につき、借地権割合を控除して評価することの可否が争点とされた事例(下)
 /税理士 笹岡 宏保

◆生保税務をめぐるケース別検討
[第4回]節税目的と保険契約?福利厚生目的の保険?
 /中央大学教授 酒井 克彦

◆基礎から学ぶ不服申立ての実務とリーガルマインド
[第4回]審査請求の特徴
 /税理士 佐藤 善恵

◆難問事例
[第39回]「損害賠償請求権」の相続と、受領した賠償金の課税関係
 /税理士 山田 俊一

◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第14回]総有地に係る固定資産税等の納税義務者
 /西南学院大学准教授 倉見 智亮

◆新・検証! 非公開裁決
[第19回] 価額弁償金で取得した不動産の相続税の課税価格の計算
 /税理士 渡部 仁子

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【コラム・連載】
◆深層を斬る
第76回 小池百合子東京都知事の誕生
 /青山学院大学特別招聘教授 榊原 英資

◆税理士業務のヒヤリハット
File No.34 財産債務調書の提出義務
 /税理士 鈴木 真紀

◆判決インフォメーション
 /税理士 大高由美子

◆クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ!
第55回 高額特定資産を取得した場合の特例(その1)
 /税理士 熊王 征秀

◆判決から読む憲法解釈
第34回 貸付金利子の解釈と課税要件明確主義
  /青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣

◆租税法令 雑学塾
第28回 税務にかかわる行政法(下)―行政事件訴訟法情報公開法、個人情報保護法
 /税理士 青木 丈

◆要件事実 
第10回 訴状の作成
 /東京高等裁判所判事 岡口 基一

◆税金クイズどっちが正解?
 /税理士 岩下 忠吾
 /税理士 岡﨑 和雄


●政界舞台裏
第53回 自民圧勝と総裁任期延長/政治ジャーナリスト 芙蓉 峰人


◆新事業進出・虎の巻 
第8回 新事業の新製品開発
 /中小企業診断士 長谷川 勇

◆国際税務基礎用語集 
過大支払利子税制(その1)
 /前明治大学大学院教授 川田 剛

◆歴史に問われた起業家たちの胆力 
第七回 日本の〝鉱山王〞古河財閥を創業 古河市兵衛
 /作家・歴史家 加来 耕三

◆Q&Aタックス質問箱
法人税関係 利益連動給与の範囲の拡大
 /税理士 山内 克巳

相続税関係 限定承認をした場合の相続税及び譲渡所得の課税関係
 /税理士 伊藤 正彦

◆税務キャッチ・アップ
企業版ふるさと納税
 /税理士 千葉 栄樹

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)
 /税理士 三浦 裕義


◆著者は語る
「つながり」でコミュニティを築く、
SNS 時代の新しい集客術

『「つながり」で売る!7つの法則』(日本経済新聞出版社)
 /藤村 正宏

月刊 税理の内容

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  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月20日
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