【特集】Q＆Aから読み解く　医療・介護・福祉の消費税実務

　現在、５人に１人が７５歳以上となる超高齢化社会が訪れる「２０２５年」を視野に医療・介護・福祉を地域一体で進める「地域包括ケア」体制の拡充等はもとより、先般の「第七次改正医療法」や各種税制改正などの法律面も整備が急ピッチで進んでいる。
　こうした中で医療事業者、介護事業者、社会福祉事業者を取り巻く税務実務も高度化し、特に、消費税については、従来からの控除対象外消費税の問題や今後の消費増税への対応など医療・介護・福祉事業者にとっての課題は山積している。
　本企画では、３事業者が置かれた現状を整理した上で、各論的にQ&A 及び事例形式で３事業者の消費税実務において特に誤りやすいポイントを示していく。

＜論点整理編＞
医療・介護・福祉事業者にとっての消費税１
医療・介護・福祉事業者にとっての消費税２
　／北島　亜紀

＜Q＆A編＞
医療事業者に係る消費税～１収入項目編
　／宮本　　傑

医療事業者に係る消費税～２支出項目編
　／中山　　勉

介護事業者に係る消費税～１収入項目編
介護事業者に係る消費税～２支出項目編
　／芹澤　光春

社会福祉事業者に係る消費税～１収入項目編
社会福祉事業者に係る消費税～２支出項目編
　／庵原　宏章


【巻頭論文】 配偶者控除見直しの新たな論点と所得税改革
　／明治学院大学法学部教授　渡辺　充

　政府税制調査会は、平成29年度税制改正に向けて配偶者控除の見直しを柱とする所得税改革の議論を始めた。特に配偶者控除制度は、従来から女性が働く時間を抑制する理由の一つとされ、労働力不足に悩む経済界などからも見直しが求められてきたところで、すでに税制調査会でも、平成26年11月7日に、「働き方の選択に対して中立的な税制の構築をはじめとする個人所得課税改革に関する論点整理（第一次レポート）」を公表し、配偶者控除の見直し案として5つの選択肢を提案し、国民的な議論に供するものとしていた。
　安倍首相は、平成28年9月9日開催の政府税制調査会総会で、「女性が就労調整を意識することなく働けるなど、多様な働き方に中立的な仕組みを作っていく必要がある」と発言し、配偶者控除の廃止を含め、その見直しは、来年度税制改正の重要な論点となった。
　そこで、本稿では、特に見直し案として示された５つの選択肢の検討と、筆者の管見を述べるものとする。


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【税務論文】
租税法解釈の「実質的側面」と「形式的側面」（上）
　／同志社大学法科大学院教授　占部　裕典
国際課税の現状と展望（５）
　／日本大学教授　伏見　俊行

【事例研究】
重加算税―事実の隠ぺい・仮装と税法上の評価誤り（上）
　／弁護士　吉田　正毅

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【実　務】
◆通則法実務
　「判決」に基づく更正の請求をめぐる問題（上）
　／税理士　杉沢　史郎

◆法人税実務
　事例で理解する 監査役等の出張経費の税務
　／税理士　小林　俊道

◆資産税実務
Q＆Aで読み解く　空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除制度（上）
　／税理士　塩野入　文雄
　／税理士　中島　礼子
　／税理士　分銅　雅一

◆利益計画　
冷蔵倉庫業のモデル利益計画
　／中小企業診断士　長谷川　勇

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◆財産評価のキーポイント
[第104回]　 評価通達に定める広大地の要件たる「開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地（道路等）の負担が必要と認められるもの」に該当するか否かの判断基準が争点とされた事例（財産評価に影響を及ぼすべき客観的事情の認定）
　／税理士　笹岡　宏保

◆生保税務をめぐるケース別検討
[最終回] ハーフタックスプランの法的根拠と公正処理基準
　／中央大学教授　酒井　克彦

◆基礎から学ぶ不服申立ての実務とリーガルマインド
[第５回] 地方公共団体における不服申立て１
　／税理士　佐藤　善恵

◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第15回] 居住用財産と複数の生活拠点
　／税理士　森　照雄

◆新・検証！ 非公開裁決
[第20回] 非常勤役員に支給した日当
　／税理士　山本　守之

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【コラム・連載】
◆深層を斬る　
第77回　農業は成長産業になり得る
　／青山学院大学特別招聘教授　榊原　英資

◆税理士業務のヒヤリハット　
File No.34　小規模宅地等の特例、生計一親族の判断
　／税理士　下見　佐和子

◆判決インフォメーション
　／税理士　市野瀬　啻子

◆クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！　
第56回　高額特定資産を取得した場合の特例（その２）
　／税理士　熊王　征秀

◆判決から読む憲法解釈　
第35回　歯科技工業の事業区分と租税法律主義
　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣

◆租税法令　雑学塾　
第29回　「、」（読点）の打ち方
　／税理士　青木　　丈

◆要件事実　
第11回　答弁書・準備書面の作成
　／東京高等裁判所判事　岡口　基一

◆税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下　忠吾
　／税理士　岡﨑　和雄

●政界舞台裏
第54回　衆院解散の足音／政治ジャーナリスト　芙蓉　峰人

◆新事業進出・虎の巻
第11回　新事業進出と企業連携
　／中小企業診断士　荒川　光一

◆国際税務基礎用語集　
過大支払利子税制（その４）
　／前明治大学大学院教授　川田　剛

◆歴史に問われた起業家たちの胆力
第八回　経済界の風雲児　鮎川義介
　／作家・歴史家　加来　耕三

◆Ｑ＆Ａタックス質問箱
所得税関係　海外へ単身赴任した場合の住宅ローン控除
　／税理士　茂呂　和夫
源泉税関係　日台民間租税取決めの実施
　／税理士　山内　克巳

◆税務キャッチ・アップ
事前確定届出給与
　／弁護士　丸山　智恵
配偶者の相続分の見直し
　／税理士　冨永　典寿


【著者は語る】
マイナンバー制度を賢く使うために、
そのグレーゾーン対応を正しく知ってほしい

『マイナンバー制度の設計にたずさわったコンサルタントが書いた
知っておくと絶対損しないマイナンバー』（ダイヤモンド社）
　／梅屋　真一郎　氏

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◆巻末付録
税務情報◎税制抜本改革の消費税法の一部を改正する等の法律案要綱・ほか

◆別冊付録
平成28年度全国市町村の市町村税 税率一覧表