特集：贈与税・所得税の申告に備える年内対応

　年が明ければ、税理士等にとっては最も忙しい時期となる確定申告を迎えることになる。納税者側としては、年が明け、期限が迫ってからの対応になりがちでもあろうが、実務家サイドからは早くからの準備、対応を指導していくことがよりスムーズな申告に繋がっていく。特に、ここ数年の税制改正では２、３年前の改正事項の適用が１、２年時期をずらして開始するものなどもあって、実務に当たる際に失念しがちな事項や申告上の誤解も生じがちなため、申告を見据えた改正事項の再確認も求められる。また、各種の特例等を適用する場合に求められる法定書類等の申告書への添付書類についても、早くから顧問先に準備を進めるなどの指導、案内が的確な申告にも繋がっていく。

　そこで本企画では、年明け後に迫る２８年分の贈与税と所得税に向けて年内に対応しておきたい主要な項目を取り上げ、税制改正内容の再確認、適用関係、添付書類への対応、顧問先指導等々、申告の際の実務留意点を解説するものとする。

相続時精算課税制度の選択
　／税理士　小池　正明

暦年課税による申告―特例税率を中心として―
　／税理士　山元　俊一

贈与税の配偶者控除の適用の際の注意点
　／税理士・東京国際大学講師　江本　尚浩

居住用財産の譲渡・買換え等
　／税理士・文京学院大学講師　野口　邦雄

特定三世代同居対応改修等に係る特例の適用
　／税理士　野中　考男

寄附金控除の適用
　／税理士　鈴木　雅博

公社債等の譲渡
　／税理士　田口　　渉

国外転出時課税制度の適用
　 ／税理士　関根　美男


【巻頭論文】 明るみになった国際的な租税回避の動きとＢＥＰＳ対応
　／立教大学法学部教授　浅妻　章如


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【税務論文】
租税法解釈の「実質的側面」と「形式的側面」（下）
　／同志社大学法科大学院教授　占部　裕典
国際課税の現状と展望（６）
　／日本大学教授　伏見　俊行

【事例研究】
重加算税―事実の隠ぺい・仮装と税法上の評価誤り（下）
　／弁護士　吉田　正毅

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【実　務】
◆通則法実務
　「判決」に基づく更正の請求をめぐる問題（下）
　／税理士　杉沢　史郎

◆資産税実務
　Q＆Aで読み解く　空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除制度（下）
　／税理士　塩野入　文雄
　／税理士　中島　礼子
　／税理士　分銅　雅一

◆消費税実務
　転売目的で取得した居住用マンションを賃貸していた場合の用途区分
　／税理士　芹澤　光春

◆利益計画　
　CATVのモデル利益計画
　／中小企業診断士　野崎　芳信

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◆財産評価のキーポイント
[第105回] 土地区画整理事業の施行地区内に所在し、かつ、仮換地は未指定であり具体的な指定時期も不明確であることから著しい利用制限があると認められる市街地山林の評価方法が争点とされた事例（上）
　／税理士　笹岡　宏保

◆基礎から学ぶ不服申立ての実務とリーガルマインド
[第６回] 方公共団体における不服申立て（２）
　／税理士　佐藤　善恵

◆難問事例
[第40回] 遺言の内容と、準確定申告における国税債務の承継割合
　／税理士　山田　俊一

◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第16回] 贈与税の連帯納付義務
　／税理士　土師　秀作

◆新・検証！ 非公開裁決
[第21回] 第二次納税義務／下請業務に係る支払請求権の帰属
　／税理士　朝倉　洋子

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【コラム・連載】
◆深層を斬る　
第78回　資源価格の下落は何をもたらすのか
　／青山学院大学特別招聘教授　榊原　英資

◆税理士業務のヒヤリハット　
File No.36　事業年度の月数にご用心
　／税理士　青木　治雄

◆判決インフォメーション
　／税理士　岩崎　宇多子

◆クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！　
第57回　高額特定資産を取得した場合の特例（その３）
　／税理士　熊王　征秀

◆判決から読む憲法解釈　
第36回　一括支払システム契約の効力と租税法律主義
　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣

◆租税法令　雑学塾　
第30回　国税庁の組織と任務（上）―庁の組織と任務
　／税理士　青木　　丈

◆要件事実　
第12回　要件事実の活用
　／東京高等裁判所判事　岡口　基一

◆税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下　忠吾
　／税理士　岡﨑　和雄


●政界舞台裏
第55回　揺らぐ民進党の進路／政治ジャーナリスト　芙蓉　峰人

◆新事業進出・虎の巻　
第12回（最終回）　３年後のビジネスモデル構想
　／中小企業診断士　長谷川　勇

◆国際税務基礎用語集　
BEPS プロジェクト行動１３（その１）
　／前明治大学大学院教授　川田　剛

◆歴史に問われた起業家たちの胆力
第九回　故郷への想いをバネにしたコクヨの創業　黒田善太郎
　／作家・歴史家　加来　耕三

◆Ｑ＆Ａタックス質問箱
法人税関係　少額資産即時償却制度に係る中小企業者の判定時期
　／税理士　山内　克巳
相続税関係　相続人に未成年者がいる場合の代理人
　／税理士　伊藤　正彦

◆税務キャッチ・アップ
法人が既発社債券を購入した場合の留意点
　／税理士　中村　彰宏
国外事業者からの電気通信利用役務の提供に係る消費税
　／税理士　廣瀬　尚子


著者は語る
歴史の転換点たる「応仁の乱」、
その中で懸命に生きた人々を現代に伝えたい

『応仁の乱　戦国時代を生んだ大乱』（中央公論新社）
　／呉座　勇一　氏

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◆巻末付録
別冊付録１◆税務情報◎類似業種目別株価等(平成28年７、８月)・ほか
別冊付録２◆月刊「税理」平成28年　総索引