特集：個人事業者の必要経費性判断と申告時留意点
　　　　～申告後のトラブル回避のための判断ポイント～

　個人事業者が申告する際、必要経費の計上をめぐっては判断に迷う場面が多い。後日、調査時にその経費性の有無が問われる場面も多く、申告内容の否認にも繋がりがちである。個人事業者の場合、法人とは異なり、家事関連性、業務遂行の必要性といった観点から、判断が容易でない支出が多いためであり、その判断をめぐっては審査請求、税務訴訟へと発展するケースも多い。
　税理士事務所では確定申告の時期を迎え、個人事業者の申告実務の対応に追われることになるが、事業者サイドではどのような性格の支出であれ、費用・経費化して税負担の軽減に繋げたいという心理が働く傾向にあり、その指導、合理的な説明も重要な実務になる。
　本特集では、法人と個人事業者の経費の異同、主要業種別にみた特有の家事関連性等に絡む課題を踏まえ経費性の判断ポイントと申告留意点について事例検討するものとする。

法人税法上の損金と所得税法上の必要経費との異同
　／松蔭大学大学院教授　岸田　貞夫

家事関連費をめぐる問題
　／税理士　林　　仲宣

報酬・給与の支出
　／島根大学法文学部准教授　谷口　智紀

交際費名目の支出
　／税理士・神奈川大学非常勤講師　四方田　彰

会費・負担金等名目の支出
　／税理士　小野木　賢司

専従者給与の支出①～一般の個人事業者
　／税理士　角田　敬子

専従者給与の支出②～士業
　／税理士　髙木　良昌

貸倒損失の処理
　／税理士　齋藤　樹里

租税公課の支出
　／税理士　茂垣　志乙里


【巻頭インタビュー】

富裕層や海外取引企業に対する税務行政の取組と課題
　／早稲田大学大学院教授　青山　慶二

　国税庁は2016年10月、国際課税の取組みの現状と今後の方向を内容とする「国際戦略トータルプラン」を公表した。そのタイミングは、パナマ文書事件でタックスヘイブンを利用した租税回避が世間の注目を集め、かつG20／OECDのBEPS（税源浸食・利益移転）プロジェクトに沿った国際課税に関する国内税制及び租税条約の改正が具体化しようという段階であった。そのため本戦略は、その主たる対象とされる海外投資に従事する富裕者や多国籍企業から、執行の強化が今後どの分野に向かうのかという関心で注目を浴びている。


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【特別企画】
◆相続税改正の影響とそれらを踏まえた実務留意点
　統計から見えてくる相続税改正の影響
　　／税理士　風岡　範哉

　相続があった場合の確定申告の留意点
　／税理士　風岡　範哉・森田　亘

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【理　論】
◆税務論文
　義務的開示制度導入先送りの問題点
　　／中央大学商学部教授　矢内　一好

【実　務】
◆所得税実務
　海外勤務者の確定申告に係る実務上の留意点
　　／税理士・公認会計士　深見　浩一郎

◆利益計画
　学習塾・予備校のモデル利益計画
　　／中小企業診断士　田口　愛味子

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◆財産評価のキーポイント
[第107回] 土地区画整理事業の施行区域（都市計画事業の許可が告示されていない地区）に存する評価対象地の評価につき、都市計画法上の建築制限をどのように反映させることが相当とされるのか争点とされた事例（上）
　／税理士　笹岡　宏保

◆基礎から学ぶ不服申立ての実務とリーガルマインド
[第８回]不服申立ての期間
　／税理士　佐藤　善恵

◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第18回]債務免除における認定課税と源泉課税
　／税理士　林　幸一

◆新・検証！ 非公開裁決
[第23回]第二次納税義務者の範囲／仮装譲渡
　／税理士　木島　裕子

◆難問事例
[第41回]税理士の説明責任
　／税理士　山田　俊一

◆新しい税理士の責任
[第２回]税理士賠償責任問題と租税回避開示義務
　／中央大学商学部教授　酒井　克彦

◆税を極める
[第２回]確定申告書の郵送による提出の注意点
　／大阪府立大学大学院教授　日下　文男

◆税務調査のための事実認定入門
[第２回]動かしがたい事実と経験則
　／弁護士　吉田　正毅

◆税理士さんのカウンセリング室
[第２回]愛される「伝え方」
　／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里

◆経営革新・虎の巻　
[第２回]中小企業等経営強化法を活用する
　／中小企業診断士　野﨑　芳信

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【コラム・連載】
◆深層を斬る　
　第80回　安倍晋三長期政権へ
　　／青山学院大学特別招聘教授　榊原　英資

◆税理士業務のヒヤリハット　
　File No.37　日払いの給与と源泉所得税
　　／税理士・公認会計士　空本　光弘

◆判決インフォメーション
　／税理士　依田　孝子

◆クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！　
　第59回　アーカイブ～自販機作戦！
　　／税理士　熊王　征秀

◆判決から読む憲法解釈　
　第38回　任意組合員の所得についての通達規定の適用
　　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣

◆租税法令　雑学塾　
　第32回　期間と期限（上）
　　／税理士　青木　　丈

◆要件事実　
　第14回　典型契約における「せりあがり」
　　／東京高等裁判所判事　岡口　基一

◆税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下　忠吾
　／税理士　岡﨑　和雄

●政界舞台裏
第57回　「自公＋維新」体制くっきり
　／政治ジャーナリスト　芙蓉　峰人

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◆国際税務基礎用語集　
　BEPS プロジェクト行動１３（その３）
　／前明治大学大学院教授　川田　　剛

◆歴史に問われた起業家たちの胆力　
　第十一回　近代“住友”の創業と守成　広瀬宰平
　　／作家・歴史家　加来　耕三

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◆Ｑ＆Ａタックス質問箱
　源泉税関係　会社役員賠償責任保険の保険料
　　／税理士　山内　克巳

　資産税関係　法人に資産を低額譲渡することによる株価の上昇と類似業種・純資産価額の計算
　／税理士　渡邉　正則

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◆税務キャッチ・アップ
　純資産価額の計算における課税時期前三年以内取得の留意点
　　／税理士　熊谷　洋平

　個人型確定拠出年金の活用と留意点
　　／税理士　毛利　修平

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著者は語る

会社の使命は、社員とのその家族を幸せにすること。
この想いを軸にした経営を実践してほしい

『利益を追わなくなると、なぜ会社は儲かるのか』（ビジネス社）
　／坂本　光司　氏

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巻末付録
◆税務情報◎平成29年度税制改正大綱・ほか

別冊付録
◆平成28年分　所得税・消費税等・贈与税の申告実務