特集
1 変わる減価償却制度と資産管理のポイント
●新規取得資産の減価償却(1)~新定率法の対応
●新規取得資産の減価償却(2)~新定額法の対応
●既存資産の減価償却の対応
●中古取得資産の減価償却の対応
●リース取引会計基準の変更に伴う対応
●総合償却・資本的支出の対応
●特別償却の対応
●償却方法の選択・変更のポイント
●個人特有の減価償却の対応
●改正点を踏まえた資産管理のポイント
改正法令及び省令は、特別付録CD-ROMに収録しております。
「個人の減価償却制度の改正について」、「法人の減価償却制度の改正に関するQ&Aは、別冊付録に収録しております。
税理士法人右山事務所 宮守俊樹/税理士法人右山事務所 中村彰宏/税理士法人東京中央会計、公認会計士 小林克巳/轟木洋二/税理士法人HOP 小川実/税理士法人平川会計パートナーズ 平川忠雄/野中孝男/公認会計士 三上清隆/小池正明/川端雅彦 : 執筆(全て税理士)
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特集
2 同族関係者間における「対応的調整」の可否
●租税法律関係における対応的調整とその諸相
●同族会社の行為計算否認の見直しで脚光を浴びる対応的調整規定
●対応的調整における実務上の問題点
●対応的調整に対する実務のアプローチ
国士舘大学法学部教授 酒井克彦/大阪府立大学経済学部教授 田中治/税理士 山本守之/税理士 青木丈 : 執筆
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フロントページ
●慶応義塾大学教授 竹中平蔵
――経済改革が進めば、消費税率の引上げは不要だ
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セミナー
●キーフレーズで読み解く加算税制度
加算税賦課決定における課税庁の裁量性
/国士舘大学法学部教授 酒井克彦
●中小企業にも求められる内部統制の整備
個人情報の保護と内部統制(2)
/日本大学法学部教授 松嶋隆弘
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理論・実務
●税務論文
新公益法人制度と税制の考え方
/成蹊大学名誉教授 武田昌輔
●税務研究
所得区分の見直しとその問題点
/税理士 金井恵美子
●法人税実務
・試験研究費に含まれる人件費の区分判断
/税理士、公認会計士 長岡勝美
・経営指導料名義の支出形態と寄附金認定回避策
/税理士 鈴木春美
・資産別 評価損の計上をめぐる是否認の判断
/税理士 久保田和子
・損害賠償金の授受をめぐる税務のポイント
/税理士 新村中
●資産税実務
相続財産の仮装・隠ぺいと認定された事例とその反証策
/税理士 鷹野保雄
●評価実務
無道路地の評価で迷いがちなケースとその判断
/税理士法人トゥモロージャパン、税理士 小林登/同 竹田桂介
●相続対策
持株支配から議決権支配へ~中小企業における黄金株の活用パターン(下)
/税理士 鈴木広典
●税理士業務
未分割財産の相続税申告と税賠トラブル回避策
/税理士 横尾美紀
●業種別税務
美容外科医院の税務と経営改善指導
/税理士、公認会計士 井藤丈嗣
●利益計画
寿司店のモデル利益計画
/中小企業診断士 山下義
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連載
・事務所経営ココが決め手!/税理士法人優和
・税理士事務所HP探訪/木村税務会計事務所
・カリスマ社長が教える!12のキーワード
・新会社法時代の歩き方
・失敗事例から学ぶ税務の要諦
・小規模宅地特例――落ちてはいけない落とし穴!!
・不服申立て・裁判における主張立証ポイント
・クマオーの消費税トラブル・バスター
・クローズアップ税務争訟
計算誤りによる更正の請求
・バランスシート解体新書
(株)大丸と(株)松坂屋
・マンスリーチェック
6月 役員給与の税務取扱い
・税務キャッチ・アップ
控除仕入税額の区分のポイント/譲渡担保が行われた場合の税務上の取扱い
●Q&A タックス質問箱
資産税関係 回収が困難な貸付金の相続税評価
消費税関係 簡易課税制度の適用関係
会計関係 ゴルフ会員権の会計処理
税金クイズどっちが正解?/判例ウォッチング/タックス・ボックス/ブックレビュー/編集局より
(株)武蔵野代表取締役社長 小山昇/税理士法人よつば綜合事務所/中里昌弘/飯塚美幸/租税訴訟学会理事、神奈川大学大学院講師 長谷川博/熊王征秀/朝倉洋子/嘉悦大学経営経済学部講師 堀江國明/高野総合会計事務所(「高」は「はしごだか」) 加藤良秋/右山研究グループ 森部章/右山研究グループ 鈴木涼介/渡邉正則/本田純二/公認会計士 板橋淳志/岩下忠吾/岡崎和雄 : 連載執筆(小山氏、板橋氏を除き全て税理士)
●特別付録CD-ROM
・平成19年度 改正税法政令【本法編】新旧対照表
国税通則法施行令/国税徴収法施行令/所得税法施行令/法人税法施行令/相続税法施行令/登録免許税法施行令/地価税法施行令/消費税法施行令
・平成19年度 改正減価償却制度関係省令
法人税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号)(抄)/所得税法施行規則(昭和40年大蔵省令第11号)(抄)/減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)(抄)
●別冊付録
・月間ダイジェスト(平成19年4月)
・所得税関係(通達等)
・法人税関係(通達等)、法人の減価償却制度の改正に関するQ&A
目次
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