月刊 税理 4月号 (発売日2017年03月20日) 表紙
  • 雑誌:月刊 税理
  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月20日
  • サイズ:B5
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月刊 税理 4月号 (発売日2017年03月20日)

ぎょうせい
特集:広大地評価をめぐる動きとその判定

 広大地については、現行上、財産評価基本通達24-4が原則的な評価方法を定めており、広大地であれば補正率が適用され、面積が広くなるほど評価額が減額される仕...

月刊 税理 4月号 (発売日2017年03月20日)

ぎょうせい
特集:広大地評価をめぐる動きとその判定

 広大地については、現行上、財産評価基本通達24-4が原則的な評価方法を定めており、広大地であれば補正率が適用され、面積が広くなるほど評価額が減額される仕...

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目次

特集:広大地評価をめぐる動きとその判定

 広大地については、現行上、財産評価基本通達24-4が原則的な評価方法を定めており、広大地であれば補正率が適用され、面積が広くなるほど評価額が減額される仕組みになっている。つまり、広大地であれば評価減を図ることが可能になるため、これまで審査請求の上、広大地であるか否かの判定をめぐり、その判定が争われる場合も多かった。
 一方で、広大地の形状によっては取引価格と相続税評価額の乖離が発生し、富裕層による節税策の利用等が問題点として指摘され、対応策が検討されてきた。平成29年度税制改正大綱には評価方法の見直し案が盛り込まれ、面積に応じ比例的に減額する現行の評価方法から、各土地の個性に応じた面積・形状に基づき評価する方法に改められた。
 特集では、広大地の評価方法が見直されることを契機に、これまでの広大地の評価方法の取扱い、来年1月以降から適用となる見直し後の取扱いを比較するとともに、土地評価の際に減額要因となる主要な補正率を総論的に整理した上で、①広大地とみなされる場合及びみなされない場合の判断基準、②広大地評価の際に新たに導入される不整形地補正、③奥行補正が適用される場合及び適用されない場合などを事例検討し、広大地評価に携わる際の実務留意点を解説する。

これまでの広大地評価の考え方と原則的な取扱い
 /税理士・不動産鑑定士 下﨑 寛

見直される広大地の評価方法と実務のポイント
 /税理士 梶野 研二

土地の評価減に結びつく主要な影響要因
 /税理士 関根 美男

広大地か否か・影響要因からの検討/マンション適地
 /税理士 坂部 達夫

広大地か否か・影響要因からの検討/公共公益的施設用地
 /税理士 新井 宏

開発道路か路地状開発か
 /税理士・平成国際大学大学院特任教授 田部井 敏雄

不整形地補正率が加味される場合,否定される場合
 /税理士 永橋 利志

奥行価格補正率が加味される場合,否定される場合
 /税理士 山元 俊一


【巻頭論文】

最高裁判決から浮かび上がるこれからの「養子縁組」
/税理士・東京国際大学講師 江本 尚浩

 相続税対策の養子縁組が有効かどうかめぐって最高裁まで争われ,執務化の関心を集めた事件は、「専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても,直ちに当該養子縁組について当事者間に縁組をする意思がないときに当たるとすることはできない。」という決着をみた(原判決破棄、平成29年1月31日)。
 そこで本稿では、一連の裁判における判断を分析しつつ、過去の類似判例との相違点、そして最高裁の判断を受けて、これからの「養子縁組」がいかに変わっていくのかについて、実務上の留意点を考慮しながら検討していく。

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【理 論】
◆事例研究
 関連会社等への売掛債権放棄のタイミングと寄附金認定回避策
  /税理士・公認会計士 林 隆一

【実 務】
◆法人税実務
 年度末の決算賞与支給の意思決定と税務上の留意点
  /税理士・公認不正検査士(CFE) 米澤 勝

◆会社の税務
 法人の解散等に伴う残余財産の分配と税務の留意点
 /税理士 新村 中

◆利益計画
 靴店のモデル利益計画
 /中小企業診断士 岡本 良彦

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◆財産評価のキーポイント
 [第109回] 課税時期において土地区画整理法に規定する仮換地の指定を受けたものの使用または収益をすることができず,また当該仮換地に係る造成工事も行われていない宅地の評価方法が争点とされた事例
  /税理士 笹岡 宏保

◆基礎から学ぶ不服申立ての実務とリーガルマインド
 [第10回]国税不服審判所における審査請求手続の流れ②
  /税理士 佐藤 善恵

◆立法趣旨から探る税務のポイント
 [第20回] 強制執行による賃金の回収と源泉徴収義務
  /西南学院大学法学部准教授 倉見 智亮

◆新・検証! 非公開裁決
 [第25回] 金地金の取得費
  /税理士 中村 雅紀

◆新しい税理士の責任
 [第4回] 義務的開示制度
  /中央大学商学部教授 酒井 克彦

◆税を極める
 [第4回] 特定支出控除のあり方
  /大阪府立大学大学院教授 日下 文男

◆税務調査のための事実認定入門
 [第4回] 証拠②
  /弁護士 吉田 正毅

◆税理士さんのカウンセリング室
 [第4回] 本当に大切なものは目に見えない
  /税理士・心理カウンセラー 冨永 英里

◆経営革新・虎の巻 
 [第4回] 財務DD で財務実態を浮彫りにする
  /中小企業診断士 野﨑 芳信

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【コラム・連載】
◆深層を斬る 
 第82回 好調なインド経済
  /青山学院大学特別招聘教授 榊原 英資

◆税理士業務のヒヤリハット 
 File No.40 新設法人の消費税は?
  /税理士 宮澤 博

◆判決インフォメーション
 /税理士 大高 由美子

◆クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ! 
 第61回 高額特定資産と事業者免税点の関係
  /税理士 熊王 征秀

◆判決から読む憲法解釈 
 第40回 登録免許税の減免規定と委任立法
  /青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣

◆租税法令 雑学塾 
 第34回 (「」・( ))の用法(上)
  /税理士 青木  丈

◆要件事実 
 第16回 実務の要件事実
  /東京高等裁判所判事 岡口 基一

◆税金クイズどっちが正解?
 /税理士 岩下 忠吾
 /税理士 岡﨑 和雄

●政界舞台裏
 第59回 外交で得点,内政に不安/政治ジャーナリスト 芙蓉 峰人

◆国際税務基礎用語集 
 ローカルファイル(その3)
  /前明治大学大学院教授 川田  剛

◆歴史に問われた起業家たちの胆力 
 第十三回 石橋を叩いても渡るな,といった初代の教訓 安宅弥吉
  /作家・歴史家 加来 耕三

◆Q&Aタックス質問箱
 法人税関係 連結納税制度の特有事項等
  /税理士 山内 克巳
 資産税関係 市街化調整区域内の雑種地の評価
  /税理士 伊藤 正彦

◆税務キャッチ・アップ
 第4次産業革命に対応した研究開発税制
  /税理士 杉山 一紀
 無償減資による欠損填補と法人住民税・均等割
  /税理士 北川 裕之


著者は語る

登場キャラクターたちの躍動感から,
現場の空気感と,想いを伝えたい。

『ゼイチョー!~納税課第三収納係~』(講談社)
 /慎 結 氏

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◆巻末付録
 別冊付録Ⅰ
  税務情報◎「財産評価基本通達」の一部改正(案)・ほか

 別冊付録Ⅱ
  社会福祉法人制度改革 Q&A集

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