特集：申告要件の見直しと租税特別措置活用時の留意点

　平成29年度税制改正で租税特別措置適用時の申告要件が見直され、新設の租税特別措置は勿論のことながら既存の租税特別措置を含む12の措置に係る申告要件等が見直された。
　改正の結果、税額の増額更正の際に連動して税務署長による職権更正により税額控除額も変更できる仕組みに改められた。課税当局側の効率性、納税者側の利便性に配慮した改正と言われるが、当初申告要件がさらに明確化されるとともに修正申告、更正請求等においては納税者側の立証責任がより強く求められる。そのため、租税特別措置等の適用に関しては、当初申告時の添付書類の確保・整備、正確性、修正申告等の際の立証資料の正確性がより強く求められるなど、適用に関しては従来より厳格化されたともいえる。
　本特集では、総論的に申告要件の推移と実務の留意点を整理した上で、29年度改正で申告要件の見直しが行われた下記に掲げる主要な租税特別措置を取り上げ、その特例を適用する際の留意点、税額控除・特別償却の選択適用が認められる場合の判断ポイントなど実務上留意しておきたい事項について整理し、具体的に解説していく。

申告要件の見直しの推移と実務への影響
　／税理士　中島　孝一

試験研究を行った場合の特別税額控除
　／税理士　額田　朋子

特定地域において雇用者数が増加した場合
　／税理士・公認会計士　林　　隆一

雇用者支給額が増加した場合
　／税理士・公認不正検査士（CFE）　米澤　　勝

法人税の額から控除される特別控除額
　／税理士　中村　彰宏

中小企業者等が機械等を取得した場合
　／税理士　中村　崇二

地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合
　／税理士・二松學舎大学国際政治経済学部准教授　高岸　直樹

特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合
　／税理士　駒井　倫久

【巻頭論文】

企業の不正会計事例から見る中小企業のガバナンス
　／日本大学(総合科学研究所)教授・弁護士　松嶋　隆弘


　近年、企業の不正会計事例が報道を賑わすことが増え、こうした状況を背景としながら税務分野においても国税庁が「税務に関するコーポレートガバナンス」を推進している。本稿では、①近年の企業不正会計判例を分析しつつ、②大企業の事例から参考となる部分につき中小企業の企業活動を踏まえて税務分野及び法務分野におけるリスク管理のあり方などについて検討していく。

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【実　務】
◆法人税実務
パターン別で理解する
法人代表者に対する経費負担に係る「経済的利益」認定の分岐点
　／税理士　齋藤　樹里

◆資産税実務
シリーズ遺産分割
相続人のうちに被成年後見人がいる場合の遺産分割手続の留意点
　／税理士　風岡　範哉・司法書士　三浦　美樹

◆利 益 計 画
中古車販売業のモデル利益計画
　／中小企業診断士　川口　悠

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◆海外進出の税務リスク管理
[第３回]　文書回答手続と事前確認
　／税理士　小林　正彦　

◆財産評価のキーポイント
[第112回]　 課税時期において事業認可された土地区画整理事業の施行地内に存するものの仮換地指定を受けていない土地（市街地山林）の価額を不動産鑑定評価額によることの可否が争点とされた事例（下）
　／税理士　笹岡　宏保

◆基礎から学ぶ不服申立ての実務とリーガルマインド
[第13回]　送　　達
　／税理士　佐藤　善恵・弁護士　塩津　立人

◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第23回]　未分割遺産を換価した場合の譲渡所得税に係る更正の請求の可否
　／税理士　文字　和毅

◆新・検証！ 非公開裁決
[第28回]　固定資産税評価額に誤りがあった場合の相続税に係る更正の請求
　／税理士　千田　喜造

◆コーポレートガバナンスと税務
[第１回]　コーポレートガバナンスを取り巻く議論
　／中央大学商学部教授　酒井　克彦

◆税を極める
[第７回]　税務職員が執筆した実務解説書の公的見解度合い
　／大阪府立大学大学院教授　日下　文男

◆税務調査のための事実認定入門
[第７回] ケーススタディ　預金の帰属者の認定について③
　／弁護士　吉田　正毅

◆税理士さんのカウンセリング室
[第７回]　幸せを呼ぶ「返報性の法則」
　／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里

◆経営革新・虎の巻　
[第７回]　事業構造をスリム化する
　／中小企業診断士　野﨑　芳信

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【コラム・連載】
◆深層を斬る　
第85回　史上最年少のフランス大統領
　／青山学院大学特別招聘教授　榊原　英資

◆税理士業務のヒヤリハット　
File No.43　社会保険の途中加入に際して
　／税理士　高橋　勤也

◆判決インフォメーション
　／税理士　藤原眞由美

◆クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！　
第64回　○○の“活き造り”は軽減税率になるか？
　／税理士　熊王　征秀

◆判決から読む憲法解釈　
第43回　ゴルフ場娯楽施設利用税の合憲性（上）
　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣

◆租税法令　雑学塾　
第37回　定義規定（上）～定義規定の置き方
　／税理士　青木　　丈

◆要件事実　
第19回　「総合型」の規範的要件
　／東京高等裁判所判事　岡口　基一

◆税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下　忠吾
　／税理士　岡﨑　和雄　


●政界舞台裏
第62回　改憲で政局主導目指す
　／政治ジャーナリスト　芙蓉　峰人
政界舞台裏


◆国際税務基礎用語集　
国別報告事項（その３）
　／前明治大学大学院教授　川田　　剛

◆歴史に問われた起業家たちの胆力　
第十六回　製糖業に生涯を捧げた明治製糖・明治製菓を創業した――相馬半治
　／作家・歴史家　加来　耕三

◆Q&A タックス質問箱
法人税関係　役員退職給与の損金算入に関する改正
　／税理士　山内　克巳

資産税関係　空き家の譲渡所得の特例と軽減税率、買換え制度との関係
　／税理士　渡邉　正則

◆税務キャッチ・アップ
プロスポーツ選手の税金について
　／税理士　中田　俊行

法定相続情報証明制度
　／税理士　塩島　好文


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◆巻末付録

別冊付録Ⅰ
　◆税務情報◎財産評価基本通達の一部改正・ほか

別冊付録Ⅱ
　◆詳細解説　平成29年度税制改正法＜個人・資産課税編＞