特集1
税務調査――最新項目のチェックと事前対策
●定期同額給与の支払に係る調査チェック項目
●事前確定届出給与の支払に係る調査チェック項目
●特殊支配同族会社に関する調査チェック項目
●留保金課税の対象となった場合の調査チェック項目
●交際費等の支出に関する調査チェック項目
●設備投資・研究開発に関する調査チェック項目
●資本等取引があった場合の調査チェック項目
●剰余金の配当等に関する調査チェック項目
税理士法人ダン会計事務所 田中一喜/税理士法人ダン会計事務所 須田忠行/藤曲武美/今仲清/金井恵美子/秋葉武/税理士法人東京中央会計、公認会計士 小林克巳/山元俊一 : 執筆(全て税理士)
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特集2
オーナー社長の死亡・社葬をめぐる税務
●オーナー社長の死亡!危急の対応策と事前対策の必要性
<オーナー社長の死亡と税務>
●弔慰金の支給パターンと税務
●法人契約の生命保険金の受取りと税務
●死亡退職金等の支給額算定と税務
●社長交代に伴う手続と税務
<社葬と税務>
●中小企業の社葬事情――社葬の実施と留意点
●社葬の費用処理・香典等の受領をめぐる税務
芝税理士法人 林耕作/社会保険労務士 安田大/税理士法人アクティブイノベーション 大井敏生/柏木修一/宮澤博/葬送ジャーナリスト、「SOGI」編集長 碑文谷創/後藤政則 : 執筆(碑文谷氏を除き全て税理士)
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フロントページ
●衆議院議員、自由民主党経済産業部会長 平井たくや
――事業承継税制・後継者問題・相続法の三点に整理して議論する
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セミナー
●キーフレーズで読み解く加算税制度
二段階要件説と国税通則法65条5項の「調査」
/国士舘大学法学部教授 酒井克彦
●中小企業にも求められる内部統制の整備
取締役が負う義務とは
/日本大学法学部教授 松嶋隆弘
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実務・理論
●税務論文
・自治体間税収格差の是正論議と求められる税制の対応
・居住者・非居住者の判定をめぐる最近の問題
●事例研究
・保証債務特例における求償権の行使不能判断
●法人税実務
・賞与の支給をめぐる税務トラブルとその対応
・事前確定届出給与の届出の変更をめぐる実務ポイント
・資本的支出に係る別管理・合算償却の有利選択とその判断ポイント
・法人成りに伴う債権・債務の引継ぎと税務留意点
●資産税実務
・相続放棄要因を考慮した生前贈与等の活用策
●消費税実務
・免税事業者から課税事業者になる場合のチェックポイント
●法務と税務
・同時・連続して発生した相続と民法・税法における考え方
●利益計画
・日本料理店のモデル利益計画
関西学院大学経済学部教授 林宜嗣/中央大学商学部教授 矢内一好/朝倉洋子/山下雄次/公認会計士 小泉禎久/杉田浩二/平田由紀子/都築巌/荒木智恵子/弁護士 服部弘/中小企業診断士 池田しのぶ : 執筆(林氏、矢内氏、服部氏、池田氏を除き全て税理士)
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・事務所経営ココが決め手!/石橋秀樹税理士・公認会計士事務所
・カリスマ社長が教える!12のキーワード
・新会社法時代の歩き方
・失敗事例から学ぶ税務の要諦
・小規模宅地特例――落ちてはいけない落とし穴!!
・不服申立て・裁判における主張立証ポイント
・クマオーの消費税トラブル・バスター
・会計参与へのロードマップ
・クローズアップ税務争訟
少額減価償却資産の判定基準
・バランスシート解体新書
HOYA
・マンスリーチェック
8月 不服申立ての手続
・税務キャッチ・アップ
定期同額給与の問題点/自宅兼居住用賃貸マンションの建設と免税事業者の消費税の還付
●Q&A タックス質問箱
所得税関係:不動産所有権の取得時効に係る所得の収入計上時期
資産税関係:遺産が未分割である場合の「承認申請書」の提出期限
消費税関係:災害等による簡易課税制度の不適用
会計関係:招集通知の送付日及び添付すべき計算書類
税金クイズどっちが正解?/判例ウォッチング/タックス・ボックス/ブックレビュー/編集局より
(株)武蔵野代表取締役社長 小山昇/税理士法人よつば綜合事務所、公認会計士 神門剛/税理士法人よつば綜合事務所、公認会計士 青木進吾/中里昌弘/飯塚美幸/租税訴訟学会 小林登/熊王征秀/公認会計士、会計参与支援センター事務局長 櫻庭周平/上西左大信/嘉悦大学経営経済学部講師 堀江國明/高野総合会計事務所(「高」は「はしごだか」) 齋藤竜立/右山研究グループ 苅米裕/右山研究グループ 根本東樹/秋山友宏/伊藤正彦/本田純二/公認会計士 山中成大/岩下忠吾/岡崎和雄 : 連載執筆(小山氏、山中氏を除き全て税理士)
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●別冊付録 税務情報
・月間ダイジェスト 平成19年6月
・相続税・贈与税関係通達等 税務情報 類似業種目別株価一覧平成19年1、2月分・ほか
・特別資料 中小企業の事業承継円滑化に向けた提言(中間とりまとめ)(自由民主党平成19.6.19)
目次
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