特集:減額要因が含まれる土地の相続税評価の実務ポイント
土地の相続税評価における一番のポイントは、減額となる要因を適切に洗い出し、評価に反映させることであろう。昨今では、化学薬品等による汚染土壌や太古の貝塚などの地下埋蔵物の発覚など予期せぬ例外的な要因から減額となるケースが頻出している。
本特集では、土地評価の減額要因をあらゆる角度から整理し直し、具体的な事例等を交えながら、漏れのない相続税土地評価のための実務ポイントを説示する。
折しも広大地評価の新通達がパブリックコメントを経て10月5日に解説や様式とともに公表され、実務への影響が注目されている。本特集ではこの新広大地通達についても詳細に検討する。
土地等の相続税評価をめぐる最近の動向
/税理士 渡邉 定義
広大地評価をめぐる論点と改正の背景
/千葉商科大学会計大学院客員教授・税理士 与良 秀雄
新“広大地”評価における実務ポイント
/税理士 梶野 研二
土地の地形・形質等の外形上の減額要因
/税理士 笹岡 宏保
周囲の環境面からの減額要因
/税理士 下見佐和子
土地の使用制限等における減額要因
/税理士 下﨑 寛
利用状況からみた減額要因
/税理士 風岡 範哉
後発的減額要因による更正の請求等
/ランドマーク税理士法人・税理士 清田 幸弘
【巻頭論文】
仮想通貨に関する法的諸問題~近時の裁判例を素材として~
/日本大学教授・弁護士 松嶋 隆弘
現在、注目されるビットコインなどの「仮想通貨」に関しては、私法上は、物でも権利でもない。つまり、通貨とはいえ、それはあくまでも仮想であり、所詮は電磁的記録でしかない。ただ、あらゆる状況において物でも権利でもあり得ないのか。そこに何らかの無体財産権と類似した法律関係が生成しつつあるのではないか。本稿では、参考となる判決等を紐解きながら、この点を中心につき論究する。
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【実 務】
◆所得税実務
馬券訴訟4判決の比較~注目判決の解説~
/税理士 芹澤 光春
◆相続税実務
税務を考慮した代償分割・換価分割の選択判断のポイント
/税理士 髙橋 里枝
◆利益計画
紙器製造業のモデル利益計画
/中小企業診断士 長谷川 勇
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◆相続法改正をめぐる視点
[第6回] 相続法改正と遺産分割
/日本大学教授 松嶋 隆弘 高崎経済大学教授 金光 寛之
◆コーポレートガバナンスと税務
[第5回] D&O保険に関する課税上の取扱い
/中央大学商学部教授 酒井 克彦
◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第27回] 宗教法人の「宗派を問わない納骨堂」と固定資産税
/税理士 忠岡 博
◆新・検証! 非公開裁決
[第32回] 更正の請求/破産会社が制限超過利息等を収受した事業年度まで遡って減算する処理
/税理士 田口 渉
◆国際税務支援等リレー論文
[第4回] 開発途上国における優先的BEPS行動事項について
―G20開発作業部会へのOECD報告書から―
/千葉商科大学教授・税理士 石黒 秀明
◆税を極める
[第11回] 理由のない理由附記
/大阪府立大学大学院教授 日下 文男
◆税務調査のための事実認定入門
[第11回] ケーススタディ 株主総会決議及び取締役会決議の有無②
/弁護士 吉田 正毅
◆税理士さんのカウンセリング室
[第11回] 「歌」と記憶力
/税理士・心理カウンセラー 冨永 英里
◆財産評価のキーポイント
[第116回] 評価対象地(宅地)の地積の約90%が都市計画道路予定地の区域内となる部分に該当する場合に、評価通達の定めにより難い特別な事情があるとして不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によることの可否が争点とされた事例
/税理士 笹岡 宏保
◆基礎から学ぶ不服申立ての実務とリーガルマインド
[第17回] 滞納処分等に対する不服申立て(1)
/税理士 佐藤 善恵 弁護士 塩津 立人
◆経営革新・虎の巻
[第11回] 経営革新の実現を支える経営戦略の再構築
/中小企業診断士 青木 仁志
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【コラム・連載】
◆深層を斬る
第90回 憲法改正問題を考える
/青山学院大学特別招聘教授 榊原 英資
◆税理士業務のヒヤリハット
File No.47 課税売上高が5億円!
/税理士 森近 真澄
◆判決インフォメーション
/税理士 市野瀬啻子
◆クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ!
第68回 新規設立法人って何だ?
/税理士 熊王征秀
◆判決から読む憲法解釈
第47回 倒産会社の株式の資産該当性
/青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣
◆租税法令 雑学塾
第41回 租税優遇措置
/香川大学法学部教授 青木 丈
◆要件事実
第23回 一般条項
/東京高等裁判所判事 岡口 基一
◆税金クイズどっちが正解?
/税理士 岩下忠吾
/税理士 岡﨑 和雄
●政界舞台裏
第65回 首相の思惑に不透明感
/政治ジャーナリスト 芙蓉 峰人
◆国際税務基礎用語集
国別報告事項(その7)
/前明治大学大学院教授 川田 剛
◆歴史に問われた起業家たちの胆力
「藤田組」を創業 明治維新とともに飛び出した承認――藤田傳三郎
/作家・歴史家 加来 耕三
◆税務キャッチ・アップ
社会福祉法の改正
/税理士 山邉 洋
◆Q&Aタックス質問箱
法人税関係 商業用ビル(土地と建物)を一括競落した場合の取得価額の区分
/税理士 山内 克巳
資産税関係 相続開始の年に被相続人から贈与を受けた場合の配偶者控除
/税理士 伊藤 正彦
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付 録
巻末付録
◆税務情報◎ 財産評価基本通達の一部改正について・ほか
別冊付録Ⅰ
◆平成29年度 全国市町村の市町村税 税率一覧表
別冊付録Ⅱ
◆平成29年新通達による株価変動の最新動向
目次
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