特集：政省令で判明した事業承継税制の特例の実務ポイント


　事業承継税制の特例が設けられ、抜本的な拡充や要件緩和（撤廃）が実施される。これまでの要望等を反映した改正であり、使い勝手の良い制度に生まれ変わるものだが、その詳細は、経営承継円滑化法の認定手続を含め、政令・省令にゆだねられている部分が多い。
　そこで本特集では、事業承継税制の特例の適用を検討し、実際に適用する際に注意しておきたいポイントを中心に現行制度と比較しながら解説していくものである。


特例制度の全体像と現行の事業承継税制との相違点
　／税理士・東京国際大学非常勤講師　江本　尚浩　

都道府県知事の確認及び認定手続と贈与・相続の関係
　／税理士　谷方　馨　

複数からの贈与等・複数の後継者
　／税理士　藤本　幸三　

雇用確保要件の実質的撤廃
　／税理士　平井　貴昭

経営環境変化による消滅・解散の減免
　／税理士　佐藤　増彦　

親族外後継者の相続時精算課税
　／税理士　松岡　章夫

特例制度適用における税理士・認定支援機関の役割
　／税理士　大畑　智宏　






【巻頭論文】

収益認識に関する会計基準の導入と税務への影響
　／成蹊大学・特任教授　成道　秀雄
　我が国においては，企業会計原則に「売上高は，実現主義の原則に従い，商品等の販売または役務の給付によって実現したものに限る」とされているものの，収益認識に関する包括的な会計基準はこれまで公表されてこなかった。一方，国際会計基準審議会及び米国財務会計基準審議会は共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い，平成２６年５月に国際会計基準第１５号「顧客との契約から生じる収益」が公表された。これらの状況を踏まえて我が国の企業会計基準委員会は「収益認識に関する会計基準」と「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下「収益認識基準」とする）を平成３０年３月３０日に公表した。収益認識基準は平成３３年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用される（認識基準８１）。収益認識基準の公表に対応して法人税法の収益の額についての別段の定めが創設された。本稿では，収益認識基準の公表を受けての法人税法第２２条の２の創設内容を解説するとともに若干の考察を行うこととする。

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【実　務】
◆所得税実務
麻酔科医が各病院から得た報酬は給与所得
　／東海税理士会税務研究所　税理士　磯貝いづみ

◆利益計画
ネイルサロンのモデル利益計画
　／中小企業診断士　田中　勇司

◆事例研究
役員給与の適正額について（残波事件）（上）
　／税理士　山口敬三郎

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◆中小企業を狙う「移転価格調査」「寄附金課税」に備える
[第３回]　狙われる海外子会社への貸付金
　／税理士　多田　恭章　

◆ 難問事例
[第４９回]　「道路状の空き地（通路）に面した無道路地」の評価―斟酌すべき「特別の事情」の判断基準―
　／税理士　山田　俊一　

◆ 立法趣旨から探る税務のポイント
[第34回]　ソフトウェアを使用せずに購入した馬券の払戻金の所得区分と算定方法
　／税理士　森　照雄

◆国際税務支援等リレー論文
[第11回]　『日本―インドネシア税務交流会』創設～伝えたい日本の税務行政の経験と今後の新興国支援の在り方～
　／日本大学経済学部、大学院経済学研究科　伏見　俊行　

◆租税教育の課題と展望～「租税リテラシー」の醸成を求めて～
[第5回]　生涯教育としての租税教育
　／中央大学商学部教授　酒井　克彦　

◆財産評価のキーポイント
[第123回]　市街化調整区域内に所在する土地（宅地及び雑種地）の評価につき、各種論点（雑種地の建築制限に係るしんしゃく割合、付近に変電所が所在することによる考慮及び不動産鑑定評価による再構築不可等を理由とする▲50.1％の減額補正の可否）が争点とされた事例（中）
　／税理士　笹岡　宏保　

◆基礎から学ぶ不服申立ての実務とリーガルマインド
[第24回]　 滞納処分に関する審査請求
　／税理士　佐藤　善恵・弁護士　塩津　立人　

◆ 事業性評価・虎の巻　
[第6回]　 収益の流れを強化する
　／中小企業診断士　青木　仁志　


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【コラム・連載】
◆深層を斬る　
第96回　自衛隊明記だけでいいのか
　／青山学院大学特別招聘教授　榊原　英資　

◆税理士業務のヒヤリハット　
第54回　「収用等のあった日」って、いつ？
　／ＡＢＣ税務研究会　税理士　下見佐和子　

◆判決インフォメーション
　／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　岩崎　宇多子　

◆ 仮想通貨を知る　
第３回　主たる仮想通貨の銘柄とその特徴
　／税理士　中尾　隼大

◆判決から読む憲法解釈　
第54回　サプリメント購入費用の医療費控除と憲法14条
　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣　

◆ 租税手続法講座　
第６回　国税通則法の目的（下）～通則法と徴収法の（究極の）目的
　／香川大学法学部教授　青木　　丈　

◆要件事実　
第30回　第三、第四の要件事実の出現
　／東京高等裁判所判事　岡口　基一　

◆ 税金クイズ どっちが正解？
　／税理士　岩下　忠吾
　／税理士　岡﨑　和雄






●政界裏話
第３回　総裁選のキーマン小泉進次郎氏
　／政治ジャーナリスト　浅見　　亮
政界舞台裏


◆税務調査のための事実認定入門　
第18回　贈与の時期①　主張責任と立証責任
　／渋谷法律事務所　弁護士　吉田　正毅　

◆税理士さんのカウンセリング室　
第18回　“暗示”のチカラ
　／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里

◆国際税務基礎用語集　
国別報告書の提供様式及び企業グループ等の範囲
　／前明治大学大学院教授　川田　　剛　

◆ 美味しいお酒の法と政策　
第３回　日本ワインの新しい表示ルール
　／明治学院大学法学部教授　蛯原　健介　

◆ 歴史に問われた起業家たちの胆力　
第27回　“三井”を再生させた決断――中上川彦次郎
　／作家・歴史家　加来　耕三　

◆ 税務キャッチ・アップ
所得拡大促進税制の改正
　／右山研究グループ　税理士　辻口　順子　
土地をめぐる固定資産税の考察
　／右山研究グループ　税理士　奥田よし子

◆ Ｑ＆Ａタックス質問箱
所得税関係　賃貸不動産の贈与前に行った耐震工事に対する補助金の交付があった場合
　／税理士　茂呂　和夫
源泉税関係　非正規社員に対する慰労一時金の所得区分と源泉徴収
／税理士　山内　克巳

◆ ブックレビュー　『租税法令の読み方・書き方講座』

◆月間ダイジェスト[平成３０年４月]

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別冊付録
◆消費税　軽減税率・インボイスの準備ガイド