月刊 税理 2018年11月号 (発売日2018年10月22日) 表紙
  • 雑誌:月刊 税理
  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月20日
  • サイズ:B5
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月刊 税理 2018年11月号 (発売日2018年10月22日)

ぎょうせい
特集:相続税の課税財産の範囲をめぐる是否認分岐点

 相続が発生し、申告後の税務調査においてトラブルになりがちなのが、相続財産の範囲をめぐる問題とその認定をめぐるトラブルである。例えば、土地等の...

月刊 税理 2018年11月号 (発売日2018年10月22日)

ぎょうせい
特集:相続税の課税財産の範囲をめぐる是否認分岐点

 相続が発生し、申告後の税務調査においてトラブルになりがちなのが、相続財産の範囲をめぐる問題とその認定をめぐるトラブルである。例えば、土地等の...

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月刊 税理 2018年11月号 (発売日2018年10月22日) の目次

特集:相続税の課税財産の範囲をめぐる是否認分岐点


 相続が発生し、申告後の税務調査においてトラブルになりがちなのが、相続財産の範囲をめぐる問題とその認定をめぐるトラブルである。例えば、土地等の売買契約中に相続が発生した場合、課税財産が土地になるのか、代金請求権になるのか、譲渡する側、譲渡を受ける側によって、その判定がよく争われるところである。そこで、相続が発生した場合における相続財産の種類別にその認定をめぐるトラブルを事例検討するとともに、その防止策を解説する。


 税務調査で指摘される相続財産の範囲をめぐる問題
 土地等
 有価証券等
 預貯金・美術品等
 貸付金債権等
 弔慰金・退職金等
 生命保険等
 知的財産権等






【巻頭論文】

企業会計の国際化と法人税法の対応-企業会計基準第29号と法人税法第22条の2の関係-
 /高岡法科大学教授 野口教子

 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」は国際財務報告基準(IFRS)第15号を全面的に取り入れた包括的な会計基準である。この企業活動の根幹を支える収益認識の国際標準化は、税制にも大きな影響を与えることとなった。平成30年度税制改正により、会計と税制の関係性を示す根拠条文である法人税法第22条のうち第4項(公正処理基準)の一部改正と、同法第22条の2が新設された。当該改正の特筆すべきところは、これまで明文化されていなかった収益認識の「金額」と「時期」についての明文化である。
 本稿では、会計と税制との考え方の相違による乖離が、その明文化により少しでも解消され得るのかを探るために、新設された22条の2を中心に考察する。

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【実 務】
◆所得税実務
事業所移転費用の必要経費性 ―東京高裁平成26年2月12日判決を題材に―
 /千葉商科大学会計大学院客員教授 日景 智

◆ 利益計画
喫茶店のモデル利益計画
 /中小企業診断士 野﨑 芳信


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◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第39回] グループ法人税制とその濫用
 /広島大学大学院社会科学研究科教授 林 幸一

◆ 国際税務支援等リレー論文
[第15回] 消費税法施行30周年に当たって(平成の消費税の回顧と今後の方向性)
 /日本大学経済学部・大学院経済学研究科教授・税理士 岡根 秀規

◆ 中小企業法講話
[第5回]いわゆる一人会社の株主がした株式譲渡
 /日本大学教授・弁護士 松嶋 隆弘

◆ 実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント
[第3回]「第5章 課税範囲 第1節通則」関係
 /消費税実務研究会

◆ eLTAX による地方税の電子化の現状と将来像(短期連載)
電子申告等システムの概要
 /一般社団法人地方税電子化協議会システム部システム運営管理グループ 油原 克知

◆財産評価のキーポイント
[第128回]  市街化区域内に隣接して存する地目が異なる土地(農地及び雑種地)を一団の土地として評価することが合理的と認められる場合の取扱いの適用につき、『合理的』という用語の解釈が争点とされた事例(その2)
 /税理士 笹岡 宏保

◆事業性評価・虎の巻 
[第11回]  コスト構造のスリム化・安定化
 /中小企業診断士 三嶋 弘幸


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【コラム・連載】
◆深層を斬る
第101回 戦後を終らせる時期
 /青山学院大学特別招聘教授 榊原 英資

◆ 税理士業務のヒヤリハット
第59回 相続税の障害者控除でヒヤリ
 /ABC税務研究会 税理士 奈良 真美

◆ 判決インフォメーション
 /TAINS編集室 税理士 市野瀬 啻子

◆ 仮想通貨を知る
第8回 仮想通貨の保管方法とセキュリティ
 /税理士 中尾 隼大

◆ 判決から読む憲法解釈 
第59回 匿名組合の源泉徴収義務と租税法律主義
 /青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣

◆ 租税手続法講座 
第11回 税務「調査」の意義
 /香川大学法学部教授 青木  丈

◆ 要件事実 
第35回 実は判決書作成の手引書である「新問研」
 /東京高等裁判所判事 岡口 基一 

◆ 税金クイズ どっちが正解?
 /税理士 岩下 忠吾
 /税理士 岡﨑 和雄






●政界裏話
第8回 したたかさ見せた小泉進次郎氏
 /政治ジャーナリスト 浅見  亮
政界舞台裏


◆会社法エッセンス
第5回 公募増資における不公正発行
 /弁護士 近藤 亮

◆税務調査のための事実認定入門
第23回 贈与の時期⑥
 /渋谷法律事務所 弁護士 吉田 正毅

◆税理士さんのカウンセリング室 
第23回 「愛と絆の経営」を科学する(1)
 /税理士・心理カウンセラー 冨永 英里

◆国際税務基礎用語集
外国子会社合算税制――対象外国関係会社
 /前明治大学大学院教授 川田  剛

◆美味しいお酒の法と政策
第8回 地理的表示北海道と苗木問題
 /北海道ワイン株式会社 代表取締役社長 嶌村公宏

◆歴史に問われた起業家たちの胆力 
第32回 “大正財閥”の栄光と失速――久原房之助
 /作家・歴史家 加来 耕三

◆税務キャッチ・アップ
土地を譲渡した場合の消費税等の留意点
 /右山研究グループ 税理士 冨永 典寿
特許調査による開発の効率化
 /右山研究グループ 弁理士 酒井 俊之

◆Q&Aタックス質問箱
法人税関係 マンション管理組合の行う収益事業
 /税理士 奥田 芳彦
相続税関係 特別養護老人ホーム入居中に相続した土地の小規模宅地特例の適用
 /税理士 伊藤 正彦

◆月間ダイジェスト[平成30年9月]

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別冊付録
 ◆事業承継税制における認定支援機関の役割

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  • 出版社:ぎょうせい
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