特集１
平成２０年度 税制改正のポイント

●予測される事業承継税制への取組
――非上場株式の納税猶予制度・営業権評価
●法人税の見直し
――減価償却・研究開発税制・工事進行基準
●中小企業税制の拡充
――情報基盤強化税制・教育訓練費税制・特定中小企業株式取得特例
●金融証券税制の見直し
――上場株式等の配当所得課税・譲渡所得課税
●公益法人改革への対応
――新公益法人の課税関係
●社会医療法人課税の明確化
――社会医療法人の課税関係・新医療法人への移行時の課税関係
●納税環境の整備
――不服申立制度・事前照会制度
●地方税の見直し
――地方法人特別税の創設等・ふるさと納税
●座談会 平成２０年度改正に対する実務の取組み


平川忠雄／小池正明／藤曲武美／菅井聡／樋之口毅／税理士法人川原会計、公認会計士 川原丈貴／神津信一／本田浩子 ： 執筆（全て税理士）
座談会出席者は平川、小池、藤曲氏



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特集２
「期ズレ」をめぐる税務トラブルとその回避策

●法人税法における期間損益計算の原則
●収益の帰属時期
●費用の帰属時期
●棚卸資産の評価
●減価償却費の計上
●土地・有価証券等の譲渡と評価
●貸倒損失の処理


椙山女学園大学教授 林仲宣／公認会計士 井上徹／山元俊一／坂部達夫／木島裕子／ひかり税理士法人、公認会計士 光田周史／則貞幸太／楢山直樹 ： 執筆（全て税理士）



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フロントページ
●民主党税制調査会会長 藤井裕久
――資源配分は今の時代に適応したものを優先すべきだ




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セミナー
●変わる公益法人税制と実務ポイント
収益事業の範囲と法人間の移動
／税理士、公認会計士 田中義幸

●キーフレーズで読み解く加算税制度
租税専門家に対する秘匿行為と重加算税
――税理士への隠ぺい・仮装行為
／国士舘大学法学部教授 酒井克彦


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理論・実務
●税務論文
・予測される相続税の遺産取得課税方式への移行とその影響
・金融所得一体課税の導入に向けた動きとその課題
・事前照会に対する文書回答手続をめぐる考察と提言（下）

●所得税実務
・青色事業専従者で陥りがちな一時・臨時的労務の判断ポイント
・資本剰余金の払戻しに伴う株主の課税関係とその算定方法

●法人税実務
・役員給与等で問題となりがちな「経営従事」の判断ポイント
・自己株式の取得・消却等をめぐる別表調理

●利益計画
・古着店のモデル利益計画

●通達解説
・平成１８年度改正に伴う法人税基本通達等の一部改正のポイント

東北大学公共政策大学院教授 渋谷雅弘／中央大学法科大学院教授 森信茂樹／国士舘大学法学部教授 酒井克彦／清水ふみ代／中田研二／白鳥久美子／板垣康政／中小企業診断士 山根孝一／森文人 ： 執筆（渋谷、森信、酒井、山根、森氏を除き全て税理士）



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連載
●事務所経営ココが決め手！
税理士法人加藤会計事務所
●タックス寸評 税制を考える１２のキーワード
消費税率引上げ
●最新！「純資産の部」の税務
自己株式の取得・処分
●三酔人税金問答
「新事業承継税制」は使える制度か？
●失敗事例から学ぶ税務の要諦
夫婦共同経営での所得の帰属
●クマオーの消費税トラブル・バスター
簡易課税でも控除対象外消費税は発生する？
●実践！会計参与
会計参与に望むもの――経営者の声に応えたい

●財産評価のキーポイント
相続財産である宅地（広大地）の一部を物納した場合の収納価額の算定事例
●クローズアップ税務争訟
裁判上の和解と法定果実の帰属
●バランスシート解体新書
キヤノン
●税務キャッチ・アップ
免税事業者である個人事業者の留意点

●Ｑ＆Ａ タックス質問箱
所得税関係：保険金請求訴訟を提起する場合の一時所得の収納計上時期
法人税関係：その他資本剰余金による配当を受ける側の申告調整
資産税関係：法人株主が失権し個人株主が増資に応じた場合の課税関係
印紙税関係：保証金の定めのある賃貸借契約書
会計関係：その他複合金融商品に関する会計処理

税金クイズどっちが正解？／判例ウォッチング／タックス・ボックス／ブックレビュー／編集局より

放送大学学長 石弘光／税理士法人よつば綜合事務所、公認会計士 神門剛／税理士法人よつば綜合事務所、公認会計士 藤田賢／税理士法人コスモ総合会計事務所 冨永昭雄／中里昌弘／飯塚美幸／熊王征秀／松岡税理士法人 緒方美樹／笹岡宏保／田代行孝／嘉悦大学経営経済学部講師 堀江國明／右山研究グループ 中田博／秋山友宏／野原武夫／渡邉正則／本田純二／公認会計士 山中栄子岩下忠吾／岡崎和雄／青山学院大学大学院教授 佐藤正勝 ： 連載執筆（石、山中、佐藤氏を除き全て税理士）


●別冊付録
月間ダイジェスト 平成２０年１月
所得税関係通達等
相続税・贈与税関係通達等（類似業種目株価一覧ほか）
租税特別措置関係通達等
その他関係法令・通達等