特集：通達改正でこう変わる！！ 生命保険の税務
　本特集は，保険通達の改正を解説することにとどまるものではない。保険通達の考え方 が法人税法２２条３項２号の解釈や，同法２２条４項にいう「一般に公正妥当と認められる会 計処理の基準」の解釈と整合的であるのか否かについての検証も同時に行うことを目的と している。
　本特集は，アコード租税総合研究所の研究メンバーによる分担執筆である。上記の問題 関心に沿って，丁寧な議論を提供することとしたい。 （序章より（酒井克彦））


保険通達の改正と法人税法との整合性の検証――序章として／中央大学商学部教授　酒井　克彦

保険税務通達に係る改正の必要性及びそこに所在する問題点／中央大学商学部教授　酒井　克彦

定期保険及び第三者保険の保険料の原則的取扱い／千葉商科大学商経学部講師　泉　　絢也

相当多額の「前払保険料」が含まれているケース／税理士　菅原　英雄

資産計上の論拠についての一考察／税理士　多賀谷博康

企業会計における会計処理と法人税法上の損金算入／税理士　高木　英樹

保険料における短期前払費用の取扱い／拓殖大学非常勤講師　酒井　春花

意見公募手続・適用時期／中央大学商学部教授　酒井　克彦、臼倉　真純

保険通達の改正が事業承継に及ぼす影響／税理士　松岡　章夫



【巻頭論文】
デジタル手続法を踏まえた税務手続の電子化／國學院大學特任教授・税理士　佐藤　謙一



　デジタル手続法が本年５月下旬，参議院本会議において成立した。この新法の成立を受けて，今後，関係法令等の改正等や各主務省庁から各種施策が明らかになる予定だが，本稿では，国税に係る行政手続について，現状の電子化の取組みを整理するとともに，今後どのような対応が求められるか，ま た，その際に生じるであろう課題などについて考察する。

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【特別解説】
取締役の責任に関する会社補償制度
「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」における会社補償について
／千葉大学教授　小林　俊明

【理　論】
税務研究　会社の消滅に係る地方法人二税の検討（下）休業法人を中心に
／税理士　吉川　宏延

税務研究　「課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」の活用方法
～販売目的で取得した居住用現住建造物の仕入税額控除
／税理士　熊王　征秀

【実　務】
利益計画　有料老人ホームのモデル利益計画
／中小企業診断士　野﨑　芳信

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所得税法上の所得区分等の在り方
［第8回］一時所得廃止論／中央大学商学部教授　酒井　克彦

会社法改正をめぐる論点
［第8回］社債管理補助者制度の新設と社債権者集会制度の効率化
／日本大学商学部准教授　鬼頭　俊泰

難問事例
［第56回］「相続分の無償譲渡」と，遺留分侵害額との関わり／税理士　山田　俊一

立法趣旨から探る税務のポイント
［第48回］法人税法上の「人格のない社団等」／税理士　忠岡　　博

国際税務支援等リレー論文
［第22回］インドネシア税務アップデート／日本―インドネシア税務交流会事務局長　小林　正彦

中小企業法講話
［第14回］ゴルフクラブの名称続用と商号続用規制の類推適用
／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第12回］「第１章　納税義務者　第４節　納税義務の免除」関係
／消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第5回］相続開始前に引き出された現金等の帰属と重加算税
／明治学院大学法学部教授　渡辺　　充

資産・事業承継対策の実務入門
［第2回］暦年贈与
／公認会計士　青木裕太郎


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財産評価のキーポイント
[第137回]　 法人税基本通達１３－１－７（権利金の認定見合せ）の施行に係る経過措置適用期間後に課税庁に提出された『土地の無償返還に関する届出書』の効力（提出の有効性）が争点とされた事例（下）
／税理士　笹岡　宏保

企業再生・虎の巻　
[第8回]　しがらみ脱出による企業再生
／中小企業診断士　長谷川　勇

月間ダイジェスト[令和元年6月]

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【コラム・連載】
深層を斬る　
第110回　歴史の重みを感じる町
／青山学院大学特別招聘教授　榊原　英資　

税理士業務のヒヤリハット　
第68回　高額特定資産を購入すると本則課税が強制適用？
／ＡＢＣ税務研究会　税理士　森近　真澄

判決インフォメーション
／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　依田孝子

暗号資産を知る　
第17回　暗号資産の会計（4）
／税理士　中尾　隼大　

判例からみる税法解釈　
第8回　同族会社に対する支払と必要経費の必要性要件
―大阪地裁平成30年4月19日判決・裁判所HP
／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣　

租税手続法講座　
第20回　税務調査の事前通知（7）～無予告調査の要件と具体例
／香川大学法学部教授　青木　　丈　

要件事実　
第43回　さようなら，本来の意味の「要件事実」
／仙台高等裁判所判事　岡口　基一　

税金クイズ どっちが正解？
／税理士　守田　啓一
／税理士　岡﨑　和雄　



●政界裏話
第17回　同日選見送りで変わるパワーバランス
　／政治ジャーナリスト　浅見　　亮
政界舞台裏


会社法エッセンス
第14回　株券不発行会社の株主による株主名簿の名義書換請求
／弁護士　藤本　正保

税務調査のための事実認定入門　
第32回　税務調査手続6　質問応答記録書②
／渋谷法律事務所　弁護士　吉田　正毅　

税理士さんのカウンセリング室　
第32回　あなたの中のサイコパス
／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里　

国際税務基礎用語集　
外国関係会社に該当するか否かの判定時における間接保有株式等保有割合
／前明治大学大学院教授　川田　　剛　

美味しいお酒の法と政策　
第17回　南米のワイン
／明治学院大学法学部教授　毛　　桂榮

歴史に問われた起業家たちの胆力　
第41回　近代日本の発達に偉大な足跡を残した――渋沢　栄一
／作家・歴史家　加来　耕三　

税務キャッチ・アップ
貸付事業用宅地等の軽減措置適用の実務留意点
／右山研究グループ　税理士　山本　晋也　
連結納税に加入する場合の留意点
／右山研究グループ　税理士　星山　光雄

Ｑ＆Ａタックス質問箱
法人税関係　単独新設分割後に親族間で株式譲渡があった場合の完全支配関係の判定
／税理士　奥田　芳彦


巻末資料
　◆令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（平成３１年１・２月分）
　◆令和元年分の基準年利率について（平成３１年１～３月分）
　◆法人税基本通達等の一部改正について（定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い）令和元年6月28日

別冊付録
　◆金融検査マニュアル廃止後の金融機関との連携・交渉