特集１
建設業の環境変化と税理士の対応

建設業をめぐる経営環境が激変している。経営事項審査制度が大幅に改正され、平成２０年４月から施行された。また、工事進行基準が原則とされた会計基準や、その適用範囲が拡大された税制への対応も喫緊の課題となっている。
本特集では、経営面のみならず会計・税務面においても大きく変わる建設業への税理士の関与のあり方を探る。


●最近の建設業を取り巻く経営環境問題
●改正された経営事項審査制度の概要とその趣旨
●総合評定値の各評点項目のポイントと税理士の対応
●工事進行基準が主流となった会計基準・税制
●収益の後受け体質是正のための工事進行基準の採用
●経営状況を把握するための管理体制の構築
●建設業に特有な取引形態とその適正処理
●いわゆる粉飾決算等を発見した場合の税理士の指導


行政書士 倉見康一／中小企業診断士、一級建築士 阿部守／公認会計士 吉永茂／公認会計士、青森公立大学大学院非常勤講師 三上清隆／川村紳悦／三上広美／日本大学講師 高岸直樹／公認会計士 吉田恵子 ： 執筆（阿部氏を除き全て税理士）



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特集２
中小企業でもできる！執行役員の活用と税務ポイント

大手企業を中心に「執行役員」ポストの採用が進んでいるが、中小企業においても取り入れる動きがみられる。国税庁が公表した所得税基本通達３０－２の２＜使用人から執行役員への就任に伴い退職手当等として支給される一時金＞は、退職金トラブルが増加した証左とも位置付けられよう。
本特集では、税務のポイントを踏まえた、中小企業における執行役員の活用策を検討する。


●執行役員の位置付けと中小企業における実際
●執行役員に係る退職金トラブル
●執行役員に係るみなし役員の認定トラブル
●税務を考慮した執行役員規程の策定
●中小企業経営のための執行役員の活用策


近藤雅人／原昭太／森本好昭／永橋利志／上西左大信 ： 執筆（全て税理士）



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フロントページ
●日本エンジェルズ・フォーラム代表理事 井浦幸雄
――エンジェル税制で投資募るにはベンチャーサイドの努力も必要

ベンチャー企業の育成を目的として平成９年に創設された「エンジェル税制」。今般の税制改正では、１，０００万円を上限として投資額を寄附金控除の対象にするという画期的な案が新設される見込みだ。世界的な株安などの影響で新興企業の景況感も冷え込む中、はたしてこの制度が救世主となるのか。
ベンチャー企業への投資サポートを行う日本エンジェルズ・フォーラムの井浦幸雄代表理事に、新エンジェル税制の効果と今後の課題を展望していただいた。



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理論・セミナー
●税務論文
・租税法規の遡及適用をめぐる二つの判決とその問題点
・加算税免除規定における正当な理由と納税者の責任

●事例研究
被相続人からの訴訟の地位の承継と取消判決に伴う利益の帰属

●変わる公益法人税制と実務ポイント
改正税法案にみる新たな取扱い

●キーフレーズで読み解く加算税制度
加算税の対象となる申告書（２）――期限後還付請求申告に関する加算税

立命館大学法科大学院教授 三木義一／椙山女学園大学教授 林仲宣／公認会計士 林隆一／公認会計士 田中義幸／国士舘大学法学部教授 酒井克彦 ： 執筆（三木、酒井氏を除き全て税理士）



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実務
●通則法実務
任意的申告調整事項における計算誤り等と更正の請求の可否

●法人税実務
業務委託費名目の支出パターンと寄附金認定をめぐるトラブル

●資産税実務
未分割で小規模宅地特例等を適用する際の「やむを得ない事情」の立証

●相続対策
相続発生前にやっておきたい土地の境界の確定とそのポイント

●業種別税務
ネットコンサルティング業の税務と経営改善指導

●利益計画
米穀店のモデル利益計画

金井肇／税理士法人田口事務所 田口渉／都筑巌／不動産鑑定士 下崎寛／坂井晴行／中小企業診断士 宮田貞夫 ： 執筆（宮田氏を除き全て税理士）



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連載
●事務所経営ココが決め手！
友野孝重税理士事務所
●タックス寸評 税制を考える１２のキーワード
所得税の所得控除
●最新！「純資産の部」の税務
新株予約権の譲渡
●三酔人税金問答
赤道が通っている広大地 分ける？分けない？
●失敗事例から学ぶ税務の要諦
盗難損失と保険金収入の計上時期
●小規模宅地特例――落ちてはいけない落とし穴！！
未分割資産の事業承継、法人化
●税理士のためのＩＴ処方箋
ＰＤＦに文字入力！
●実践！会計参与
会計参与に就任！ついに登記されてしまった

●財産評価のキーポイント
評価通達に規定する広大地に該当するか否かの判定事例
●クローズアップ税務争訟
損害賠償請求権の計上時期
●バランスシート解体新書
シャープ
●税務キャッチ・アップ
・試験研究費と繰延資産
・特殊支配役員給与の２年目の適用

●Ｑ＆Ａ タックス質問箱
所得税関係：不動産管理会社に支払う管理料の必要経費性
法人税関係：香港法人の設立に伴い生じる税務上の問題
資産税関係：物納後の減額更正による還付金と譲渡所得
印紙税関係：保守契約書と保守条項を含む賃貸借契約書

税金クイズどっちが正解？／判例ウォッチング／タックス・ボックス／ブックレビュー／編集局より

放送大学学長 石弘光／税理士法人よつば綜合事務所、公認会計士 神門剛／税理士法人よつば綜合事務所、公認会計士 畠瀬陽／ＡＢＣ税務研究会／ＯＡＧ税理士法人 下見佐和子／中里昌弘／飯塚美幸／ＩＴ活用研究会／松岡税理士法人 緒方美樹／笹岡宏保／木島裕子／堀江國明／右山研究グループ 宮森俊樹／秋山友宏／伊藤雄二／伊藤正彦／本田純二／岩下忠吾／岡崎和雄／成蹊大学名誉教授 武田昌輔 ： 連載執筆（石氏を除き全て税理士）


●別冊付録
税務情報：財産評価基本通達の一部改正について／ほか