特集１
業種別・急激な価格高騰に伴う経営・税務の対応

●世界的な原材料価格の高騰と企業倒産の増加
●製造業
●建設業
●卸・小売業
●運輸業
●飲食業・サービス業
●ガソリンスタンド

（株）東京商工リサーチ情報出版本部統括部長 友田信男／公認会計士 鏡高志／西澤季穂／野中孝男／公認会計士 三上清隆／公認会計士 小泉禎久／三上広美／樋之口猛 ： 執筆（友田、鏡氏を除き全て税理士）



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特集２
国外居住者・国外財産に係る税務のポイント

●国外居住者に対する所得税の納税義務の判断ポイント
●国外居住者に対する相続税の納税義務の判断ポイント
●国外財産から生じる損益の処理ポイント
●国外財産に対する時価評価ポイント
●国外財産に対する所得・相続税関係特例の適用ポイント
●国外財産等に対する我が国の課税権と現地調査の実際
●納税管理人となった場合の業務と対応


秋山友宏／松岡章夫／土屋栄悦（「土」は「『土』の右上に『、』」）／税理士法人トゥモロー・ジャパン 小林登／税理士法人熊谷事務所 鹿志村裕／上武大学教授 望月文夫／朝日税理士法人 佐久間和子 ： 執筆（全て税理士）



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フロントページ
●財務大臣 額賀福志郎
――税制の抜本改革実現に向け与野党が結集して議論を

ガソリン税の暫定税率をめぐる混乱の中、税制改正法案が１か月遅れで成立、施行された。参院での「みなし否決」による衆院再可決は５６年ぶり、税法ではもちろん初の事態だ。道路財源の一般財源化や社会保障費の財源問題、消費税率の引上げなど税・財政をめぐる課題は山積し、税制の抜本改革に向けた議論も予定されている。厳しい財政状況の下で微妙なかじ取りを任される額賀福志郎財務大臣に、今年度税制改正の経緯と税制における今後の課題を解説していただいた。



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理論・セミナー
●税務論文
国際的リース取引をめぐる税務訴訟の終焉

●事例研究
詐欺行為と損害賠償請求権の収益認識

●変わる公益法人税制と実務ポイント
寄附税制はどう変わったか

●キーフレーズで読み解く加算税制度
税理士による隠ぺい・仮装行為と重加算税――納税者の税理士に対する選任・監督義務

慶應義塾大学法科大学院教授、弁護士 増田晋／甲南大学教授、税理士 垂井英夫／税理士、公認会計士 田中義幸／国士舘大学法学部教授 酒井克彦 ： 執筆



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実務
●法人税実務
・分掌変更に伴う退職金の支給とその実務留意点
・会社が債務免除を受けるケースと税務留意点

●評価実務
赤字法人・債務超過法人における株式評価の留意点

●消費税実務
徹底検討！リース取引をめぐる消費税処理のポイント

●経営実務
在職老齢年金を活用した賢い経営者の引退プログラム

●利益計画
産業廃棄物処理業のモデル利益計画

横尾美紀／公認会計士 奥村佳史／税理士法人ＦＰ総合研究所 山本和義／熊王征秀／社会保険労務士 関根光／中小企業診断士 山下義 ： 執筆（関根、山下氏を除き全て税理士）



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コラム・連載
●事務所経営ココが決め手！
税理士法人資産税務相談センター
●タックス寸評 税制を考える１２のキーワード
ふるさと納税
●最新！「純資産の部」の税務
新株発行 ＶＳ 自己株式処分
●三酔人税金問答
仮装経理をした場合の法人税と消費税の注意点
●失敗事例から学ぶ税務の要諦
預託金制ゴルフ会員権の評価損
●小規模宅地特例――落ちてはいけない落とし穴！！
事業用地の使用貸借と債務超過
●税理士のためのＩＴ処方箋
自作関数でエクセル算式を統一！
●実践！会計参与
会計参与業務スタート――業務記録をおろそかにするな

●クローズアップ税務争訟
採用内定者の囲込み費用
●財産評価のキーポイント
路線価方式による宅地評価（「側方（二方）路線影響加算率」の適用方法）
●バランスシート解体新書
任天堂
●税務キャッチ・アップ
・情報基盤強化税制の適用対象資産の組合せ
・人材投資促進税制の拡充

●Ｑ＆Ａ タックス質問箱
所得税関係：死亡後に未支給年金を遡及受領する場合の課税関係
法人税関係：海外出向者の国内・国外払給与と較差補てん金の留意点
資産税関係：小規模宅地の特例適用に同意しない者がいる場合の更正請求
印紙税関係：見積書に基づく注文書に係る印紙税の取扱い

判例ウォッチング／税金クイズどっちが正解？／タックス・ボックス／ブックレビュー

放送大学学長 石弘光／税理士法人よつば綜合事務所、公認会計士 神門剛／税理士法人よつば綜合事務所、公認会計士 藤田賢／ＡＢＣ税務研究会 大塚成己／中里昌弘／飯塚美幸／ＩＴ活用研究会／松岡税理士法人 緒方美樹／山本守之／笹岡宏保／堀江國明／右山研究グループ 杉山一紀／右山研究グループ 寺内正夫／秋山友宏／細田明／伊藤正彦／本田純二／岩下忠吾／岡崎和雄／日本税務研究センター専務理事 坂田純一 ： 連載執筆（石氏を除き全て税理士）


●特別付録ＣＤ－ＲＯＭ
平成２０年度 改正税法政令新旧対照表
●巻末付録
税務情報 平成２０年分の基準年利率について／ほか
●別冊付録
租税判例の回顧（平成１９年上半期）