特集

今年はココがターゲット！
法人税・消費税調査のチェックポイント

今年もいよいよ調査本番の秋が到来！今期の調査は、役員給与、交際費、同族会社の判定、減価償却制度など、法人税制をめぐる大きな改正を踏まえたものとなるだけに、税務調査を受ける側としても意識の切換えが必要だ。消費税についても、課否判定や仕入税額控除、簡易課税の適用などをめぐって、相変わらず税務トラブルが絶えない。
本特集では、最近税務署に注目ざれがちな業種をピックアップし、調査官の着眼点と否認事例を紹介しながら、是認に導くための事前対応策を検討・解説していく。


●最近の税務調査の傾向と調査官の着眼点
●飲食業
●産業廃棄物処理業
●土木建築業
●不動産業
●運送業
●貿易業
●製造業
●人材派遣業
●情報処理業・ソフトウエア業
●医療法人


文京学院大学大学院非常勤講師 山口義夫／茂木浩／唯山重夫／松葉哲也／公認会計士 林隆一／飯田修次／公認会計士 吉田恵子／金井恵美子／木島裕子／公認会計士 井上徹／海来美鶴／： 執筆（全て税理士）

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フロントページ

●一橋大学大学院教授 水野忠恒
――遺産取得課税方式への変更は社会環境の変化に伴う時代の要請

今年度の与党税制改正大網で、２１年度改正に事業承継税制として株式の納税猶予制度が盛り込まれることが明らかにされたが、それに伴って相続税の課税方式を、いわゆる遺産取得課税方式に改める方向性が示された。
租税特別措置に規定される納税猶予制度とは異なり、課税方式は相続税法本法の改正となる。つまり、事業承継者以外にも、あまねく影響を及ぼす制度の改正となることから、税理士には確実な制度の把握が求められる。
では、遺産取得課税方式とは、どのような制度なのか、またどのような点が課題となるのかといった点について、政府税調特別委員を務める水野忠恒教授に解説をしていただいた。



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理論・セミナー
●税務論文
事例が示唆する「社会通念」の考え方と具体的な基準

●税務研究
国税通則法改正案における不服申立制度の手続的側面（下）

●事例研究
ペット供養施設に対する固定資産税課税の問題点

●変わる公益法人税制と実務ポイント
〔第１０回〕非営利型法人はどんな意味を持っているか

●キーフレーズで読み解く加算税制度
〔第２２回〕間接的実行行為と隠ぺい・仮装行為

久留米大学教授 図子善信／弁護士 志賀櫻／弁護士 服部弘／弁護士 菅原万里子／税理士、公認会計士 田中義幸／国士舘大学法学部教授 酒井克彦／ ： 執筆



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実務

●所得税実務
設例で理解する 変わる証券税制と税務の対応（下）

●法人税実務
パターンで理解する 役員給与支給額の期中改定に伴う是否認の判断

●資産税実務
注目される新事業用借地権のしくみと活用法

●相続対策
ケーススタディ 事業承継に活用できる「全部取得条項付株式」

●評価実務
・相続財産に含まれる 家屋・附属設備等の評価
・事例に学ぶ 貸家建付地評価を是認に導く考え方

●経営と法務
事業承継対策が不十分な場合の経営・法務上のトラブル

●利益計画
農産物加工所のモデル利益計画


柏木修一／宮澤博／鷹野保雄／公認会計士 足立好幸／下見佐和子／今中清／村山哲也／中小企業診断士 池田しのぶ ： 執筆（村山、池田氏を除き全て税理士）



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コラム・連載

●事務所経営ココが決め手！
税理士法人長岡会計
●タックス寸評 税制を考える１２のキーワード
相続税
●最新！「純資産の部」の税務
税務上の留保利益
●三酔人税金問答
自己株式の低額買入れと受贈益の計上
●失敗事例から学ぶ税務の要諦
粉飾決算係る「修正の経理」
●税理士のためのＩＴ処方箋
Ｅｘｃｅｌでスケジュールを共有する！
●実践！会計参与
会計参与報告の作成～会計参与業務の総仕上げ

●クローズアップ税務争訟
海外での株式譲渡と住所・居所の認定
●財産評価のキーポイント
広大地について総合的な観点から評価方法の是非が争点とされた事例（下）
●バランスシート解体新書
東映アニメーション
●税務キャッチ・アップ
新しい事業体の創設とその活用

●Ｑ＆Ａ タックス質問箱
所得税関係：上場株式等の譲渡損失の繰越控除の適用と配偶者控除
資産税関係：土地区画整理事業地における小規模宅地の特例の取扱い
消費税関係：諸会費等に対する消費税の取扱い
会計関係：取締役会設置会社における配当の決議

判例ウォッチング／税金クイズどっちが正解？／タックス・ボックス／ブックレビュー

放送大学学長 石弘光／税理士法人よつば綜合事務所、公認会計士 神門剛／税理士法人よつば綜合事務所、公認会計士 畠瀬陽／ＡＢＣ税務研究会 田島昌剛／中里昌弘／松岡税理士法人 緒方美樹／中西良彦／笹岡宏保／堀江國明／右山研究グループ 苅米裕／秋山友宏／伊藤正彦／本田純二／山中成大／ ： 連載執筆（石氏を除き全て税理士）


●別冊付録
税務情報 「租税特別措置法第４０条１項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」の
一部改正について（法令解釈通達）／ほか