●特集１
Ｑ＆Ａ 業種別にみた 減価償却の最新実務

平成２０年度税制改正で耐用年数の大括り化が行われたことにより、別表第二が３９０区分から５５区分へと変更された。これを受けて、今年１月下旬には耐用年数大括り化に伴う改正通達が明らかとなった。新通達は、税制改正を受けて、一の設備すべてに対して一の耐用年数を適用することを基本とし、業種用設備の判断は最終製品で行うという抜本的な改正となっている。
本特集では、この改正が最初に適用される５月決算法人の申告に合わせて、疑問が生じると予測される点を、業種別にＱ＆Ａ形式で検討する。


●新耐用年数通達を踏まえた資産区分判定のポイント
●製造業
●建設業
●運輸・通信業
●卸・小売業
●サービス業


宝達峰雄／税理士法人熊谷事務所 鹿志村裕／後久亮／税理士法人田口事務所 田口渉
税理士法人はてなコンサルティング 角田敬子／焼山良太： 執筆



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●特集２
公益法人の移行手続と定款作成のポイント

平成２０年１２月１日にスタートした新公益法人制度。既存の公益法人は移行期間である５年間の間に、公益認定を取得して公益法人・財団法人となるか、一般法人・財団法人に移行するか、あるいは他の公益法人と合併するか――など、自らの進むべき道を選択しなければならない。本特集では、今後求められる移行の選択肢を示すとともに、移行に伴う定款作成のポイントを解説していく。


●公益法人の移行における選択肢とメリット・デメリット
●定款作成のポイント（１）――公益法人・財団法人への移行
●定款作成のポイント（２）――一般社団・財団法人への移行


中小企業診断士 清水謙一／公認会計士 田中義幸： 執筆（全て税理士）



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●フロントページ
●自由民主党参議院議員・政府紙幣及び無利子国債の発行を検討する議員連盟会長
田村耕太郎
――年の中途でも機動的な税制改正ができる環境が必要

年度内成立が危ぶまれていた平成２１年度予算関連法が漸く成立した。これを受けて、次は補正予算つまり第二次緊急経済対策の編成作業が本格化してくる。１００年に１度と言われる世界的な経済・金融危機に見舞われているからだ。そうした中、自由民主党の「政府紙幣及び無利子国債の導入を検討する議員連盟」は先頃、政府紙幣や無利子国債の発行、贈与税の基礎控除額引上げの導入を求める経済対策をまとめて麻生総理等に提言した。
無利子国債等は、過去にも何度か議論されては消えてきたもの。それだけに、今回もその実現性に疑問が多い。そこで、なぜ今、こうした提言内容なのか、同議連の会長を務めた田村耕太郎参議院議員に伺った。


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●理論・セミナー
●相続税関連制度の改正とその着目点
非上場株式等の贈与税と相続加算制度

●検証！課税庁の裁量権をめぐる新展開
調査における税務職員の帳簿書類確認手続の瑕疵

松岡章夫／山岡美樹／国土館大学法学部教授 酒井克彦 ： 執筆（酒井氏を除き全て税理士）




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●実務
●法人税実務
貸倒処理実行上の債権者側の事情とその説明材料
株価下落局面における保有有価証券の税務・会計上の対応と留意点

●資産税実務
地価下落時の土地の相続税評価における留意点

●経営実務
キャッシュフローから読む不況下の設備投資判断とそのポイント

●利益計画
豆腐製造業のモデル利益計画

新村中／坂井晴行／不動産鑑定士 下崎寛／川端雅彦／
中小企業診断士、ＩＴコーディネータ 宮田貞夫 ： 執筆（宮田氏を除き全て税理士）




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●コラム・連載
●どうなる？日本の会計基準
有価証券の保有目的区分
●変革期の農政・農税Q&A
農地法改正法案のポイント
●最・新・感
日本産学フォーラム事務局長、早稲田大学総長室参与 武田修三郎
●判決インフォメーション
ＴＡＩＮＳ編集室、税理士 大高由美子
●経営承継・虎の巻
Ｍ＆Ａによる経営承継

●事務所経営ココが決め手！
税理士法人田口事務所
●失敗事例から学ぶ税務の要諦
割戻しの計上時期（２） 算定基準のある未収リベート
●三酔人税金問答
新社屋は誰が建てるべきか
●税理士のためのIT処方箋
モバイル・デュアルディスプレイを有効活用！

●財産評価のキーポイント
埋蔵文化財包蔵地を評価する場合における埋蔵文化財の発掘調査費用の取扱い（下）
●クローズアップ税務争訟
納税者の予測可能性と遡及立法
●バランスシート解体新書
日本綜合地所
●税務キャッチ・アップ
欠損金の繰戻還付
工事の請負に係る収益及び費用の帰属
省エネ・新エネ設備等の投資促進税制

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●Ｑ＆Ａ タックス質問箱
所得税関係：共有持分の追加取得と住宅ローン控除
法人税関係：適格合併に係る合併法人の抱合株式の申告調整
資産税関係：限定承認の熟慮期間伸長を申し立てた場合の申告期限
印紙税関係：債務の保証に関する契約書
地方税関係：遺産の代償分割があった場合の不動産取得税の課税
会計関係：資本金・準備金の取崩しによる欠損の補填

税金クイズどっちが正解？／タックス・ボックス／ブックレビュー

税理士法人田口事務所／企業会計基準委員会専門研究員 板橋淳志／山本晋也／中里昌弘／ABC税務研究会 宮澤寛／IT活用研究会／日本産学フォーラム事務局長、早稲田大学総長室参与 武田修三郎／藤曲武美／事業承継研究会、ＩＴコーディネータ 鈴木孝明／笹岡宏保／ＴＡＩＮＳ編集室 大高由美子／堀江國明／右山研究グループ 辻富世／右山研究グループ 北川裕之／右山研究グループ 宮森俊樹／秋山友宏／野原武夫／伊藤正彦／本田純二／古郡寛／山中成大／岩下忠吾／岡﨑和雄 ： 連載執筆（板橋氏、武田氏、鈴木氏を除き全て税理士）


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●別冊付録
税務情報：経営承継円滑化法施行規則／ほか