●特集
非上場株式の納税猶予を考慮した事前対応と環境整備

今年度税制改正で創設された非上場株式についての納税猶予制度には、経営承継円滑化法と税法に先代経営者、後継者、会社のそれぞれの要件が付されており、適用に当たって従前から準備を行わなければ要件をクリアできないものが多数存在する。また、適用後においても一定の要件が設けられており、それから外れないために環境整備を行う必要がある。
本特集では、同制度の適用を行うに当たって各要件を確認し、それをクリアするための事前・事後の準備策を検討する。


●納税猶予の適用要件と事前準備の必要性
●具体的な事業承継計画の策定
●株式保有要件を考慮した事前対応と環境整備
●資産管理会社等に該当させないための対応
●必要最低限の人員の確保・整理
●贈与税特例における旧経営者の役員退任への対応
●租税回避行為に抵触しないための対応
●経営（贈与）承継期間経過後のトラブルへの対応


税理士法人平川会計パートナーズ 中島孝一／朝日税理士法人 上田輝夫／田中宏志／土屋栄悦／ヒルトップ税理士法人 杉山一紀／在原一憲／中小企業診断士 飯塚美幸／植田卓： 執筆（全て税理士）


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●フロントページ
●税理士・政府税制調査会特別委員
上月英子
――不透明な政治経済情勢の中でも議論を止めてはならない

世界的な経済危機と国内の政治不安という波乱含みの環境下で行われた平成２１年度税制改正。景気対策を重視して減税一色となったが、事業継承税制などを除いては小手先の改正ばかりで、個人所得課税や法人実効税率、消費税率引上げなど抜本改革のテーマはすべて将来の課題にとどまった。昨年１１月の政府税制調査会答申を見ても、不透明な状況の中で思考がストップしている印象を否めない。
４月２８日、今年度初の税調会合が開かれた。平成１５年に政府税調委員に就任以来、税理士界の代表として議論に加わる上月英子税理士に、これまでの議論の分析と今後の動向を聞いた。




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●理論・セミナー
●事例研究
都市計画法に基づく土地の買取りと収用の特例適用の可否

●相続税関連制度の改正とその着目点
小規模宅地等の特例と非上場株式等の相続税の納税猶予

●検証！課税庁の裁量権をめぐる新展開
税務上の取扱いに係る周知責任と租税行政庁の裁量権

松井宏／松岡章夫／山岡美樹／国土館大学法学部教授 酒井克彦 ： 執筆（酒井氏を除き全て税理士）



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●実務
●所得税実務
国外所得がある場合の国内の所得税額計算上の留意点

●源泉税実務
一問一答！経済的利益で迷いがちなケースとその判断

●会社の税務
会社・特殊関係者間の取引と代表者に対する課税の有無

●法務と税務
遺留分減殺請求が想定される場合の対応策と事前準備
立退料の算定方法と授受をめぐる法務と税務

●業種別税務
携帯コンテンツ制作業の税務と経営改善指導



文京学院大学講師 野口邦雄／神奈川大学非常勤講師 四方田彰／都築巌／税理士法人プラス、行政書士法人サポートプラス、行政書士 寺西雅行／弁護士 森田茂夫／佐近裕太 ： 執筆（森田氏を除き全て税理士）



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●コラム・連載
●どうなる？日本の会計基準
棚卸資産（その１）――評価基準
●変革期の農政・農税Ｑ＆Ａ
納税猶予特例における営農困難時貸付けのポイント
●最・新・感
税理士 軽部勝治
●判決インフォメーション
ＴＡＩＮＳ編集室 市野瀬啻子
●経営承継・虎の巻
事例に学ぶ経営承継の落とし穴

●事務所経営ココが決め手！
池内美仁税理士事務所
●失敗事例から学ぶ税務の要諦
物納予定地の評価単位
●三酔人税金問答
法人成り時の営業権の認識
●税理士のためのIT処方箋
外出先でＰＣを遠隔操作！

●財産評価のキーポイント
宅地の評価単位の認定（課税時期における現況等から不合理分割には該当しないとされた事例）
●クローズアップ税務争訟
筆頭株主の分掌変更と退職の事実
●バランスシート解体新書
小杉産業
●税務キャッチ・アップ
年の中途で譲渡した建物の償却費の計算
来年の所得税の確定申告に向けて


●Ｑ＆Ａ タックス質問箱
所得税関係：上場株式の配当に係る申告不要の特例の適用単位
資産税関係：上場廃止株式を所有している場合の株式譲渡益との通算

税金クイズどっちが正解？／タックス・ボックス／ブックレビュー

池内美仁税理士事務所／企業会計基準委員会研究員 高津知之／山本晋也／中里昌弘／ABC税務研究会 高橋勤也／IT活用研究会／軽部勝治／事業承継研究会、中小企業診断士 合田正恒／木島裕子／笹岡宏保／堀江國明／ＴＡＩＮＳ編集室 市野瀬啻子／右山研究グループ 寺島敬臣／右山研究グループ 柏木修一／秋山友宏／渡邉正則／岩下忠吾／岡﨑和雄 ： 連載執筆（高津氏、合田氏を除き全て税理士）

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●巻末付録
税務情報：租税特別措置法の一部を改正する法律案要綱／ほか