●特集
財産の共有をめぐる法務と税務

親子、兄弟、夫婦の間で財産を共有する場合がある。例えば、親の建物に子供が増改築するケースや、共働き夫婦が共有で住居を購入するケース、相続の発生により遺産分割が確定するまで共有とするケース……など、税理士が日常的に関わる場面でも「共有」はしばしば生じる法律関係だ。共有特有の訴訟事例や税務トラブルも多く、その法的性質や適正手続きを知悉した上で、争いを未然に防止する対策を図ることが重要となる。本特集では、共有のパターンごとに起こりがちな法務・税務問題を整理していく。

●フロントページ
●共有の法的位置付けとその態様
●親子間における不動産の共有
●夫婦財産の共有と離婚時の財産分与
●相続財産の共有（１）～使用収益・管理・処分
●相続財産の共有（２）～分割・共有の解消
●組合財産の共有と清算等に伴う問題
●債権・株式の相続と「準共有」
●共有によるトラブルを避けるための事前対策


慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘／山本和義／下見佐和子／飛田英之／奥田周年／小川実／弁護士 江口正夫／菅野真美：執筆（松尾氏、江口氏を除き全て税理士）


●衆議院議員・民主党税制調査会副会長
古川元久
―― 消費税収入は社会保障費以外には充当できない仕組みを


衆議院の総選挙がいよいよ目前に迫ってきた。国民にとっては初の本格的な政権選択選挙であり、今後の我が国の針路を決定付ける重要な意味を持つだけに、有権者としても、与野党それぞれが描く国の将来像をしっかり把握しておきたいところだ。
とりわけ、すべての国民に深く関係する年金・医療・介護等の社会保障政策や、それを支える税財政の問題は注目される。
今回は、民主党の税制調査会副会長として政権獲得後の税制抜本改革のあり方を模索する古川元久衆議院議員に、社会保障政策を含めた消費税・所得税等の方向性と「納税者の権利」の確立に向けての方策を聞いた。


●衆議院議員・自民党ＩＴ・行革推進プロジェクトチーム委員長
村上誠一郎
―― 納税者番号制度は総合的な「行政ＩＴ化」の一環として位置づける


納税者番号制度は、所得や取引を捕捉し、公平・公正な課税を行うために必要不可欠な制度――こうした議論がこれまで繰り返し行われてきた。だが、その実現のためには、プライバシー保護が大きな障害となり、実現に至っていない。昨年末には閣議決定した税制抜本改革のための「中期プログラム」を受けて、自民党は「ＩＣカードシステムに関するプロジェクトチーム」を立ち上げて納税者番号制度について具体的な検討を行ってきた。
同プロジェクトチームは、このたび報告書をまとめたが、委員長を務める村上誠一郎代議士にその内容について伺った。

●理論・セミナー
●特別企画
＜対談＞新事業承継税制の疑問と誤解を解く
／中小企業庁財務課長 佐藤悦緒、税理士 平川茂

●事例研究
類似業種比準方式における非経常的利益と経常的利益の判定
／税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義

●相続税関連制度の改正とその着目点
［第８回］ 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予の要件
／松岡章夫、山岡美樹（共に税理士）

●検証！ 課税庁の裁量権をめぐる新展開
［第８回］ 推計課税の合理性テストによる課税庁の恣意性排除
／国士舘大学法学部教授 酒井克彦


●実務
●徴収方実務
注意したい！遺産分割協議による財産の移動と第二次納税義務

●法人税実務
経済危機対策における研究開発税制の拡充のポイント
期をまたぐ費用の支出とその処理をめぐるトラブル

●経営と税務
国内クレジット活用による省エネ転換のための経営指導と税務

●評価実務
広大地評価における「最有効使用」の判定とその手法（上）

●消費税実務
個別対応方式における仲介手数料の区分をめぐる留意点

●地方税実務
地方法人特別税の計算・申告書作成のポイント（上）

●利益計画
イタリア料理店のモデル利益計画


長井仁／金城達也／野口邦雄／岡田育大／龍前篤司／森田純弘／古郡寛／中小企業診断士 門脇研一 ： 執筆（門脇氏を除き全て税理士）


●コラム・連載
●事務所経営ココが決め手！
税理士法人日野上総合事務所
●中小企業の不況との付き合い方
事業再生の考え方（２）
●どうなる？日本の会計基準
工事契約に関する会計基準
●変革期の農政・農税Ｑ＆Ａ
農業投資価格
●失敗事例から学ぶ税務の要諦
貸倒損失の要件（２）～担保設定のある貸倒れ
●三酔人税金問答
代表者の母校への寄附金
●税理士のためのＩＴ処方箋
ＦＡＸはＰＣで受信する！
●最・新・感
「経理初心者の“通訳”に」異業種効果、実務に直結

●経営承継・虎の巻
中期経営計画づくりで後継者育成
●財産評価のキーポイント
宅地の評価単位の認定（道路を隔てて存在する複数の宅地（貸家建付地）
の貸付先が同一である場合における評価単位の認定事例）（下）
●クローズアップ税務争訟
貸倒損失をめぐる税務
●判例インフォメーション
●バランスシート解体新書
中道機械
●税務キャッチ・アップ
平成２１年及び２２年に土地等先行取得した場合の課税の特例
特定の長期所有土地等の所得の特別控除

●Ｑ＆Ａ タックス質問箱
所得税関係：横領損失による雑損控除の適用時期
資産税関係：離婚に伴う財産分与等と贈与課税
会計関係：業績悪化時における繰延税金資産の評価

税金クイズどっちが正解？／タックス・ボックス／ブックレビュー／訂正とお詫び
（有）川野コンサルティング代表取締役 川野雅之／企業会計基準委員会元専門研究員 吉田健太郎／山本晋也／中里昌弘／佐藤直子／山本守之／ＩＴ活用研究会／事業承継研究会中小企業診断士 長谷川勇／笹岡宏保／藤原眞由美／堀江國明／右山研究グループ 根本東樹／右山研究グループ 玉ノ井孝一／秋山友宏／伊藤正彦／公認会計士 西田俊之／岩下忠吾／岡？和雄 ： 連載執筆（川野氏、吉田氏、長谷川氏、西田氏を除き全て税理士）

●特別付録
税務情報：類似業種目別株価一覧 平成２１年１、２月分／ほか