「金融（資産）所得の一体化課税」へと進む税制改正とその影響 井堀　利宏
　　平成16年2月2日から名古屋国税局管内を皮切りに、新しい申告納税の方法である電子申告・電子納税が実施されている。大量に、瞬時に申告書を送ることができ、業務効率を高めることになる電子申告は今後大いに利用されることが期待されているが、それにより、申告・納税環境はどのように変わったか、また事前に取り上げられていた課題はクリアされたのか、等を検証していただいた。

更正の期間制限延長とその問題点 三木　義一
　今年度税制改正により欠損金の繰越期間が７年に延長されたことと平仄を合わせて、法人税に係る（脱税以外の）更正期間が３年から５年に延長されている。この改正は法人税納税義務者の権利関係に大きな変動をもたらす。なぜこのような延長が必要なのか、その理由が明確にされておらず、今後の課税実務への影響が懸念されている。本稿では、更正の期間制限（除斥期間）の意義とこれまでの制度の変遷を追究し、今改正の問題点と今後望まれる課税サイドの対応を提示する。
資産の無償等譲渡をめぐる課税と徴収の交錯(4) 品川　芳宣
　個人又は法人が滞納税額を有していた場合、あるいは各取引段階において生じた税額が滞納となった場合には、詐害行為の取消し又は第二次納税義務の責務が生じることになる。しかし、当該事実関係いかんによっては当該各処分のあり方が問題となる。第4回目の連載となる今回は、詐害行為の取消し及び第二次納税義務と徴収処分について論じる。

関連当事者間の所得振替に対する税務是否認の理論 野口　　浩
　個別法人単位主義のもとでは、関連当事者間において所得を振り替えて税額を節減しようとした場合、法人税法２２条２項、３７条がネックとなり、あるときは両当事者に課税されたり、あるときは課税されないという不統一な結果を生んでいる。裁判例等によりこうした制度上の問題点を浮き彫りにし、連結納税制度が有効な手段となりうるのかを検討した上で、第三の立法的な手段を提案する。



今そこにある危機　税理士業務に伴う訴訟リスク
　税理士が訴訟に巻き込まれるケースが増大している。税理士が受任した税務申告に対し、説明義務や付随義務等トウに関して十分な責務を果たしていないという本来業務以外にも、税理士事務所内部や、事案を連携して請け負オった際の士業者間における責任の所在など、訴訟リスクはいたるところにある。今、あなたに忍び寄ヨる訴訟リスクを徹底的に洗い出す。
訴訟社会の到来で気をつけたい　税理士の訴訟リスク 鳥飼　重和
１． 実例を見れば、税理士の日常業務の中に訴訟リスクが存在することが分かる。
２． 今後の自由競争社会では訴訟リスクが拡大する。
３． 訴訟リスクを回避するには戦略的でなければならない。


〈委任契約に基づく訴訟リスク〉
スポット関与事案と専門家責任 内田久美子
１． 専門家の義務は、１忠実義務、２善管注意義務、３説明・助言義務に分類されるが、近時「聞出し義務」の存在が指摘されている。
２． 税理士は、依頼者との間で合意された契約内容に定められた義務のみならず、これと性質上必然的に伴う事項についても法的義務を負オう場合がある。
３． グレーゾーン事案を受任した場合には、依頼者が自己決定ケッテイ可能なレベルまで十分に説明を行って依頼者に選択してもらうこと、及びそれを証拠化しておくことが重要である。

顧問契約と専門家責任 堀 招子
１． 受任する業務内容について税理士が十分な説明をした上で合意する必要がある。
２． 顧問契約書の作成の重要性を認識すべきである。
３． 顧問契約の締結に当たっては、内容の明確化が肝要となる。

節税スキームの実行に伴う責任 堤 博之
１． 節税スキームが、顧客にとり魅力あるアドバイスであればあるほど、顧客に発生するリスクの把握が必要である。
２． 顧客リスクの把握は、税理士側でのリスク・マネジメントにつながる。
３． 税理士は、節税スキームに関して報酬を受け取トる場合には、受任した業務内容や報酬の対象業務を明確にし、書面化すべきである。
４． 節税スキームが、金融商品の販売を内容とする場合、税理士は販売担当者と見られないよう注意すべきである。
５． 顧客に対するアドバイス内容も、税務の専門家としての領域から離れすぎないことが必要である。

契約が終了した関与先に対する責任 原木 規江
１． 契約が終了した関与先に対しても責任は存在するし、事業を譲渡・廃止した場合も同様である。
２． 想定される訴訟リスクには、届出に関する事例や１回限カギり、あるいは期間制限のある特例の適用の事例などが多い。
３． 訴訟リスクを回避するには、説明義務責任等の専門家責任を果たし、かつ、その記録を保管することである。

隣接専門家との提携と税理士の責任 木山泰嗣
１． 受任の際には、委任の内容を明確に記載した契約書を作成することが必要である
２． 司法は専門家責任に対して厳しい判断をすることを知っておきたい。
３． 裁判で税理士が補助参加することの意味を認識する。

社員税理士・補助税理士・職員に対する責任 内田久美子
１． 所長税理士は、補助税理士・職員のミスに対しても法的責任を負う。
２． 所長税理士の求償権行使は、信義則上相当と認められる限度に制限される。
３． 分業体制の整った大規模事務所だからこそ生じるミスもある。
４． 税理士法人の社員たる税理士の責任は、直接・連帯・無限・補充的責任である。


〈税理士法関連の訴訟リスク〉
守秘義務違反 呰　　真希
１． 税理士は、税理士法上及び契約上、業務上知り得エた秘密を守る義務がある。
２． 守秘義務に違反した場合には、税理士法上、税理士業務の禁止・停止・戒告という懲戒処分、刑事罰として懲役、罰金等が課カせられ、民事上、契約義務違反として損害賠償の責任を問われる。
３． 平成15年に制定された個人情報保護法との関連からも、情報管理には注意を怠ってはならない。
４． 守秘義務を守り、訴訟リスクを回避する上で、事務所の情報管理ルールを徹底することが重要である。

関与先の粉飾決算と顧問税理士の責任 松本賢人
１． 粉飾決算の依頼は断固として拒絶する。
２． 「故意」ではなく「過失」により粉飾決算を見逃した場合にも、不法行為責任が生じる可能性がある。
３． 粉飾決算が疑われるケースにおいては、基礎資料を精査する必要がある。

関与先の脱税と顧問税理士の責任 間瀬　まゆ子
１． 納税者の言うとおりに申告した後に当該納税者が重加算税を課された場合、税理士が専門家責任を問われることがあり得る
２． 損害賠償請求のリスクを回避するためには、“依頼を断る”という決断も必要である。
３． 依頼を受ける場合でも書面化を徹底する。
４． 刑事責任を問われるリスクの回避策も、民事責任の場合と同様である。


〈商法関連の訴訟リスク〉
監査役の責任 青戸理成
１． 監査役は、会社に対し、債務不履行責任、任務懈怠責任を負う。
２． 監査役は、第三者に対しても、任務懈怠責任、監査報告書虚偽記載の責任を負う。
３． 訴訟リスクを回避するためには、引き受ける監査役の業務の範囲を確認した上で、適切な権限行使を行う必要がある。

議事録作成に関する責任 青戸理成
１． 作成権限なき者の議事録作成は偽造となり、民事上、刑事上の責任を負う可能性がある。
２． 作成権限があっても、議事録に不実の記載をすれば、同じく民事上、刑事上の責任を負う可能性がある。
３． 訴訟リスクを回避するためには、作成権限（義務）と内容の真実性を確認し、慎重な態度で対応すべきである。



〈労働法関連の訴訟リスク〉
事業主としての職員に対する責任 内藤雅子
１． 労働法についての基本的な知識を確認する必要がある。
２． 労働問題は雇用主にとって、非常に大きなリスクであることを自覚しなければならない。
３． リスクを避けるために、できるだけ職員の視点から労働環境を見直す心がけをしておくべきである。






未払役員退職金に対する税務の留意点 山元俊一
　役員退職金に対する税務否認事案は多い。業績が好調の際には、過大退職金に対する否認が目立っていたが、不況下では退職金自体が未払いとなるケースが増加している。そのトラブルの原因となるが、損金算入時期や未払状態が長期に滞留するケースだ。そこで、トラブルとなった事案を紹介しながら、実務上の留意点を探る。
自己株式の取得・保有・処分をめぐる税務留意点 菅川洋
　平成13年10月に商法改正で「金庫株」が解禁となって、会社の自己株保有による効果を求めて自社株取得を検討するケースもでてきた。ところが、自社株の取得においては、会計上は資本の減少とし取得の費用は営業外費用とするのに対し、税務上では有価証券の購入費用からみなし配当となる金額を控除した金額を取得価額とし、付随費用も自己株式の取得価額に含めるーーというように、会計と税務で、取扱いが異なることがある。
　自社株の取得・保有・譲渡それぞれに、商法上の措置と会計処理、税務処理を比較するとともに、それぞれの取扱い上の留意点を加えていく。

徹底比較相続非上場株式を利用した相続税の納付対策 宮森俊樹
　16年度改正で相続非上場株式を相続税の納税のために発行会社に譲渡するケースでは、みなし配当課税に代えて２０％の譲渡益課税とする特例が設けられた。一方、非上場株式については、一昨年、物納も条件付きで認められるようになっている。つまり、相続した非上場株式を用いた相続税納付対策には、大きく２通りの筋道が付いたことになる。
　そこで、創設された相続非上場株式譲渡の特例と非上場株式の物納の両制度を検討した上で、納税者の情況に応じた選択のポイント、メリット・デメリットなどを探る。
マンション底地を物納するための環境整備 二ノ宮伸幸
　相続税において金銭納付が困難な場合は、物納が認められるが、国税庁では物納された財産によって金銭納付と同じ効果を得るため公売や賃貸により金銭を稼得することが出来るかを判断する。物納申請されたものについては、この観点から協議がされ「管理又は処分するのに不適当な」財産については、物納財産の変更を求めることになる。
　以前からマンションの底地については、管理又は処分において、さまざまな権利が関係することから物納不適当財産とされる傾向があるが、中には権利が守られていて管理処分に問題ないものもある。
　マンションの底地において管理処分に不適当なものとはどのようなもので、どのような状態であれば物納が可能か、裁決事例などをもとに検討してみた。

免税事業者から課税事業者になった場合のチェックポイント 熊王征秀
　16年４月より15年度改正による消費税法が施行される。この改正の大きなポイントが、事業者免税点の引下げだ。この改正により、これまで免税事業者だった者が課税事業者に変わった場合には、どのような事項に影響が出てくるのだろうか。新課税事業者に対してチェックしたい、その影響と、とるべき対応策について検討する。

家具販売業のモデル利益計画 工藤南海夫
　欧州産の洗練された家具、中国産の安価な家具が日本の家具市場を席巻している。一方、国産品は、小規模ながらセンスのよい家具を販売するメーカが勢いを増しつつある。つまり、もはや従来の家具を展示して販売するだけの店作ヅクりでは生き残れない状況ということである。
　本稿では、家具産地の小さな工房と提携して販売している事例を紹介しつつ、今後の家具販売店が進むべき方向性を示す。







ポイント・オブ・ビュー
ストック・オプション
訴訟原告井上孝司氏に聞く

税理士事務所みてある記
永井久美子税理士事務所（東京税理士会荻窪支部）

好調関与先にはワケがある！
ウェルライフ・グループ／田中義幸税理士

検証！　非公開裁決
「通称常務の使用人兼務性」　川口浩

クマオーの消費税トラブル・バスター
「中間申告制度は、こう変わる！」　熊王征秀

法律問題ワンポイント・レクチャー
「ウェブ上で誹謗中傷されてしまった…」　服部弘

金融機関との上手な付合い方
「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）とは－その２－」甲賀伸彦

医療法人制度の最新事情　[新連載]
「特定医療法人制度とは」　東日本税理士法人

改正税理士法ステップアップ　[新連載]
近藤新太郎

税理士事務所のIT戦略
塩見哲／神田祐二

租税訴訟裁判への扉
蔵重有紀

私のKeyword／井上行忠

税理士の休日／浅野務

税務・会計相談コーナー



巻末付録
税務情報法人税基本通達等の一部改正について
相続時精算課税に関する質疑応答事例について
外形標準課税基本Q&A
別冊付録
平成16年度所得税法等の一部を改正する法律案新旧対照表