月刊 税理 2011年1月号 (発売日2010年12月21日) 表紙
  • 雑誌:月刊 税理
  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月20日
  • サイズ:B5
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月刊 税理 2011年1月号 (発売日2010年12月21日)

ぎょうせい
特集1:事業者パターン別にみた 消費税各種制度の選択判断

税賠事件等の場面で、税理士の“判断ミス”として最も多く指摘されがちなのが消費税をめぐる問題だ。消費税の各種制度は選択項目が多く、一度その手続...

月刊 税理 2011年1月号 (発売日2010年12月21日)

ぎょうせい
特集1:事業者パターン別にみた 消費税各種制度の選択判断

税賠事件等の場面で、税理士の“判断ミス”として最も多く指摘されがちなのが消費税をめぐる問題だ。消費税の各種制度は選択項目が多く、一度その手続...

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目次

特集1:事業者パターン別にみた 消費税各種制度の選択判断

税賠事件等の場面で、税理士の“判断ミス”として最も多く指摘されがちなのが消費税をめぐる問題だ。消費税の各種制度は選択項目が多く、一度その手続を誤ると後からの変更や更正請求、嘆願等は一切認められない。それだけに、関与先との情報交換を密にし、来期以降の業績予測や設備投資計画等を常に把握、決算前の各種届出を失念しないよう、万全の注意を払いたい。そこで本特集では、各選択パターンごとに有利判断のポイントを示し、後々のトラブルを未然に回避する方策を提示していく。

●消費税における各種制度の選択判断と届出手続
/税理士 和氣光
●新規開業者
/税理士・公認会計士 吉田恵子
●業績が変動する事業者
/税理士 熊王征秀
●設備投資を予定している事業者
/税理士 北村恵
●相続により事業を承継した事業者
/税理士 金井恵美子


特集2:確定申告で要注意! 個人経費の「業務関連性」と立証策

個人事業者の確定申告において最も悩ましいのは、支出費用が「必要経費」として計上できるか否かだ。特に、交際費や寄附金など、事業主の“ポケットマネー”との峻別があいまいな費用については、業務との関連性をしっかり立証できるよう、あらかじめ否認に備えた準備をしておくことが肝要だ。そこで本特集では、各科目ごとに税務署から目を付けられがちな費用を抽出し、設例を用いながら、経費算入の可否と有効な立証方法を探っていく。

●交際費・寄附金・団体等の会費
/税理士 佐々木栄美子
●福利厚生費・旅費・教育訓練費
/税理士 松田昭久
●貸付金の貸倒れ・借入金の利子
/税理士 川口昌紀
●自動車等資産の購入費
/税理士 田中俊男
●損害賠償金・訴訟費用
/税理士 近藤雅人


フロントページ
中小企業の実態をみれば
新たな会計ルールの作成も必要
~江頭憲治郎 早稲田大学大学院教授


セミナー
徹底解明! 租税確定手続と救済
[第1回]不当利得返還請求権による救済法理
/国士舘大学法学部教授 酒井克彦

民法改正のゆくえ―その基礎的知識と論点―
[第10回] 債権法の領域−契約総論関連〜その1 契約の意義と成立
/慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘



事例研究
和解金・損害賠償金・慰謝料等名目の金員授受と税務処理トラブル
/税理士 寺島敬臣

通則法実務
申告書の記載誤り等を理由とした更正の請求と是否認事例の検討
/税理士・神奈川大学非常勤講師 四方田彰

所得税実務
準確定申告をめぐる税務留意点と周辺手続
/税理士法人HOP 税理士 星川望

源泉税実務
扶養控除の見直しに伴う源泉徴収実務の注意点
/税理士・社会保険労務士 上前剛

法人税実務
貸倒損失の計上時期とその計上漏れ対策
/イマニシ税理士法人 税理士・公認会計士 今西浩之

完全支配関係者間における寄附取引の税務取扱い
/税理士・社会保険労務士 中川幸治

資産税実務
/買換特例の適用申請前・申請中に相続が発生した場合の税務問題
税理士 川島雅

利益計画
自転車販売業のモデル利益計画
/中小企業診断士 山根孝一



コラム・連載

深層を斬る 新興国の台頭で進むG20の「国連化」
/青山学院大学教授 榊原英資

交際費実務の分岐点
式典費用は、従業員・来賓数で按分?
/税理士 小林俊道

国際課税のゼミルーム
国際租税を学ぶに当たって
/明治大学大学院教授 川田剛

人事労務 AtoZ
マイカー事故と企業の責任
/社会保険労務士 関根光

中小企業の資金創造戦略
資産の整理整頓による資金創出〜寝ている資金(4)
/(株)ダンリスクマネジメント/認定生命保険士 塚田清文

税理士事務所の効率化戦略
事務所の効率化は電子申告から
/税理士法人コーポレート・アドバイザーズ/税理士 谷信洋

判決インフォメーション
/税理士 朝倉洋子

税金クイズどっちが正解?
/税理士 岩下忠吾
/税理士 岡﨑和雄

最・新・感
/税理士・公認会計士 小山隆洋

税法ピンポイント分析
過納金の還付請求権の相続財産性
/税理士 木島裕子

財産評価のキーポイント
賃貸マンションに隣接して入居者専用駐車場が存する場合の評価単位(貸家建付地評価の可否判断)と
広大地評価の判定単位が争点とされた事例(3)
/税理士 笹岡宏保

一族繁栄の叡智
崩壊した戦国最強の軍団思い違いをした武田勝頼
/作家・歴史家 加来耕三

税務キャッチ・アップ
扶養控除と源泉徴収
/税理士 鈴木涼介

Q&A タックス質問箱
●法人税関係 「過大役員退職金」の具体的判断基準
/税理士 小俣悟美
●資産税関係 相続財産の一部が未分割の場合の課税価格の計算
/税理士 伊藤正彦
●消費税関係 輸入品について値引きを受けた場合の消費税の処理
/税理士 和氣光


巻末付録 ◆税務情報◎平成23年度税制改正主要事項にかかる提言・ほか

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