"特集1　パターン別　役員給与算定をめぐる問題とその対応
3月決算法人などで役員給与の改定時期を迎え、経営上も税務上も慎重な判断が求められる。
税務上の定期同額給与、事前確定届出給与の損金算入・不算入をめぐる問題は落ち着きを見せ、オーナー会社の役員給与規制も廃止されたが、23年度改正では役員給与の給与所得控除の縮減を予定する。
また、業績低迷が続く中小企業の多くは、銀行に提出する再生計画の中で役員給与の減額が要請される場面が多くなろう。
本特集では、最近の制度改正や経済情勢、企業行動などを踏まえ、役員給与（退職給与）の算定時に留意すべきポイントを挙げ、その対応を検討する。

●給与所得控除の改正が役員給与に与える影響
　／税理士　伊東博之
●退職給与課税の改正が役員退職給与に与える影響
　／税理士　永橋利志
●役員給与の増額を検討するケース
　／税理士　宮澤博
●業績低迷時の役員給与減額の検討
　／税理士　松波竜太
●グループ企業への出向・転籍役員の給与
　／税理士　大林茂樹
●役員への経済的利益と定期同額給与での対応
　／TSK税理士法人、税理士　飯田聡一郎
●事前確定届出給与を検討するケース
　／税理士　都築巌



特集2　経済取引の無効・取消しと税務の対応
民法上、ある行為が当事者の効果意思に沿った効果が認められないことを「無効」といい、取消権者の取消しにより効力を失う行為を「取消し」という。
無効行為には公序良俗違反、心裡留保、通謀虚偽表示、錯誤等の類型があり、取消しには無権代理、詐害行為の取消し、書面によらない贈与の取消し等の類型が挙げられる。
物の売買や贈与、遺産分割等の経済取引においてこうした「無効」、「取消し」があった場合は税務にも大きな影響を及ぼし、争訟に発展する事案も散見される。
本特集では、このような無効・取消しがあった場合に、税務上はどのような対応が必要となってくるのかについて、パターンごとに検討・解説していく。

●民法における無効・取消しの類型とその概要
　／慶應義塾大学法科大学院教授　松尾弘
●錯誤
　／青空税理士法人、税理士　塩野入文雄
●通謀虚偽表示
　／税理士、日本大学講師　高岸直樹
●心裡留保
　／椙山女学園大学教授、税理士　林仲宣
●無権代理
　／税理士、専修大学法学部講師　益子良一
●公序良俗違反・詐害行為の取消し
　／近畿大学法学部教授、税理士、公認会計士　八ツ尾順一



フロントページ
●審査請求人への透明性の確保も必要
　／税理士、前特定任期付国税審判官　菅納敏恭



セミナー
●徹底解明！　租税確定手続と救済
　［第4回］贈与税課税後の贈与財産に係る抵当権実行と更正の請求
　／国士舘大学法学部教授　酒井克彦
●民法改正のゆくえ―その基礎的知識と論点―
　［第13回］　債権法の領域−契約総論関連〜その4　契約の無効・取消し、条件・期限
　／慶應義塾大学法科大学院教授　松尾弘



理論・実務
●特別解説
　「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（上）
　　／鈴木城太郎
●法人税実務
　譲渡損益調整資産の減価償却をめぐる実務留意点
　　／税理士法人田口事務所、税理士　田口渉
●法人税実務
　5,000円基準を超える飲食費等の処理
　　／税理士　中川常彦
●消費税実務
　病医院における消費税課否判定と実務ポイント
　　／税理士法人川原会計、税理士、公認会計士　川原丈貴
●経営と税務
　雇用促進税制の活用を見据えた今後の人材採用戦略
　　／税理士、社会保険労務士　安田大
●会計実務
　社会福祉法人新会計基準の概要と実務上の留意点
　　／税理士　飯田昭雄
●利益計画
　トラック運送業のモデル利益計画
　　／中小企業診断士　長谷川勇
●プロから寄せられた難問事例
　借換え債務の代位弁済と特例適用
　　／税理士　山田俊一



コラム・連載
●深層を斬る
　TPPに慎重に対処を
　　／青山学院大学教授　榊原英資
●交際費実務の分岐点
　社内サークルへの拠出金は交際費？
　　／税理士　小林俊道
●国際課税のゼミルーム
　国際的二重課税の排除
　　／明治大学大学院教授　川田剛
●人事労務　A to Z
　残業代トラブルにご注意を！
　　／社会保険労務士　関根光
●中小企業の資金創造戦略
　資産の整理整頓による資金創出〜寝ている資金(7)
　　／税理士法人ダン会計事務所・税理士　須田忠行
●税理士事務所の効率化戦略
　資料の整理整頓で効率化を図る
　　／税理士法人コーポレート・アドバイザーズ、税理士　谷信洋
●判決インフォメーション
　　／税理士　岩崎宇多子
●税金クイズどっちが正解？
　　／税理士　岩下忠吾
　　／税理士　岡?和雄
●最・新・感
　税理士　安部和彦
●税法ピンポイント分析
　分掌変更における役員退職給与
　　／税理士　山本守之
●財産評価のキーポイント
　倍率方式により土地（山林）を評価する場合における適用倍率の選択（『道路沿い』の意義）
　　／税理士　笹岡宏保
●一族繁栄の叡智
　謀臣として成功した父と失敗した子　本多正信と正純
　　／作家、歴史家　加来耕三
●税務キャッチ・アップ
　認定長期優良住宅と税の特典
　　／税理士　在原一憲
　非公開会社における相続人からの自己株式の取得
　　／税理士　廣瀬尚子
●Q&Aタックス質問箱
　法人税関係　グループ法人間における資本の払戻しと株主の税務
　　／税理士　野原武夫
　資産税関係　直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税制度
　　／税理士　伊藤正彦
　消費税関係　会計参与報酬に係る消費税の課税関係
　　／税理士　和氣光



巻末付録
◆税務情報◎金融機関が破綻した場合における預金保険制度による保護の対象外の預金に係る所得税及び法人税の取扱いについて（文書回答）・ほか "