"特集I　新設法人への関与と指導のポイント

中小企業の黒字割合は3割を切り、優に7割が赤字状態。倒産が増加し、法人の設立件数も減少傾向にある。税理士の関与の機会が減少しつつあるのも確かで、法人設立時の指導のポイントも忘れがちとなることも否定できない。しかし、将来の確かな関与先となる可能性を秘めた新設法人への指導は、税理士業務を展開する上では欠かせない業務だ。そこで本特集では、税理士が新設法人を関与先に抱えた場合、また法人設立の相談を受けた場合等、新設法人の切り口から関与先指導のポイントを解説していく。


●税理士が新設法人に関与する際の留意点
　／税理士　中川秀夫

●定款作成のポイントと登記上の留意点
　／司法書士　内藤卓

●法人設立に伴う諸規程の整備
　／中小企業診断士、社会保険労務士・行政書士　森崎和敏

●脱サラ後の起業と助成金等への対応
　／社会保険労務士　小倉絵里

●資本金等の考え方と金額決定のポイント
　／税理士　近江清秀

●個人からの法人成りと事業用資産の引継ぎ
　／税理士　久保田和子

●創立費用等の支出とその処理のポイント
　／税理士　柏木英樹

●新設法人の役員給与設定の留意点
　／税理士法人右山事務所、税理士　中村彰宏

●法人新設に伴う消費税の実務
　／税理士法人右山事務所、税理士　鈴木涼介

●法人種類別　選択決定のポイント
　／税理士　近藤雅人


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特集ＩＩ　徹底分析！　「住所」と「居住」をめぐる税務判断

注目の武富士事件最高裁判決は、受贈者である武富士元専務側の全面勝訴という形で終結。個人に対する還付としては過去最高額の約2,000億円が還付されることになった。焦点は贈与時の住所が国内・国外のどちらにあったかだが、最高裁は国外滞在日数や生活の実体などから国外居住を認定。「生活の本拠としての実体」が立証できたからこそ、勝訴につながったともいえる。
　各税法には「住所」や「居住」が問題となる規定が多く含まれており、しばしばトラブルにも発展している。そこで本特集では、「住所」・「居住」の事実認定が問題となりがちな各種規定を取り上げ、その判断ポイントと立証策のあり方を提示していく。


●＜インタビュー＞武富士最高裁判決を受けて
　／税理士　木山泰嗣

●住所・居住が問題となる税法規定
　／税理士法人FP総合研究所、税理士　山本和義

●相続・贈与における「住所」の判断
　／税理士　古矢文子

●納税義務をめぐる「住所」の判断
　／税理士　柳澤賢仁

●居住用財産の取得・譲渡をめぐる「居住」の判断
　／OAG税理士法人、税理士　奥田周年
　／OAG税理士法人、税理士　下見佐和子
　
●特定居住用小規模宅地特例をめぐる「居住」の判断
　／税理士、中小企業診断士　飯塚美幸




フロントページ
●被災会員・納税者のために税理士会にできることを全力で
　／日本税理士会連合会会長　池田隼啓
　
セミナー
●民法改正のゆくえ―その基礎的知識と論点―
　［第14回］ 債権法の領域−契約総論関連〜その5　受領遅滞、事情変更の原則等
　／慶應義塾大学法科大学院教授　松尾弘　


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●税務研究　
　実額反証に関する一考察（上）
　／税理士　山口敬三郎

●事例研究
　破産管財人の源泉徴収義務
　／甲南大学教授・税理士　垂井英夫

●特別解説　
　「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（下）
　／二摩真矢

●所得税実務
　士業の承継における金銭の授受をめぐる所得区分の判断ポイント
　／税理士、早稲田大学大学院会計研究科講師　川崎賢二

●法人税実務　
　貸倒損失の計上と調査時のクレーム回避策
　／税理士　村木慎吾

●消費税実務
　駐車場経営をめぐる消費税実務のポイント
　／税理士　小礒ゆかり

●会社の税務
　法人と役員間の金銭貸借をめぐる税務トラブルとその回避策
　／税理士　北村恵

●利益計画
　靴小売業のモデル利益計画
　／中小企業診断士、ITコーディネータ　宮田貞夫




コラム・連載

●深層を斬る
　日本人が知らない「日本の素晴らしさ」
　／青山学院大学教授　榊原英資

●交際費実務の分岐点
　取引先への災害支援の特例
　／税理士　小林俊道

●国際課税のゼミルーム
　「国内源泉所得」とは何か？
　／明治大学大学院教授　川田剛

●人事労務　AtoZ　
　天災時の労務管理
　／社会保険労務士　関根光

●中小企業の資金創造戦略
　東日本大震災等の災害対策〜保証・融資〜
　／税理士法人ダン会計事務所、税理士　須田忠行

●税理士事務所の効率化戦略
　確定申告後の報告業務も標準化する
　／税理士法人コーポレート・アドバイザーズ、税理士　谷信洋

●判決インフォメーション
　／税理士　藤原眞由美

●税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下忠吾
　／税理士　岡?和雄

●最・新・感
　／税理士　熊王征秀

●税法ピンポイント分析
　住所をめぐる客観的判断
　／税理士　朝倉洋子

●財産評価のキーポイント
　開発困難な市街地山林に対する評価対応
　／税理士　笹岡宏保

●一族繁栄の叡智　
　平安から鎌倉へ、仏師二代・康慶と運慶
　／作家、歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
　100％グループ法人間における受取配当等の益金不算入
　／税理士　北川裕之

　自宅を賃貸する場合の減価償却費の計算
　／税理士　宮家一浩


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別冊付録　◆税務情報◎東日本大震災関係情報・ほか