特集I 相続財産に瑕疵がある場合の実務対応

相続財産に瑕疵がある場合、それが相続や遺産分割で発覚すると相続人間でトラブルに発展することが予測される。また、相続税の申告においては、すでに路線価に織込み済みの場合を除き、瑕疵に対するそれ相応の評価減を求めることが不可欠である一方、金銭納付困難なケースでは物納不適格財産となることが予測される。本特集では、東日本大震災の原発事故による放射能汚染や液状化現象といった新たな瑕疵を加え、相続財産（土地や土地に関する権利等）に瑕疵があるパターンごとに評価減を求めるのに必要となる調査や立証資料等を事例で検討していくこととする。

●相続財産の欠陥と評価
／弁護士、大宮法科大学院客員教授 山下清兵衛
●相続財産の周囲における環境面での瑕疵
／OAG税理士法人・税理士 下見佐和子
●使用制限等における相続財産の瑕疵
／税理士、不動産鑑定士 松本好正
●相続財産の地形・形質等の外形上の瑕疵
／税理士 都築巌
●相続財産の土壌汚染・埋蔵物等の地中の瑕疵
／税理士法人安心資産税会計・税理士 高橋安志
●災害等後発的要因による相続財産の瑕疵
／税理士 坪多晶子
●相続財産の瑕疵を見つける調査方法とチェックポイント
／税理士、不動産鑑定士 下崎寛

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特集II 関連会社・取引先支援をめぐる税務の問題

未曾有の被害に見舞われた東日本大震災の被災地だが、復興に向けた動きも徐々に見られるようになってきた。そうした中、被災地外の企業が被災地にある企業、取引先、関連会社等の支援に向けた動きが活発化し、その支援策が税務の問題とどうリンクするかが今後の課題になってくるものと思われる。そこで本特集では、被災地等にある取引先、関連会社の支援に向けた被災地外の企業の動きに的を絞り、災害時と通常時の支援策に係る税務の比較を通じながら、経営支援を行う際に留意しておきたい支援企業側の税務問題をケース別に検討する。

●災害見舞金品等の支給
／税理士 鈴木雅博
●売掛債権・貸付債権等の放棄・免除
／税理士 宮澤博
●低利子・無利息融資
／税理士 鈴木春美
●事業用資産の供与等
／税理士 田中宏志
●人的役務の提供
／税理士 前原啓二
●解散・整理に伴う損失負担
／税理士 永橋利志

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【フロントページ】
●勤労意欲を刺激する給付付税額控除の導入を
／東京大学経済学研究科教授 井堀利宏

【セミナー】
●民法改正のゆくえ―その基礎的知識と論点―
［第17回］債権法の領域－契約各論関連～その3 請負・委任・寄託・雇用等
／慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘

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●税務研究
課税処分取消訴訟における根拠条文の差替えの可否（上）
／税理士 山口敬三郎
●事例研究
判決等の後発的事由に基づく更正の請求とその可否判断（上）
／税理士 杉沢史郎
●新法令解説
過年度遡及処理に関する会社計算規則の一部を改正する省令の解説
／法務省民事局付 髙木弘明
／法務省民事局付 新井吐夢
●法人税実務
現物配当の実行による組織再編と税務のポイント（上）
／税理士 板垣康政
●資産税実務
売買契約・請負契約が進行中の相続発生と課税価格計算上の留意点
／税理士 川島雅
●消費税実務
消費税の届出書に関するトラブルとその防止策（下）
／税理士 熊王征秀
●法律実務
建物賃貸借契約における「敷引特約」の有効性とその判断
／税理士法人FP総合研究所・税理士 山本和義
●利益計画
紙製品製造業のモデル利益計画
／中小企業診断士、社会保険労務士 佐藤裕二
●難問事例
老人ホーム入居金の返還請求権は相続財産になり得るか
／税理士 山田俊一

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【コラム・連載】
●深層を斬る
「政治主導」の虚妄
／青山学院大学教授 榊原英資
●交際費実務の分岐点
使途秘匿金への追加的課税と交際費
／税理士 小林俊道
●国際課税のゼミルーム
外国税額控除制度（下）
／明治大学大学院教授 川田剛
●人事労務 AtoZ
有給休暇のトラブルと注意点
／社会保険労務士 関根光
●中小企業の資金創造戦略
負債による資金創出(1)～信用取引～
／税理士法人ダン会計事務所・税理士 須田忠行
●税理士事務所の効率化戦略
事務所管理の標準化(2)－資料の保管－
／税理士法人コーポレート・アドバイザーズ・税理士 谷信洋
●経理畑でつかまえて
経理担当者の成長にリンクしたサービス
／経理環境改善コンサルタント 田村夕美子
●税金クイズどっちが正解？
／税理士 岩下忠吾
／税理士 岡崎和雄
●最・新・感
／明治大学教授 秋坂朝則
●税法ピンポイント分析
青色申告と帳簿書類
／税理士 川口浩
●判決インフォメーション
／税理士 朝倉洋子
●財産評価のキーポイント
広範な観点（評価単位・無道路地・広大地・開発困難性・宅地造成費等）から
市街地山林の評価方法が争点とされた事例（上）
／税理士 笹岡宏保
●一族繁栄の叡智
自らを反面教師に息子を育てる勝小吉と麟太郎（海舟）
／作家・歴史家 加来耕三
●税務キャッチ・アップ
非居住者等の国内源泉所得に対する租税条約の適用
／税理士 玉ノ井孝一
公益法人の移行認定・認可申請の留意事項
／税理士 根本東樹
●Q&A タックス質問箱
・法人税関係
完全支配関係のある法人に借地権を設定させた場合
／税理士 今井康雅
・資産税関係
医療法人の出資の評価
／税理士 伊藤正彦
・会計関係
有形固定資産の減価償却方法の変更
／公認会計士 板橋淳志
●ブックレビュー

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別冊付録
◆税務情報◎現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律・ほか