特集　日本税制の変革と将来展望　～漂流する抜本改革の行方を追う

　平成21年9月の政権交代から2年余が過ぎたが、税制の抜本改革は足踏みをしている。悪化する財政状況や少子高齢化の進展、さらには世界的な経済危機の中、改革の断行は待ったなしだ。税制は財政、社会保障、実体経済と直結した制度だけに、もはや問題の先送りは許されない。本特集では、注目される改革項目ごとに、その動向と求められる将来像を追っていく。

●社会保障と税の一体改革　〜そのグランドデザインと課題
　／東京大学経済学研究科教授　井堀利宏
●消費税率の引上げ　〜望ましい制度設計のあり方
　／東海大学法学部教授　西山由美
●「社会保障・税番号」制度の導入　〜懸念されるプライバシーの権利侵害
　／新潟大学大学院実務法学研究科・法学部教授　鈴木正朝
●給付付き税額控除の導入　〜効率・公平な所得税改革と一体で
　／一橋大学国際・公共政策大学院教授　田近栄治
●所得税制の見直し　～求められる格差是正の方法
　／慶應義塾大学経済学部教授　土居丈朗
●法人実効税率の引下げ　～経済のグローバル化と競争力の確保
　／横浜国立大学大学院教授　川端康之
●租税特別措置の見直し　～暴かれる“隠れ補助金”
　／同志社大学法科大学院教授　占部裕典
●寄附税制の改革　～寄附文化は開花するか
　／大阪大学大学院教授　山内直人
●資産課税の見直し　～課税ベース拡大と課税方式のあり方
　／東北大学大学院教授　渋谷雅弘
●納税者権利憲章の策定　～その頓挫と“遠い夜明け”
　／早稲田大学大学院教授　首藤重幸
●不服審査制度・審判所の改革　～求められる変革と国税における特異点
　／聖学院大学大学院教授　岸田貞夫
●税制意思決定システムの改革　～政府・党による二元的意思決定への回帰
　／中央大学法科大学院教授　森信茂樹
●インタビュー　民主党税制の中間評価と提言
・少しでも早く消費税を上げることが国民生活を守るために必要
　／内閣官房参与　峰崎直樹
・適正な担税力を把握、累進性の仕組みの維持が大切だ
　／同志社大学教授　田中治
・専門家集団が不在で、理論武装できていないのがネック
　／一橋大学名誉教授・元政府税調会長　石弘光
・経済界と理解し合いながらの税制改正が望まれる
　／税理士・日本税務会計学会会長　平川忠雄

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【フロントページ】
●会社法に忠実の視点に立ち、最低限守るべき会計レベルを設定
　／筑波大学教授　弥永真生

【新春インタビュー】
●国民・納税者の信頼に応え、時代に即応した税理士制度の確立を
　／日本税理士会連合会会長　池田隼啓

【セミナー】
●民法改正のゆくえ−その基礎的知識と論点−
　［第２２回］物権法の領域
　／慶應義塾大学法科大学院教授　松尾弘

●寄附金税制の研究
　［第１回］寄附金とは何か
　／税理士・公認会計士　田中義幸

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●税務論文
　遡及適用合憲判決と法律不遡及の原則（上）
　／明治学院大学法学部教授　渡辺充
●法人税実務
　役員給与の減額改定における「業績悪化」の判定
　／税理士　植木康彦
●会社の税務
　契約書等と取引実態をめぐる税務トラブルと留意点
　／税理士　牧野義博
●経営と税務
　雇用促進税制を活用するための手続と期待される効果
　／税理士・社会保険労務士　上前剛
●業種別税務
　住宅リフォーム業の税務と経営改善指導
　／税理士　野中孝男
●利益計画
　コンビニエンスストアのモデル利益計画
　／中小企業診断士　林啓史

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【コラム・連載】
●深層を斬る
　TPP交渉参加は誤り
　／青山学院大学教授　榊原英資
●交際費実務の分岐点　
　控除対象外消費税額等と交際費課税
　／税理士　小林俊道
●国際課税のゼミルーム
　過少資本税制
　／明治大学大学院教授　川田剛
●人事労務　ＡｔｏＺ
　「ねんきん定期便」１００％活用術
　／社会保険労務士　関根光
●中小企業の資金創造戦略
　負債による資金創出(4)〜少人数私募債?
　／税理士法人ダン会計事務所・税理士　須田忠行
●判決を読もう！
　遡及立法違憲判決から判決の骨組みを読む
　／弁護士　木山泰嗣
●経理畑でつかまえて
　経理部のタイプ別支援策
　／経理環境改善コンサルタント　田村夕美子
●税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下忠吾
　／税理士　岡崎和雄
●最・新・感
　／税理士・公認会計士　光田周史　氏
●判決インフォメーション
　／税理士　正木洋子
●税理士事務所見聞録
　／並里真奈生税理士事務所
●財産評価のキーポイント
　区分所有財産（マンション）の評価（その１：評価通達の定めによらず不動産鑑定評価額による申告の是否が争点とされた事例）
　／税理士　笹岡宏保
●一族繁栄の叡智
　承継断絶を乗り越えての成功、藤原鎌足と不比等
　／作家・歴史家　加来耕三
●税務キャッチ・アップ
　過年度遡及処理と税務の関係
　／税理士　折原昭寿
　復興支援としての「ふるさと納税」
　／税理士　三浦裕義
　同時死亡と再転相続
　／税理士　山本晋也
●Ｑ＆Ａ　タックス質問箱
・所得税関係
　非居住者となった後に受ける厚生年金脱退一時金
　／関西大学非常勤講師・税理士　茂呂和夫
・資産税関係
　マンション建設のための買換特例と3、000万円控除
　／税理士　渡邉正則
・会計関係
　会計方針の変更や過去の誤謬の訂正等があった場合
　／公認会計士　和久友子

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巻末付録　◆税務情報◎復興財源確保法・ほか
別冊付録　◆平成２３年度税制改正法（１１月改正）新旧対照表